2013-11-27 第185回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
国民意見の集約の在り方として、この直接民主政と媒介民主政という、この対比が私も非常に興味深かったんですけれども、その上で、先生は国民内閣制を提唱されていらっしゃるということなんですが、その課題として参議院の強さを課題に挙げておられるということのようです。 具体的に、先生がイメージされておられる、参議院をどの程度弱めるといいますか、どういうようなイメージをお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
国民意見の集約の在り方として、この直接民主政と媒介民主政という、この対比が私も非常に興味深かったんですけれども、その上で、先生は国民内閣制を提唱されていらっしゃるということなんですが、その課題として参議院の強さを課題に挙げておられるということのようです。 具体的に、先生がイメージされておられる、参議院をどの程度弱めるといいますか、どういうようなイメージをお持ちでいらっしゃるんでしょうか。
このことは、これまでの委員会質疑、理事会発言で野党各党が繰り返し求めてきた、国民意見を聴取する機会をできる限り持つべきであるという、必要かつ重要な民主的議論のための手続であります。
さて、我々は平成二十四年度予算を審議しているわけでございますけれども、この予算編成の過程あるいはその執行の過程で、この予算が国民、国家にとって真に有意義なものであるように、そして真に有意義な支出がなされるように、主権者たる国民意見の要望を踏まえつつ、しっかりと取り組んでいく必要がございます。
直嶋経済産業大臣もこの国民意見を私が述べたように理解しておられるのか、見解を、直嶋経済産業大臣のお考えをお示しください。
再可決についての国民意見を全く関係ないと言ったんでしょうか。
○公述人(森卓爾君) 私は、先ほど公述人になった経験が二回目だというふうに話をしましたけれども、やはり基本的には地方公聴会が、こうして議員の先生方が地方に行って、その地で直接国民、意見のある人から聴くというこの地方公聴会は非常に重要であるというふうに思いますし、是非、先ほど言いましたように、事前に資料を送付して、よく読んで、議員の先生方の質問、自分の意見だけではなくて、御質問にもきちっとやはり自分の
二つ目は、「個々の自然再生事業が、環境基本計画や生物多様性国家戦略など、わが国の環境保全に関する基本計画にもとづいて実施されるものであることを保証するため、環境大臣は、自然再生基本方針の下、国民意見のヒアリングを経て、「自然再生基本計画」を樹立し、国土の自然再生のグランドデザインを具体的に明示するものとすること。」であります。
現在、大気、水質及び土壌の環境基準、排出ガス及び排出水の規制基準の案等につきまして、国民意見を求めるパブリックコメントの手続を実施中でございます。これも踏まえた中央環境審議会の答申をいただいた後、政令等を定める予定でございます。
衆議院におきましては、お手元の資料の(1)から(5)まで、地方公共団体の主体的な関与が必要であるということと、個別情報が利用しやすい形で国民に公開される保証が必要である、あるいは中央官庁の権限強化や縦割りの弊害を避ける必要がある、報告対象物質の決定においては国民意見をできるだけ取り入れる制度が必要である、あるいは非点源の排出量の推計に対してさまざまなところの協力義務や移動量の推計等、あるいは取扱量等
こういった場で求められました国民意見といったものは、そういった物質選定の際にどの程度反映されるということになるのか。はっきりとしたお答えはできないかもしれませんけれども、参考意見程度という考え方になるのか、また、意見によりましては大変重要な判定要素といいますか、選定要素として取り上げ得る可能性はあるかということについて、お答えいただきたいと思います。
それから、内分泌攪乱性、いわゆる環境ホルモンと言われるものなど情報が不足しているものでも、国民不安の大きいものについては国民意見を取り入れる制度が保証される必要がある。その他ということでお話をさせていただきます。 初めの地方自治体の主体的関与についてでございますが、現在の政府案でも、技術的支援あるいはリスクコミュニケーションに自治体等も関与することは書いてございます。
今、国民意見をといいますと、インターネットで意見を求めました、だから、求めたんですという形をとっておるのですが、具体的にそれに対してどう対応をしたかという返事がないという形の意見聴取は、実質的に意見を聞いたことにはならないというふうに私は思っております。 化学物質については、先ほど来お話がありましたように、非常にたくさんのものが市場に出回っております。
では、続いて近藤参考人と寺門参考人にお伺いしたいんですが、OECDでは、PRTR制度の決定に当たっては、国民、各主体の合意と制度決定の透明性の確保を勧告していますけれども、今までの、通産省や環境庁が行ってきたPRTRやMSDSに関する国民意見、企業意見の求め方、特に企業意見ですが、寺門参考人には企業意見の求め方についての御感想を伺いたい。
法案の作成過程の透明性、客観性の確保についてお尋ねですが、本法案の作成に先立つ審議会の審議を公開するとともに、国民意見を募集し、透明性、客観性の確保を図りました。これらを踏まえて、政府部内で法制化の作業を行ってまいりましたが、今後、国会審議を尽くしていただく中で、法案の考え方等について、国民の皆様に十分御理解をいただきたいと考えております。
そのためには、国民の意見を聞くことをシステム化するとともに、国会という国民意見の集約の場で道路整備の方向性を決めていくことが必要であります。これが、この改正案の主たる提出理由であります。 そこで民友連提出の道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明いたします。 第一に、政府が策定する道路整備五カ年計画を国会承認事項といたします。
それから、中央環境審議会の審議において国民意見の聴取を行いました。その中で、希望する地方公共団体から意見を聴取をいたしましたが、希望する地方公共団体は、北海道、横浜市、岐阜県、兵庫県、神戸市、香川県、福岡県、以上でございました。
昨年の十月に環境基本計画の国民意見の聴取をしたものの取りまとめを発表させていただきましたけれども、その中でもいろいろな意見がこのアセスメントにつきましてはございました。もちろん法制化を求めるという積極意見が多うございますけれども、逆の意見もないわけではございません。
私ども日本共産党が、中選挙区制を維持して定数是正をやるということを今現在主張しながら、将来的には比例代表制を展望しているというのは、今、山花さんが御指摘になった、まさに多様な国民意見、主権者たる国民の政治意思の正確な反映ということを憲法上の要請として大事にしているからであることは言うまでもありません。
したがって、国民のためにどのような衆議院の機能を果たし、私どもとすれば、衆議院の選挙というのは、最も集約的に国民意見を衆議院へ持ってきて、まあ、言うならば分散しない形での議院内閣制をつくりたいという考えに根差しているわけですね。
ありますが、そのことは結局、多様な意見といえばあるいは聞こえがいいかもわかりませんが、政治とか内閣のやることというのは、やはり最後は集約的に国民意見をまとめていく仕事なんですから、それは例えばネクタイがきれいだということを目指す政党もいいでしょう、背広がいいということを目指す政党もいいでしょう。
○伊吹議員 岡田先生、自民党におられたときは我々と一緒に勉強して、政治改革に一生懸命当時から取り組んでおられたわけですが、当時は岡田先生も、大変私たち以上に国民意見の集約的反映ということを大切にしておられたんじゃないですが。
がございましたように、全然本来のねらいの違うものを一緒にするという場合に、ただ、よく言われますように、現実というのが非常に大切だということは、一面大変合理的に聞こえるわけでありますけれども、現実が大切だという言葉の裏には、各党が持っている現在の議席をできるだけ動かさないことであれば永田町としての合意はできるかもわかりませんけれども、その合意というものが、結局十年、二十年後の日本の国家意思の集約あるいは国民意見