2015-05-07 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第2号 また、十八歳選挙権引き下げ法案の実現に向けて、高校での憲法、政治、歴史教育の充実、昨年成立した国民投票法改正案附帯決議にありますが、平成二十三年十二月に総務省がまとめた最終報告書で位置づけた主権者教育の充実が欠かせないと考え、成年年齢の引き下げも含めた議論が必要と思います。 また、一般的国民投票についての議論もあわせて行うことは、八党会派で合意した点でございます。 以上でございます。 武正公一