運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
143件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250510

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号

国家慶弔禍福の際に恩赦を実施するかどうかや、実施する場合の内容については、内閣において、このような恩赦制度趣旨先例社会情勢国民感情等諸般状況を総合的かつ慎重に勘案して判断すべきものと考えています。  恩赦を実施する場合には、その内容は閣議で決定し、天皇の認証、官報掲載等の手続を経ることとなります。

安倍晋三

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

しかしながら、御指摘のように、特に死刑判決が出た場合などにおける我が国国内国民感情等をしっかり考慮して、我が国としては対応していかなければならないと考えます。  具体的には、理由となった犯罪の中身ですとか、さまざまな事情を個別具体的に考えていかなければならないとは思いますが、御指摘点等も踏まえながら、我が国として適切に対応するという姿勢は大事にしていかなければならないのではないかと考えます。

岸田文雄

2009-04-17 第171回国会 衆議院 法務委員会 第6号

私どもとしては、これまでも国籍法につきましては、その時々の国際情勢に合わせて、それから、日本国内国民感情等も考慮しながら、適切に改正をしてきたつもりでございます。今後とも、そういった所要の法改正を行うということも含めて、引き続き対処しなければいけないと思っておりますけれども、そのためにも、この種のことをめぐる議論が一層これからも深まっていくということをぜひ期待したいと思っております。

倉吉敬

2004-11-30 第161回国会 参議院 法務委員会 第10号

しかし、現実に犯罪の体感と、体で感じる感じといたしましては非常に犯罪が凶悪化しており、毎日毎日いろんなニュースが出てきてもびっくりしないような、一週間前の事件だったのか昨日の事件であったのか分からなくなるような凶悪事件等が続発しているということもありまして、国民感情等からもこの改正に取り組んだということは非常に時宜を得たことではないかというふうに思います。  

松村龍二

2004-11-16 第161回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

これは、被選挙権付与が許されないという理論的結論前提に立案したものではなく、現時点における国民感情等をおもんぱかり、本法早期成立ということを何よりも優先させ、その付与は将来の議論にゆだねようとする政策的判断に基づくものであります。  重ねて、平成七年二月二十八日の最高裁判所判決被選挙権付与については何ら言及していないことも、右政策判断に影響があったことは明らかにしておきます。  

冬柴鐵三

2004-05-28 第159回国会 衆議院 法務委員会 第31号

樋渡政府参考人 条約を締結する場合には、双方の締約国法制度相違国民感情等にかんがみながら、どの範囲で共助を実施するか、どのような場合に共助を拒絶するか等について、外国との間で詳細に取り決められ、我が国法体系上、共助する場合が相当ではない場合に共助の義務を負うことがないように取り決めることもできますことから、条約に別段の定めがある場合に、双罰性の有無にかかわらず、共助を実施することができるようにすることは

樋渡利秋

2004-05-18 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号

しかし、例えばイタリアとかタイのように、すべての国がおよそ条約の存在を問わず双罰性要件としないという国がないわけではございませんで、そういう意味で申し上げますと、どのような場合に共助を実施するとかどのような場合に共助を拒否するかについては、その捜査共助必要性法制度相違国民感情等を踏まえながら個別に取り決めていく必要がございまして、条約で定めることによりまして双罰性要件を緩和するのがむしろ

中野清

2000-03-14 第147回国会 参議院 総務委員会 第2号

これは、いわゆる六十年に中曽根総理参拝をされ、そして六十一年には参拝を差し控えると、先ほどの国民感情等もあってと、こういうことでございます。そうした中で、事態の改善のために最善の努力をいたしますよと、こういうこともその談話の中で述べておられるわけでございます。  今、幾つか官房長官お話をされましたのですけれども、その辺につきましてもう少し何か具体的にあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

森田次夫

1999-11-16 第146回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

結果として、一人当たり九万五千円の減額になりましたけれども、今申し上げたように内外の厳しい状況国民感情等も踏まえながら、かつ一方においては、労使の安定的な関係、そして労働基本権制約の代償としての人事院勧告制度、これを尊重する、そういう総合判断のもとでの決定でございます。  したがいまして、今御指摘のように、厳しい内容ではございますけれども、国民の理解が得られるものだ、こんなふうに感じております。

続訓弘

share