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1388件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

そして、御発言のありました、現行の国民投票法下でも国民投票は可能であるという御指摘につきましては、いわゆる三つの宿題に関しまして、一般国民投票検討項目として明記をしまして、十八歳投票権及び公務員による国民投票運動の一部解禁の二つを解決した平成二十六年の改正によりまして、国民投票を実施することのできる環境は整ったということは御承知のとおりであります。  

中谷元

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

新藤委員 この国民投票法改正案質疑でございますが、本日で五回目でございます。この改正案質疑を通じて、国民投票法の構成要素というものが改めて明確になったのではないかと思っております。それは、すなわち、国民投票法は、まず、投票環境整備など投開票に関わる形式的規定があるということです。

新藤義孝

2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

もう一つ、先週の自由討議では、主権発露である憲法改正国民投票通常参政権である一般選挙とでは、その基本的性格が異なり、根本論から議論するべきではないか、こういう指摘もございました。  そのような問題意識を持っていたのであれば、七項目案法案として提出される三年前に、なぜそのような議論が出なかったのか。

新藤義孝

2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

今、新藤議員おっしゃるように、私は、平成十九年制定当時の法案提案者等の一人としまして、国民投票法制定、その後の改正にも一貫して関わってまいりました。  その立場から申し上げますと、今御指摘いただきましたように、投票運動については、国民投票国民主権の直接の発露であるから、できる限り自由にということを基本理念として掲げました。

船田元

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

また、繰延べ投票期日告示期限の見直しに関しましても、投票日の日曜日だけが悪天候であることが確実な状況で、月曜日が休日である場合には、月曜日に繰り延べることで国民投票の機運が続いている中での投票が可能となるなど、単に告示期間を短くすることだけに意義があるのではない、このように思っておりますし、今の二点は、現状の国民投票ではできないということになっているわけでございます。  

新藤義孝

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

馬場議員 まず、国民投票法改正案について、山尾志桜里議員の御質問にお答えいたします。  国民投票法改正案については、粛々と議論を進め、一刻も早く結論を出すべきであり、その上で、毎週木曜日の定例日憲法審査会を開催し、憲法の中身に関する討議を粛々と、かつ精力的に進めていくべきであるということに対して、山尾委員、また国民民主党と我々が完全に一致しているということを歓迎したいと思います。  

馬場伸幸

2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

小西洋之君 安保改定の当時と安全保障環境が変わって、日本として求められる外交政策あるいは安全保障政策が変わっているというのは私も同意するところなんですが、やはり、憲法というのは国民と命、尊厳を預かるものですので、国民の命あるいは日本の平和と独立を守るために集団的自衛権が必要なのであれば、憲法改正国民投票を行い、その下で安保改定の更なる再改定条約改定を行うというのが本来あるべきだというふうに思います

小西洋之

2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

台湾でももう既に、国民投票も含めまして成立もしております。  そういった意味において、大臣ビジネス環境を整えるという意味においても、日本に来る優秀な人材若しくは日本の優秀な人材が、同性カップルがいるということで日本を選ばないという現実が起きているそうです。この点に関して、やはり、経済産業省としても、管轄は確かに法務省かもしれませんけれども、これもリードしていくべきなのではないかと思います。

小宮山泰子

2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

フィンランドは実験が既に終了しておりまして、スイスは二〇一六年に国民投票にかけられましたが、否決されました。イタリア、スペインはベーシックインカム的な制度を導入しているんですが、これは、先ほど申し上げましたように、限定BIということになります。所得制限があるということなので、ユニバーサルでもないですし、完全BIでもないという状況ですね。  

井上智洋

2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号

したがって、当面直ちに行うべきことは、八国会連続継続審査国民投票法改正案を早急に成立させ、各会派憲法改正案反対ならばその意見国民の前で堂々と開陳することです。我が党は、平成二十八年に憲法改正原案を公表しました。最大与党自民党も党の正式な改正案提出されることを望みます。自民党総裁として御所見をお伺いします。  さて、政府憲法改正について傍観者ではあり得ません。

片山虎之助

2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号

議論進め方など、国会でお決めいただくことではありますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、国民投票法改正などの様々な論点について建設的な議論が行われることを期待しております。  国会改革についてお尋ねがありました。  立法府たる国会の在り方については、まさに国会でお決めいただくべき重要な事柄であり、各党会派がそれぞれのお考えを持ち寄って議論をいただきたいと思っております。  

菅義偉

2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号

憲法九条、緊急事態条項を取り上げるまでもなく、国民投票利便性を向上させるための国民投票法改正案でさえ、八国会にわたって継続審議となってきました。当たり前の宿題を片づけられず、肝腎の憲法議論には一ミリも踏み込めないまま、時間と税金だけが浪費されてきました。  日本維新の会は、一刻も早くこの事態を打開するよう、与野党双方に訴えてきました。

馬場伸幸

2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号

昨年十二月、自民党立憲民主党幹事長国対委員長会談において、憲法改正国民投票法改正案について、この通常国会で何らかの結論を得ることで合意したところであります。  是非、この国会において、しっかりと結論を出すとともに、憲法改正に向けての活発な議論が行われることを期待しておりますが、総理の御所見を伺っておきたいと思います。  

二階俊博

2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

本多委員 役場、役所ぐらいの投票所は八時まであけることこそが、僕は、自治体選管にお願いする、数年に一回しか行われないような大きな国民投票にはそうすべきだという論点を一つ提示しておきますので、今後も議論したいと思います。  もう一点、台風が予想されたときなどに投票日を繰り延べるという規定が、これも横並びで入ってきています。

本多平直

2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

先ほど、国民投票選挙における投票は違う、こういう御指摘があったわけでありますが、この国民投票選挙投票は、今回、七項目投票機会を拡大する、あるいは投票者利便性の向上という点では、これはいずれも必要である、こういうふうに考えます。そういう点で、この七項目案は速やかに採決し、各会派から論点が提起されているCM規制等の問題について議論を深めるべきであると考えております。

大口善徳

2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

井上(一)議員 外国人による国民投票運動自体規制する議論必要性について御質問をいただきました。  まず、憲法改正国民投票が、国の基本法に関する主権者たる国民の貴重な意思表明機会であることを踏まえれば、その国民投票運動については、外国人外国組織外国政府などによる不当な影響がないようにしなければならないというふうに考えております。  

井上一徳

2020-11-26 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

国民投票法改正、七項目改正案は、二〇一八年六月、第百九十六回国会提出され、七月五日、趣旨説明を聴取されたわけでございます。二年半近く経過をしているわけでありますが、本日、ようやく質疑に入ることができました。  会長、両筆頭与野党幹事等関係者の皆様に敬意を表しますとともに、御努力に感謝申し上げる次第でございます。  

大口善徳

2020-11-26 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

井上(一)議員 奥野先生から、国民投票運動のための資金について、外国人から寄附を受領することに対する何らかの制限が必要ではないかという点ですけれども、国民投票運動について外国人外国組織外国政府などによる不当な影響がないようにしなければならないという観点は、極めて重要な点だと思います。  

井上一徳

2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号

そして、きょうは特に大阪での事例を挙げた上で、今後行われるであろう国民投票公正性の担保についてお話ししたいと思います。冷静にちょっと事実を申し述べます。  十一月一日、住民投票は否決され、私たちも重く受けとめておりますけれども、住民投票中に、その公正性が毀損されるような事態が発生したことは遺憾でございます。  

藤田文武

2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号

我が党は、憲法改正手続を定めた国民投票法改正案結論を進めるべきである、結論を急ぐべきであると維新の会として与党にも申入れをしております。  ちょうどこの時間、本来であれば憲法審査会幹事懇が開かれているはずではありますが、聞き及ぶところによると、一部の野党は出席されずということだったと思います。  

藤田文武

2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

憲法改正国民投票法が議論されている中、このようなことは絶対にあってはならないと思います。ほかに質問もありますので、この件はここで終わらせていただきますが、この件に関しては今後ともしっかり問題提起をさせていただきます。  次に、GoTo商店街について少し伺わせていただきます。  本事業では、事業費の支払いは原則として事業終了後の後払いということになっています。

美延映夫

2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

今後、憲法改正等々で国民投票なども行われる、住民投票もいろいろ全国各地である中で、新聞というメディアが角度を付けて一定方向に世論を誘導するような報道がまかり通ってしまえば、そして人々がそれを信じてしまえば、何度投票をやっても正しい結果は生まれないわけですから、この毎日新聞の今回の報道に、野党のみならず、一部の大阪自民党の方の一部が乗っかっていったということも、非常に私はこの日本の社会にとって危惧すべき

音喜多駿

2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

また、資金力多寡による不公正を埋め合わせるという観点から、さらには、ポストコロナにおいて、感染症対策を実施している状況のもとで国民投票を行うという事態も想定し、広報の充実強化というのが考えられてよいのではないかと思います。  国民投票法制定時には、投票に関する分野については公選法に準拠する一方で、投票運動に関しては原則として規制しないことといたしました。

山花郁夫

2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号

本日の自由討議におきまして、立憲山花筆頭幹事や、また新藤筆頭幹事から、国民投票法に関して、CM規制以外にも、当日運動の可否、また否決案件一定期間の再発議制限といった論点が存在するということが紹介されました。実に興味深い論点であり、これについて私の意見を述べたいと思います。  公職選挙法では、投票日当日の選挙運動は禁止されております。

鬼木誠

2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

今回の住民投票は、ある意味で、国民投票前哨戦みたいなものですよ、国民投票をやったら何が起こるかですよ。  そのときに、今回起こったことは、公党が、与党野党も、公党デマの数字を拡散したんです。  二十七日に、大阪財政局長がわざわざ記者会見をして、これは違う、要すれば過失であると、過失。そして、財政局長はこうも言っています、実際にはあり得ない数値を出した。

足立康史

2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

とにかく、私たちは、憲法改正国民投票のことを思えば、今回のことは検証しておかないといけないと思っているんです。公党国会議員が、政府を離れればデマを拡散をすることにちゅうちょなく、いまだに残っているわけです。こういうことを許していたら、日本公党自民党なんかは、それは表ではいいことを言うけれども、裏ではむちゃくちゃやるということになりますよ。

足立康史

2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号

しかし、じゃ、住民投票が行われるときに、これからは国民投票法案ができて、これから憲法改正議論をしていく、国民をまさに二分するような議論がされる可能性があります。そういったときに虚偽の報道がなされる、デマ合戦になる、言った者勝ちになってしまうと、こういったことは避けなければいけないというふうに思います。

柳ヶ瀬裕文

2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号

柳ヶ瀬裕文君 これ議員立法ですので、各党会派皆さんに、これからの国民投票法案の話もあります、憲法改正の話もございます、こういったことを見据えてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思いますので、是非御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。  今回の大阪都構想は、現場から、現場課題を解決していくためにはどうしたらいいのかという壮大なチャレンジであったというふうに評価をしています。

柳ヶ瀬裕文

2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号

山添拓君 一定の機能という答弁でしたが、現在そうして有効に機能しているのであれば、民法国民投票法と合わせるために位置付けを変えるというのは、これは立法事実としての論拠に乏しいと指摘せざるを得ません。  私は、先月、長岡市の新潟少年学院を訪れたのですが、五年ほど前から特殊詐欺少年が増えてきたというんですね。受け子のように実行行為の一部を行うだけで大した報酬も受けていないと。

山添拓