2012-04-11 第180回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号
それからさらに、この間に国民新党亀井代表は、消費税をやることは筋が通らないとおっしゃって去られました。それを機にして、新たに野田総理とあそこにおられる自見大臣というか、国民新党の新たな代表の自見さんとの間で合意書がまとめられました。
それからさらに、この間に国民新党亀井代表は、消費税をやることは筋が通らないとおっしゃって去られました。それを機にして、新たに野田総理とあそこにおられる自見大臣というか、国民新党の新たな代表の自見さんとの間で合意書がまとめられました。
続いて、大綱閣議決定に関する国民新党亀井政調会長の発言についての御質問をいただきました。 十七日に行った一体改革大綱の閣議決定については、国民新党の自見大臣も署名をして、民主党、国民新党の連立政権として決定したものでございます。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井でございます。 議論を拝聴しておりまして、余りにも幅が広いものですから、一体どこから始めていいのやらというふうに思っておりました。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井亜紀子でございます。 本日は、関谷先生にお時間いただき、これまでの経緯について御説明いただきまして本当にありがとうございます。冒頭、参議院が若返ったということをおっしゃいましたけれども、私も一期目の議員でございまして、今までの経緯をお伺いできたことは大変参考になりました。ありがとうございました。 国民新党は自主憲法の制定を政策に掲げております。
しかし同時に、これは閣議決定をさせていただきましたけれども、民主党の野田代表と国民新党亀井代表と、「各党修正協議での合意を図り、」という言葉が入っておりまして、私は担当大臣としてこの郵政改革法案がベストなものだというふうに思っておりますけれども、最終的に決定されるのは、当然でございますが、国の最高の機関であり、唯一の立法機関である国会でございます。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井でございます。国民新党を代表して質問させていただきます。 先日、橋本先生からこの法案に関する御説明をいただきまして、党に持ち帰りました。党のメンバー、週に一度全員が顔を合わせますので、その場でこの法案を諮りましたところ、なかなか厳しい指摘がありました。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井でございます。 江田新大臣の所信に対する質問ですので、環境省の役割という大きな質問から入りたいと思います。 環境省は、予算が少ない一方で、地球温暖化、再生可能エネルギーなど守備範囲は広がる一方で、また環境保全分野でも今は放射性物質への対応まで求められています。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井でございます。 これまでの中小企業対策について振り返りながら質問したいと思います。 国民新党は、返済猶予法案も作りましたし、元々中小企業に対しては非常に力を入れている政党です。返済猶予法案に関しては、震災がありましたから全会一致で三月末に延長することができました。そして、四月の十四、十五に党で視察に行きまして、そのときに被災した中小企業の方との懇談会を持ちました。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井でございます。 今日は、まず、水質汚濁の際の責任の所在について確認をさせていただきます。 水質汚濁防止法では無過失責任を規定しておりますので、原因となった事業者等が特定できた場合、故意又は過失がなくても賠償責任を負うと理解しておりますけれども、この点、よろしいでしょうか。
連立与党である国民新党亀井代表には、大震災からの復旧復興という我が国にとって最大かつ喫緊の課題に対して、党派を超えて取り組むための御努力をいただいていると考えております。復興のための企画立案や実施、執行の組織のあり方については、政府としても検討しており、また、各党間においても議論が行われていると承知しております。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井亜紀子でございます。 質問に先立ちまして、この度、東日本大震災において犠牲になられた方に心よりお悔やみを、また被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 先ほど山谷委員の方から台湾についての言及がございましたので、私も一言お願い申し上げたいと思います。 台湾は、日本と国交はありませんけれども、御存じのとおり非常に親日的な国です。
国民新党亀井さん、面白いことをおっしゃっていますよね、無利子国債発行して、大企業とかお金のあるところに引き受けてもらえばいいんだと。ちょっとうちとは違うんですけれども、同じように復興国債ということを提案をしております。 ちょっと一言申し上げれば、国民新党の無利子国債というのは以前から提案されていて、税制面で優遇をするということをインセンティブに買ってもらおうと。
法案の扱いについては、民主党菅代表と国民新党亀井代表の間で三度にわたり、公党間の約束として速やかにその成立を期すことが確認されました。これを受けて、政府として改めて郵政改革関連法案を閣議決定し、去る十月十三日、国会に提出したところでございます。 郵政改革を着実に推進するため、今国会での速やかな成立に向けて郵政改革担当大臣として全力で取り組む覚悟でございます。
しかし、民主党菅代表と国民新党亀井代表の間で、郵政改革法案と同一法案を参議院議員選挙後の臨時国会における最優先課題として速やかな成立を図るということが、公党間の約束として確認されたところであります。 両党の信義を重んじ、約束の趣旨に沿って、政府において所要の法律案を提出し、速やかな成立に努めてまいります。 以上、所管行政の一端を申し上げました。
この裏切りによって、国民新党亀井代表を閣僚辞任に追い込んだわけであります。これが政権与党のすることでしょうか。 郵政改革法案そのものには重大な問題がありますが、ここで申し上げたいのは、菅総理は、連立のパートナーでさえもいとも簡単にだますということであります。社民党もまた、同様の憂き目に遭わされたのであります。まさに、約束は破るためにあるというのが菅民主党内閣のモットーのようであります。
○亀井亜紀子君 国民新党、亀井亜紀子でございます。二回目の質問でございますが、前回の質問の続きから入りたいと思います。 前回の質問の最後のところで、私は一つ農業新聞からエッセーを引用いたしました。今日はそのエッセーを参考までに皆様にお配りをいたしております。農村工場の未来風景というものです。