1972-05-12 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第20号
私は昭和四十四年に前回の国鉄の再建十カ年計画、この計画を審議いたしました際に、国民、政府当局、国鉄当局、三方一両損ということばを巧みに使った記憶がございまするが、今日の場合におきましては、この十カ年計画は国民の負担が三、政府の負担が一、国鉄の負担が一でございまして、これは三方一両損といわれました四十四年度の国鉄の財政再建のあの審議の中から顧みましても、国民の皆さんの負担がばく大に増加するというまことに
私は昭和四十四年に前回の国鉄の再建十カ年計画、この計画を審議いたしました際に、国民、政府当局、国鉄当局、三方一両損ということばを巧みに使った記憶がございまするが、今日の場合におきましては、この十カ年計画は国民の負担が三、政府の負担が一、国鉄の負担が一でございまして、これは三方一両損といわれました四十四年度の国鉄の財政再建のあの審議の中から顧みましても、国民の皆さんの負担がばく大に増加するというまことに
○国務大臣（大平正芳君） フランスの北京政府との外交関係を設定するということが、一月二十七日に発表されまして、このことが、羽生委員の御指摘のように、相当大きな波紋を呼んでおりますことは、私どもも率直に認めるものでありますが、まず第一に私どもが正視しておりましたのは、国民政府当局が、フランスの今度とりました措置に対して、どういう反応を示すかということでございました。
それで今粘結炭の問題につきましては、日本の八幡、富士、日本鋼管等の大メーカーが中心になりまして、この粘結炭の輸入について国民政府当局と折衝もせられ、さらにまた、調査員を先方に派遣をせられておるように聞いておるのでありますが、それからそのほか普通の燃料炭でありますが、これは世界的な好景気によりまして、台湾側といたしましても、このごろは相当需要が多いわけであります。
○中川（融）政府委員 台湾海峡一帯を国民政府当局は一種の作戦区域というふうに指定いたしまして、ここに入る船は全部自分の方に通報してもらいたい、なおここでいろいろな事態が起きても、その責任は入ってくる船にある、というようなことを布告いたしております。なお台湾の近海及び中国大陸に近いところの海域というものを、国民政府は封鎖海域として宣言しております。
○中川（融）政府委員 日華平和条約第三条に基きまして、相互の財産権をどういうふうに解決するかということにつきまして、協定を結ぶことになっているのでありますが、これにつきましては一昨年以来台北におきまして、国民政府当局に交渉開始を申し入れているのでございます。先方は準備不足と称してこの交渉に応じていないのでございます。
たしかその際の国民政府側の言い分は、中共と取引して、中共の港に入って、ただいま御指摘のような何ヵ月以内ですか台湾の領海内に入ってきた船については、これをどうするといいますか、ある意味で自分のところでこれを取り調べて、あるいはその載荷等についてもこれを没収するとか、強制買上げの措置をとるのだ、何かそういう趣旨の言明があったかと記憶しておりますが、現地で吉沢大使が国民政府当局と折衝いたしておったと私は承知
○中川説明員 今回の事件が発生いたしますと、すぐ攻撃を加えましたいわゆる怪船が、はたして国民政府の軍艦であったか、あるいはその他の国または政権に属する軍艦であったかということを確かめることが先決であると考えましたので、同日さっそく台湾の日本大使館に電報いたしまして、国民政府当局に事件の概要を告げるとともに、攻撃を加えた船が国民政府の軍艦でなかったかどうかという点について照会させたのであります。
なお台湾の国民政府におきましては、いち早く対日早期講和ということを決定しておりますし、また一方、もしほかの国ができない場合には、單独講和をやるという決意もしておるそうでありまして、最近の対日講和に関する外電などによりますと、再軍備その他の問題についても非常に寛大な考えを国民政府当局は持つておるようであります。