2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活
推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活
本法案におきましては、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものと定義をさせていただいているところでございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、法律に定義させていただいています生活関連施設の定義でございますけれども、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な影響が生ずるおそれがあると認められるもの、これを生活関連施設として定義させていただいておりまして、原子力関係施設につきましては、その電力供給機能でありますとか
今回こそ、ゼロコロナ戦略に基づき感染を封じ込め、通常に近い社会経済活動を早期に取り戻し、国民生活と経済を再生させます。 この間、政府・与党の中から、憲法に緊急事態条項がないから強力な私権制限ができないという妄言が聞こえてきます。加藤官房長官に至っては、ＣＯＶＩＤ―19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。
とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。安心なくして成長なし、この信念を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする法律でして、土地等の利用実態を調査することになります。 何のために調査するのですか。 重要施設に対する機能阻害行為を防止するためです。 何かリスクがあるのですか。 リスクのあるなしも含めて調査します。 調査内容はどんなことですか。
政策評価制度は、国民生活をより良くするためのものです。また、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すものです。また、国民に対してその政策の意義を説明させるものであり、国民の行政に対する信頼確保のために極めて重要なものでございます。
政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。 次に、国会での議論を行政評価局調査のテーマ選定に反映させていくことについて御質問をいただきました。
以上、私たちも、行政評価や政策評価が書庫を飾り、単なるデータベースにとどまることなく、国民生活の向上に役立つよう不断の努力をすることを誓います。また、内閣、関係省庁においては、真摯な対応をされることを強く望みます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
いずれにせよ、法案設立の暁には、施行に向けた準備を確実に進めて、国民生活の基盤の維持、我が国の領海の保全、そして安全保障の確保に全力で取り組んでまいります。
例えば事前届出につきましては国土利用計画法を参考にしているところでございまして、同法に基づく取引の事前届出は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために設けられた措置でございます。対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握するため、都道府県知事への事前届出が義務付けられているものと承知をしているところでございます。
この法律の目的は、法の第一条に掲げさせていただいておりますけれども、この法案でございますが、必要な土地等の利用状況の調査、そして利用の規制などを行うことによりまして、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とすると、こういう規定を置かせていただいておりまして、その目的との関係で、先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり、御指摘のありました警察の施設は含まれていないと
○小西洋之君 いや、法律の目的は、その重要施設が機能阻害行為を、それを阻止すると、もって国民生活の基盤の維持等をするというのが目的なんですけれども、それに照らして、プラス二条の条文の文理に照らして、なぜ警察庁本庁は解釈上これに当たらないのかを論理的に説明してください。
○小西洋之君 今読み上げた法律の大目的の国民生活の基盤、国民生活の基盤の維持に警察活動が当たらないということを論理的に説明してください。
新型コロナウイルス感染が国民生活や経済に深刻な影響を与える中で、感染防止対策における私権の制限の問題、あるいは経営困難、生活困難に陥った国民への保障の在り方など、憲法に関連するテーマについて国民の皆さんの関心も高まりつつあります。そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三四号） 内閣の重要政策に関する件 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件 宇宙資源の探査及
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
国家公務員法上の政治的行為の制限や争議行為の共謀、唆し、またあおり等の禁止規定でございますが、公務員の政治的行為により公務員の政治的中立性や公正な行政の執行に対する国民の信頼が失われ、行政の安定的な運営が維持できなくなる、公務員の争議行為により公務が停廃し、国民生活の根幹に当たる、関わる行政サービスが円滑に提供できなくなるということを防止するために置かれている規定でございます。
機能について今御説明いただいたわけですけれども、今、最後におっしゃっていただいたとおり、いずれも国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障にとって必要不可欠な機能ということで今回列挙していただいたところでございます。 この中で、第二条第五項に定める離島機能のうち、有人国境離島地域離島については、領海等の保全に関する活動の拠点としての機能と定義されているところでございます。
この定義について、政府の原案では、当初、国民生活に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるものというふうに定義されておりましたけれども、これでは施設の対象が曖昧で範囲が広範に広がる可能性があるということから、安全保障の観点から真に必要性が認められる施設のみを対象とするよう定義が厳格化されたところでございます。
続きまして、生活関連施設についてでございますが、生活関連施設は国民生活に必要な生活インフラを提供する重要なインフラ施設を想定してございまして、国民生活の基盤としての機能を有しているものと考えているところでございます。 次に、国境離島等についてでございます。
国民生活におけるデジタル化が進展するとともに新たな日常が模索される中で、この件に限らず、国民の利便性の向上や消費者利益の擁護、増進などを図る観点から、常々望ましい施策の在り方についても積極的に検討を行うべきと私としても考えております。
国民生活センター等の関係機関と連携しつつ、相談を受け付ける全国の消費生活相談員に対して適切に改正の内容等の周知を行ってまいります。
さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
それから、今日、経産省にも来ていただいているんですけれども、そういう状況の中で、火葬場にも入れません、拾骨もできません、しかし、葬儀事業者からは、故人を焼き場まで連れていって、拾骨して骨つぼに入れて戻すというその一連の行為に対して、何か請求書だけが、一式百万とか、一式五十万とか、そういう形で突きつけられるということで、国民生活消費センターですか、などにも苦情が来たりしているということも聞いております
○芝博一君 国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告を申し上げます。 本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、鋭意調査を進めております。
国民生活・経済に関する調査会長芝博一さん。 ───────────── 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔芝博一君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君） この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
去る二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
七 無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。
六月二十一日から、森屋委員の方からも、職場接種、企業接種が始まっていきますけれども、やはりこの職場接種、企業接種が始まったときにも、より国民生活に密接に関係しておられるキーワーカーの皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さんを優先的に接種をしていただく、やっぱりそのことを国交省としては政府の中で声高に主張していただきたいなと、このように考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
航空ネットワークは、公共交通として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも極めて重要な役割を担っております。 国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。
今御審議いただいておりますプラスチック資源循環促進法案を始めといたしまして、環境政策はいずれも国民生活や地域社会に密接に関連してございます。したがいまして、具体的に施策を推進するという上では、国民の皆様からの御理解、御協力をいただくことが必要と、そのためには広報活動が重要と、これも委員御指摘のとおりでございます。
法案の第二条第二項三、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」、生活関連施設について、衆議院内閣委員会の質疑では、現時点で政令で定めることを検討している類型は、原子力関係施設、それから自衛隊が共用する空港の二つの類型だという御答弁がございました。
もとより、法務行政及び検察の活動は国民生活の安全、安心を実現することを使命としておりまして、国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないものでございます。 このような経緯を踏まえまして、法務省といたしましては、法案に対する国民の理解が十分に得られなかったことを重く受け止めまして、同じ内容の法案をそのまま提出いたしましても国民の理解を得ることは難しいと考えたものでございます。
理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君） それでは、ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任をされました。 ─────────────
大きい事務所ですけれども、刑法はちゃんと、収賄とかやっていましたので、そういう中で使うんですけれども、これ残念ながらその憲法というのが本当に国民生活とどのぐらい密接に関係あるかというと、これほど離れちゃったものはないなというふうに感じております。
今の憲法のままじゃ国民生活を守れない、だからこういうふうにやるべきだという考え方があるかもしれませんけれども、国民の間からその声が私は上がっているというふうには、ちょっと私はやっぱり思えないんですよね。そこも価値観の違いかもしれませんけど。 そうであれば、国会議員の先生が何とか火をおこして、やろうよとやるのが適切かどうかというのはやっぱり検討の必要があるのかなというふうに考えています。