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1411件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-03-06 第13回国会 参議院 予算委員会 第16号

ども総理のこの良心と責任に信頼したいのであります、最近往々憲法改正論が唱えられておりますし、又全国選挙管理委員会では、総理の否定にかかわらず憲法改正のための国民投票法を立案研究中であると報ぜられております。又私どもも現に先の臨時国会であつたと思いますが、北海道開発法の一部改正法憲法第九十五條の住民投票に関する條章が蹂躪られたと信じております。田中東大教授も同意見であると私は信じております。

吉田法晴

1952-03-04 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

吉岡政府委員 憲法改正国民投票の問題でありますが、これは私どもの方で資料を集めておる程度でありまして、あれは憲法付属の法典を、いろいろ準備いたしました当時資料を集めまして、ある程度問題点を検討をしたわけであります。その後選挙制度調査会で昨年改組しました後に、一回委員会で検討しました問題点を、ある程度論議をいたしました。

吉岡惠一

1952-02-19 第13回国会 衆議院 予算委員会 第19号

この役所におきましては、憲法改正の場合に必要なる国民投票法の立案を開始いたしております。憲法改正が必要でないという総理の御答弁からすれば、憲法改正の前提たる国民投票法の立案は必要でないと思いますが、この点に関しましては、吉田総理はどういう御方針でございますか。もし自分の所轄の官庁の重大なる事務に対して御存じないという御答弁はないと思いますが、この点お伺いしておきたいと思います。

藤田義光

1952-02-19 第13回国会 衆議院 予算委員会 第19号

また国民投票を研究せよということを命じた事実もありません。しかしながら関係当局といいますか、それぞれの向きにおいてはあらゆる場合を研究するということは当然の話でありまして、国民投票の場合も研究いたしているかも存じませんが、私が命じたことはかつてないのであります。

吉田茂

1952-02-06 第13回国会 参議院 本会議 第11号

憲法改正について国民投票に問う意思がないかというお尋ねでありますが、再軍備はいたさないと申す以上は憲法改正する必要はない。従つて国民投票に問う考えはない。解散もしない。  天皇の御地位等については憲法の明らかに規定いたしているところであります。これに対して何ら我々は疑いを持つておらないのであります。従つて皇室典範改正等は毛頭考えていない。

吉田茂

1952-02-06 第13回国会 衆議院 外務委員会 第3号

あとからいずれ研究して必要な質問はいたしますが、そこでこの前大橋法務総裁にお尋ねしたときに、憲法改正に必要な手続としての特別の国民投票に関する法律を、準備しておるという御答弁をいただいております。もうこれは準備が進んでおると思うのですが、いつごろ提案になりますか、この点お尋ねしたい。

並木芳雄

1952-02-02 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

私は法務総裁如何ように言われようとも、そういう平和憲法国民投票によつて改正すること一はできないから、三百代言とは言いませんが、優れた法律家としての頭脳でいろいろ解釈されて、如何にして憲法違反国民に合法的な仕方のような形でやられようとするかということは、これは明らかであります。

中田吉雄

1951-11-17 第12回国会 参議院 本会議 第19号

濠洲政府は先に共産党を非合法化して国会から閉め出そうといたしましたが、政治常識の高い英本国から遠く離れた僻遠の濠洲国民ですら、国民投票によつてこれを拒否いたしております。日本共産党がたとえ闘争の手段であろうとも、国会を認めて、法に従つてその代表者国会に送る限り、その革命的危険性は極めて少いのであります。

松原一彦

1951-11-16 第12回国会 両院 両院法規委員会 第5号

だから内閣がやり過ぎれば、衆議院はこれに対して不信任決議をする、裁判所がやり過ぎれば、国民投票によつて最高裁判所の裁判官の運命を決する、こういうふうに調節ができておるのです。ところが、そのうちで国会でやり過ぎがあるとき、高い立場から見て、国会権能行使というものに無理があるという勢いを増しましたときに、いかにしてこの国会を調節するか、この権能が非常に大切だと思います。

金森徳次郎

1951-10-30 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号

即ち憲法九十六條により、両院の三分の二及び国民投票によつてこの両條約が承認されるのでなければ、さような憲法を変更するような條約には、まあ国会承認することはできんと考えるが、総理大臣はこれに対して……極めてこれは議論によつて明快になりましたが、そういう必要はないと考えておられますか。あると考えておられますか。その一点で結構でございます。

兼岩傳一

1951-10-30 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号

懇憲法改正があるかないかということを聞いておるのじやなくて、かような憲法改正を当然予想されるような両條約の承認のためには、国会の單なる多数決の承認では不十分であつて、当然両院の三分の二以上の賛成国民投票を経過しなければ、憲法の存立の根本を脅かすという点について、それをイエスと考えておられるのか、ノーと考えておられるのか、そのことなんです。

兼岩傳一

1951-10-23 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号

当然この場合には、憲法改正とまつたく同じ手続によつて両院とも三分の二以上の多数で、この案をさらに国民投票にかけるという手続をとるのが当然だと思います。当然そういうことにならなくちやならぬが、そういうことすらまつたく無視しておるこの行政協定については、国会承認を求める必要がないと答えている。そういうことがどうして許されるか、説明を願いたい。

米原昶

1951-08-17 第11回国会 衆議院 本会議 第2号

(拍手)われわれは、これがために国民投票行つたということを聞きません。また国会の審議に付せられまして、そうして国会において審議されたということを聞かないのであります。まさに独善、独断外交といわざるを得ません。昨日の演説で批准條項がついておるということはわかりましたが、その駐屯期限、費用、駐屯場所等について伺つておらないのであります。駐屯期限がないと言われております。

淺沼稻次郎

1951-05-17 第10回国会 衆議院 外務委員会 第16号

さらに大橋法務総裁は、先般憲法改正のための国民投票法制化準備しておるということを言明しておられますが、首相は講和後に憲法改正考えておられるとも考えないわけでありますが、近く当然結ばれるであらうと考えます日米防衛協定そのものは、もとより日本にその個別的自衛権を発動する軍備がないから、アメリカ日本安全保障をしてくれるというわけではありますけれども従つて憲法とは関係ないということにはなるわけでありますが

佐々木盛雄

1951-05-09 第10回国会 衆議院 外務委員会 第13号

特に私は、憲法改正の際に国民承認を得る方法は、特別の国民投票によつて表明されなければならないということになつております。けれども、この国民投票制度はまだ法制化されておりません。そこで、これは当然かつすみやかにやるべきであると思いますけれども、その準備をなされておるかどうか、その点をあわせてお伺いいたします。

並木芳雄

1951-03-29 第10回国会 衆議院 本会議 第27号

ソ友好同盟條約は、このことを明文で規定しているのみならず、二月下旬ベルリンで開かれました世界平和評議会第一回総会は日本問題の平和的解決に関する決議におきまして、日本の再軍備単独講和締結陰謀に反対し、アジアアメリカ大洋州の関係諸国で、これに関する国民投票を行うことを呼びかけ、アジア太平洋地域平和擁護会議を開くべきことを決定しております。

加藤充

1951-03-24 第10回国会 衆議院 本会議 第23号

日本講和條約に関しては、日本アジアアメリカ大洋州各国に国民投票を要請する法蔵を採択しておる。(「何を言つてるんだ」と呼ぶ者あり)自由党の諸君諸君はこれをどう考えるのか。この国際会議で、八十箇国の代表によつて、このように問題とされ、このように明らかにされておる事実が、日本国会の中では虚構であり、捏造であり、宣伝であり、懲罰であると諸君は言うのか。

川上貫一

1951-02-13 第10回国会 衆議院 懲罰委員会 第6号

この大多数というものを決定ずけるのには、国民投票とか、あるいは権威ある新聞、雑誌が、パブリツクな投票をやるとか何とかして、何か根拠がなければ大多数ということは言えないと思う。しかるにかかわらず、あなたはこういうふうに、今同僚の御質問のように断定しておられるのだが、一体その根拠を私ははつきり聞いておきたい。これは重大な問題でありますから……。

中川俊思

1951-01-29 第10回国会 衆議院 本会議 第7号

しかしながら、憲法改正には、條約承認の場合よりも特に愼露な手続、すなわち国民投票というような手続を必要とされておるのでありまして、こういう点にかんがみますると、このような手続を要しない條約締結承認方法によつて実質上の憲法改正を結果するがごとき行為をあえてすることは、国民意思を無視することになりまして、はなはだ非民主的であり、不都合であるともまた考えられるのであります。  

黒田寿男

1951-01-29 第10回国会 衆議院 本会議 第7号

だから、恥知らずにも再軍術強化を唱える芦田氏さえ、市軍備のためには憲法改正が望ましいが、国民投票婦人賛成票が得られないから、憲法改正をやらないで再軍備を押し切ろうというのであります。これこそ、婦人をだまして再軍備を企てる、いかにも反動政治家の本心てあります。私は日本婦人の名において、かかる暴言、屈辱と、軍国主義復活陰謀に対し巌重に抗議するものであります。

田島ひで

1950-12-06 第9回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

私は法律家でもなく、憲法学者でもないのでありますが、私の留年にわたる選挙法をしばしば改正をして来た政治的の経験、感じ、それから地方議員選挙法改正して来た見地から考えて行きまして、特に国会議員選挙法の場合において、私の脳裡に深く印せられてあることは、国民投票であり、一般投票日であり、常識投棄であつて職域代表ではないという建前であります。

山崎猛

1950-12-04 第9回国会 衆議院 建設委員会 第4号

ただしかし先般来観光温泉文化都市であるとか、観光都市法というふうな、ある一つのカテゴリーの中に入る幾つかのものは、何とかまとまりはしないだろうかという考え方を持つたのでございますけれども、しかしながらその法律を個々の都市に適用するということになりますと、それぞれまた国民投票を必要とすることになりまして、単独法律を出しても、結局同じことになるということにこの場合結論を得たのでございます。

八巻淳之輔