1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○吉田達男君 経済対策の一番大きい柱は内需拡大ということで、輸出ということで景気を引っ張るのは困難な世界情勢ですから、こういう内需拡大ということになると、ＧＮＰの中で国民消費支出が五七、八ありますから、そこのところに思いをいたさなければならない。
○吉田達男君 経済対策の一番大きい柱は内需拡大ということで、輸出ということで景気を引っ張るのは困難な世界情勢ですから、こういう内需拡大ということになると、ＧＮＰの中で国民消費支出が五七、八ありますから、そこのところに思いをいたさなければならない。
だからせいぜい二倍になったというのは、昭和五十年の水準に国民消費支出を掛けたらもとへ戻ったということで、実質二倍にしたということにはならないわけですね。どうですか。
ただ、あえて申し上げるならば、例えば今委員は減税という言葉を使われましたけれども、今の時点の我が国の経済情勢の中で、果たしてその時期かどうかというならば、非常に国民消費支出も堅調でありますし、むしろ私どもとしては、これから先、物価というものを眺め、インフレというものを恐れなければならない事態で、消費支出をこれ以上刺激する危険性は冒せないと思っております。
あるいは鉄鋼、石炭と考えてまいりますと、やはり経済全体に四％の経済を持ちこたえるだけの、この指標が示すように、国民消費支出あるいは政府の支出というものがそれを支えてはいますけれども、回復するまでに至ってないような感じがしてならないわけであります。私は、この四％が本当にできるのかなという感じがいたしますけれども、長官にお伺いしたい。
また、景気に関連して一番大きいことは、国民消費支出を大幅にふやすことであります。そのことは中小企業の繁栄につながっていくものでありますから、国民消費支出を大幅にふやす対策をとるべきであります。 また、今日の大企業を見ますと、営業利益を大変上げております。
○参考人（高原須美子君） いまは個人消費支出ということを中心にお話しいたしましたので、国民消費支出の中には、その中に民間住宅投資という項目があるわけで、それも最近は沈滞してきているわけです。ですから、もちろんその辺も考えなければいけないと思ってはおります。 でも私は、基本的には住宅は、数はいまおっしゃったように足りてきていると思うんです。質のこれから改善というところへ移っていくと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君） もちろん減税もベースアップも国民消費支出の伸びに関係することは言うまでもございません。しかしながら、単純な消費支出の増加がそれで生ずるということも可能でございますけれども、一方、また、減税には財政上の問題が裏にあって、その財政上の問題がまた消費支出の伸びあるいは所得の伸びに大きく関係してむずかしい問題があることはもう御案内のとおりでございます。
政府は、来年度の経済成長の原動力を内需に求め、その柱を国民消費支出の実質三・七％拡大に置いています。ところが、雇用者所得の伸びは、平均して名目で六・九％、実質では二・一先にとどまるというのであります。減税拒否で、実質可処分所得の伸びがもっと下回ることは言うまでもありません。減税を抜きにして、どうして消費支出の拡大が可能になるのでしょうか。手品の種を明らかにしていただきたい。 第二点。
私が聞きたいのは、国民消費支出に対して税がどういう動向になっているかということを言いますと、いまあなたがおっしゃいましたように七％強確かに実収になっておるが、税の場合は二〇％増になっている。しかも実収に対して対比一三％で非消費支出は上昇が続く、一−十一月まで、こういうふうにはっきりしています。
第三に、こうした値上げ、増税、福祉後退による物価の上昇、国民の実質所得の低下は、国民消費支出の伸びを引き下げ、景気の停滞、そして財政収入の低下にまでつながり、内需主導型経済を期待した政府の五十六年度経済見通しを覆すことが十分に予測されるのであります。
いま国民消費支出に対して国立二〇％、私立四〇％としますと幾らぐらいになりますか。
そういうことから言いましても、いまずっと私が述べてきたように、国民消費支出の四〇％をはるかに超えるような私立大学の授業料、学費がまだまだ上がってきているわけですけれども、そういう中で、いま経常費が黒字に転化してきているわけです。
○栗田委員 さっき私は指数と物価を比べましたが、いま伺っているのは指数の関係ではなくて、国民消費支出に対して何％かということを申し上げているわけですから、もうさっきのは話としては終わっているわけです。 やはり個人の消費支出に対して二〇％とか、まして私立の場合四〇％というのは、ずいぶん大きな支出だと思うのです。しかもそれを上回っているということ、これはかなり大きな負担であると私は思います。
しょせん、このような対応のあり方は、内需の拡大しかないところでありますが、総理の伝統的手法というものは、国民総生産の半分以上は国民の消費支出であるという厳然たる事実にもかかわらず、国民消費支出の抑圧策しかとらなかったことを見逃すわけにはいきません。 いまや資源有限の時代に入ったことは、総理の言われるとおりであります。
私ども、国内需要を拡大する中で、いま民間の設備投資の伸びというものは期待できない、そういう中では公共投資もあるだろうけれども、これは生活に密着した公共投資にすべきであり、さらに問題なのは国民消費支出の拡大を図るべきだ、そのためには賃金を上げることも必要でしょう、減税をやることも必要でしょう、社会保障を充実することも必要だ、こういうことを主張してきたわけです。
御承知のように、国民消費支出を実質をはじきますときのデフレーターは、かなり消費者物価が大きなウエートを占めるわけでございますけれども、国民総生産そのものはそうではございません。卸売物価の占める割合がかなり大きゅうございますので、そこで結局問題は、中長期にわが国で消費者物価と卸売物価とがどうしても乖離をしていく、そういうところに計算上の問題があるように私ども考えております。
○清水委員 私がいま申し上げた質問の中で内需の拡大、こういう点について最近政府が強調されているのですけれども、単にいわゆる公共投資というものに依存をする、こういうことではなしに、やはり全体として国民消費支出の中に占めている個人消費支出の割合、そのウエートをもっと高めていくような意味で、つまり言うところの有効需要、末端需要を高めるような政策あるいは社会資本の充実といったようなものを通してそれを補完していくといったような
すでに広く知られているように、三年以上にも及ぶ長期の不況、国民消費支出の低下に加えて、大企業の新たな市場拡大策としての相次ぐ中小企業の事業分野への進出によって、広範な中小業者の経営は、二重、三重に苦しめられております。
また、三番目の判断材料といたしまして、国民消費支出はどうかということでありますが、総理府が二月二十五日に発表いたしました家計調査速報によりますと、昨年一年間の家計調査は、サラリーマン一世帯当たりにおきまして消費支出名目八・八％増、実質で〇・五％減ということになっております。すなわち、消費の面においても明らかに低迷をしておるわけであります。
したがってこの際、国民消費支出の増大にもぜひとも目を向けていただきたい。そして公共事業も、あるいは減税などを含めまして、多面的な政策をこの際重視をすべきなのではないかと考えます。
だからこそ、国民消費支出を伸ばすとか、あるいは購買力をもっとつけるというような面で、特別の手だてというものが必要ではないだろうか。