2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
○参考人（黒田東彦君） ただいま御指摘のありました点について国民所得計算でどういうふうになっているかという数字は、私、手元にありませんので存じませんけれども、貯蓄性向がマイナスだということは消費性向が一〇〇を上回っている可能性があるというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） ただいま御指摘のありました点について国民所得計算でどういうふうになっているかという数字は、私、手元にありませんので存じませんけれども、貯蓄性向がマイナスだということは消費性向が一〇〇を上回っている可能性があるというふうに思います。
今、ＯＥＣＤのお話をなさいましたが、これは、国民所得計算をするとき税をどうカウントするかという話でございまして、税の特徴をあらわす場合の、我々の使っている直間比率とはいささか違うように思います。例えば相続税とか贈与税は、ＯＥＣＤの統計には入っていないわけでございますが、私どもは直接税だというふうに考えております。 なお、一言。
先般発表されました国民所得計算速報では、本年四−六月期の経済成長率は、消費税率引き上げの反動減の影響もあってマイナス二・九％、年率ではマイナス二・二％と、第一次オイルショック以来の大幅なマイナス成長を記録いたしました。
中に「現在既に四〇％に達している状況から推して、」という、これも御指摘のことでございますが、これは先ほど御指摘の大蔵省の資料では四〇％に達しておりませんけれども、国民所得計算の見直しの結果、新しい数字が先ほど先生御指摘の数字でございます。 以上でございます。
○湯浅政府委員 時価総額との対比というデータは私ども持っておりませんけれども、今、日本の場合でございますと、国民所得計算上の土地資産の状況は約千八百兆とか二千兆とかと言われております。
十五本の五年ないし十年の長期計画を持っておりますところの公共事業は、当然これは入ってまいりますけれども、国民所得計算上のＩＧに、政府投資に入ってくるものはそのほかにもありますものですから、それを含めて考えなければなりませんし、今御質問ございました森林に関しましては、これは造林のようなものはまさに公共投資的な性格がありますけれども、あるいは撫育に関しましては、維持的なもの、こういうランニ ングコストみたいなものについてまでそういう
しかし、今委員御指摘の課税対象額という点からいいますと、大体国民所得計算によります消費の伸び率に比例して伸びていくような税になるだろうというように思います。
ありますが、一応私どもは今国民所得計算におけるところの公共投資の対象になっている事業をこれに含めて考えております。 問題になりますのは、民営化いたしました国鉄それからＮＴＴ、専売、それに電発でありますが、これをどのように取り扱うかということはこれからの検討にいたしたい。
その範囲はおおむね国民所得計算におきまして公共投資の範囲として定められているものを基準として考えてまいりたいと思いますけれども、先ほど大蔵大臣から答弁がございましたように、過去においてそれに含まれておりました国鉄、専売あるいは電電、ＮＴＴというたぐいの取り扱いをどうするかということはこれからの問題でありますけれども、民営ということになりますとこの公共投資の範囲に含まれないというふうに、国民所得計算におきましては
○国務大臣（近藤鉄雄君） 金融的な面の分析はまさに大蔵大臣がお述べになったとおりでございますけれども、国民所得計算の貯蓄投資バランスから考えますと、それだけ日本の貯蓄がアメリカに流れておるわけでございます。
また輸入数量は当然増加の傾向になってくる、こういうことでございますから、当然国民所得計算上は実質ＧＮＰに減少傾向が出てまいりますが、ただ、同時に円高の交易条件改善というようなものも効果が出てまいりますし、それから一方、原油価格の大幅な値下がりというのが既に今月ははっきりあらわれてまいっておりますから、そういうことから実質所得が増大をする、そういうことで消費の影響が出てまいりまして、いい影響が出てくる
もちろんこの数字は、厳密に言いますと国民所得計算ベースの租税負担率であります。私はよく存じませんが、主税局長、何か租税統計ベースの租税負担率というのもあるんだそうですね。
それから御参考までに新ＳＮＡの国民所得計算では、直接税はただいま申しました所得税、法人税のほかに、日銀の納付金が入っております。それからもう一つ特徴的なことは、自動車重量税の二分の一を直接税で扱っております。
○政府委員（梅澤節男君） サービス消費というものをどういうふうにしてとらえるかというのは、いろいろな角度からの議論があるわけでございますが、税制調査会でこの御議論をいただきました一つの議論の手がかりといたしましては、例えば国民所得計算上の最終消費の中での個人の消費支出のうちサービスに向けられるもの、この割合が昭和四十年代の半ばから五十年代にかけて非常にふえてきておる。
もともとこういう国民所得をベースにして率を出すということには若干の疑問がございまして、約十年ほど前に税制調査会でこの問題について相当慎重に審議をしたことがございますが、国民所得と申します場合、この場合は国民所得計算上における分配国民所得でございまして、間接税が入っておりません。
経済企画庁に伺いたいのですが、例えば最近の国民総支出、この中で国民所得計算で経済企画庁が国民経済計算をずっとやっておりますが、最近の国民総支出で一番大きなウエートを占めるのは何でしょう。実質指数で教えてほしいのですが。
五十六年度の国民所得計算の速報が出ましたけれども、これと当初見通し、それから予算編成時の見積もり、それを実質、名目で、しかも需要アイテムごとに出してもらいたい。やればできるのですけれども、非常にめんどうだから。それから物価も卸売物価、消費者物価推算、その辺までで結構です。あとは国民経済計算の当初見通し、予算編成時の名目、実質がどうなってどれくらいの差があるか。
先ほど申し上げましたわれわれの税収の悪さも、経済見通しは実績見通しとしてはその後改定がないままで、ただ、国民所得計算が十月−十二月が悪いという数字が発表になったままです。ですから、経済見通しの前提が狂ってきますと、やはり税収は影響を受けるわけです。
月−九月期の国民所得計算速報をもとにいたしまして始めます。もちろん内々の準備をしていないわけではございませんが、そういうわけで本格的な作業は十二月になって行われるものと御了解願いたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君） 先ほどお答えいたしましたとおり、私どもといたしますと、この十一月末から十二月初めにかけますいろいろの重要な資料をもとにいたしまして、わけても国民所得計算の九月までの計算結果が十一月末に出るものですから、上半期の資料ぐらいを整えまして検討に入ります。