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615件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

他国は、条件付土地の売買を、条約サインをしたけれども、日本は、最恵国待遇、内国民待遇というお題目のもと、条件をつけることなしに、どうぞどうぞ売り買いしてくださいということでサインをしてしまって、今日に至るわけです。  米国のCFIUSでは、土地買収問題は法的根拠を持って審査対象にしていますが、この経済班において、土地買収問題を対応する予定があるんでしょうか。御答弁ください。

長尾敬

2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号

まず、アラブ首長国連邦ヨルダンモロッコ及びコートジボワールとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等投資促進保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。  次に、日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書は、我が国及び東南アジア諸国連合構成国の間の現行協定サービス貿易、自然人の移動及び投資に関する規定追加等を行うものであります。  

北村経夫

2020-05-07 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号

この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等投資促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定締結によって、我が国アラブ首長国連邦との間の経済関係の更なる緊密化が図られるものと期待をされます。  よって、ここに、この協定締結について御承認を求める次第であります。  

茂木敏充

2020-04-14 第201回国会 衆議院 本会議 第18号

日・UAE投資協定は、平成三十年四月三十日にアブダビにおいて、日・ヨルダン投資協定は、同年十一月二十七日に東京において、日・モロッコ投資協定は、令和二年一月八日にラバトにおいて、日・コートジボワール投資協定は、同年一月十三日にアビジャンにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国相手国との間で、投資拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇供与等投資に関する

松本剛明

2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号

これに対しまして我が国としてはどうしたかということでございますが、規制透明性予見可能性を高めることは重要である、こういう考えに立ちまして、各国が、サービス貿易における関連規制のうち、市場アクセス及び内国民待遇に関する規定に基づく義務に適合しない措置を列挙した透明性に係る表、この表を作成することを強く求めたということがございます。  

山上信吾

2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号

この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等投資促進及び保護に関する法的枠組みについて定めております。この協定締結によって、我が国アラブ首長国連邦との間の経済関係のさらなる緊密化が図られると期待されます。  よって、ここに、この協定締結について御承認を求める次第であります。  

茂木敏充

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

私どもが締結をいたしております国際約束のうち、WTOに関しますサービス貿易一般協定、いわゆるGATSでございますが、投資協定経済連携協定におきましては、サービス貿易投資活動について外国人に対して日本人と同様の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務でございますが、規定をされているところでございます。  

若宮健嗣

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 第21号

まず、アルゼンチンとの投資協定は、投資設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇原則供与規定するとともに、公正衡平待遇義務収用等措置がとられた場合の補償措置投資紛争解決のための手続等を定めるものであります。  次に、租税条約四件のうち、スペインとの条約は、現行条約を全面改正するものであり、クロアチア、コロンビア及びエクアドルとの条約は、いずれも新たに作成するものであります。

渡邉美樹

2019-05-21 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

この協定は、投資設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇原則供与規定するとともに、公正衡平待遇義務収用等措置がとられた場合の補償措置支払等の自由な移転投資紛争解決のための手続等を定めております。  この協定締結は、我が国アルゼンチンとの間の経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。  よって、ここに、この協定締結について御承認を求める次第であります。  

河野太郎

2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号

この協定は、投資設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇原則供与規定するとともに、公正衡平待遇義務収用等措置がとられた場合の補償措置支払い等の自由な移転投資紛争解決のための手続等を定めております。  この協定締結は、我が国アルゼンチンとの間の経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。  よって、ここに、この協定締結について御承認を求める次第であります。  

河野太郎

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

これまでは、いわゆるGATS等貿易協定による内国民待遇の問題、また、内外格差留保を行ってこなかったということを、いわゆる具体的な規制法整備ができないという理由とされてきましたけれども、国際社会状況が大きく変化をしている状況でありますし、また、安全保障理由とすれば可能となるものも幾つかあるというふうに確信をしております。  

今枝宗一郎

2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号

国家の基本である国土に係る権利を、自由に外国人外国資本に委ねることを容認し続けざるを得ない原因は、法律の不備と、長年積み重ねてきた各種の国際協定における土地取得に関する内国民待遇義務にあると言われています。  このままでは、国防はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にもかかわる安全保障上の致命的な問題になりかねません。  

重徳和彦

2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号

今まで、PFI審議のときの、梶山さんが地元企業を優遇とか地元企業を育てるんだと言ってきたけれども、十五章が適用されるということは、その十五・四条の内国民待遇適用されるということになり、外資も平等に入れてやっていこうという話になるじゃないかって。ちゃんと統一された政策の体制が、体系がつくられていないんじゃないかって。絶対間違えちゃ駄目なところですものね。  

山本太郎

2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号

TPPにおける政府調達章では、附属書十五のAに記載のあるように、地方における一定の基準額以上の公共事業あるいはPFI事業については十五章における内国民待遇の遵守が求められることになっています。その基準額に満たない事業に関しては、外資が入ってきた場合には、入れるけどルールでは守られませんよという理解であると。  資料の五。

山本太郎

2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号

そのほかにも、九・四条、内国民待遇要は、外資でも国内企業と同じ扱いでなきゃ駄目だよというものですが、これも政府調達については、資料二にあるように、九・十二条六項にあるように適用除外になると。禁止されているけれど、事前に適用を除外していたから適用されないということになっていると。大臣答弁のとおり、適用除外されているんだからという話だと思うんですけれども。  

山本太郎

2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号

また、中小企業への配慮、そしてその投資促進投資における最恵国待遇や内国民待遇保障といったようなことも入っております。そして、非常に具体的なこととしては、この税関手続簡素化あるいは迅速化で、急ぎの場合には六時間で貨物を引き取ることができるといったようなルールも作られたわけでございます。  

渡邊頼純

2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

この基準額以上の公共事業であれば、外資であってもTPPルール内で内国民待遇などが保障され、国内企業と同じ扱いが求められ、地元企業優先地元企業優先などの差別的扱いは許されない。日本側地元企業優先などできないということ。同じ基準PFI事業にも当てはまる。

山本太郎

2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号

しかし、TPPが発効した場合、十五章の公共調達の条項の適用となり、内国民待遇違反とみなされれば、同時に九章違反とみなされ、国が投資家からISDSで提訴される可能性があります。地元優先などとても無理です。命に関わるインフラの運営権抵当権まで許し、金融商品化するような政治は国の破滅にしかつながりません。  

山本太郎

2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号

資料の七の三、ライン部分TPP第十五章、これ、内国民待遇規定が書かれている部分なんですね。何が言いたいかということなんですけど、外国事業者に対して日本国内事業者と同じ扱いしろよという話なんですよ、内国民待遇ですから。  資料の七の四、TPP第九章と先ほどの十五章の比較です。九章と十五章、どちらにも内国民待遇が定められている。要は、十五章違反になれば九章違反にもなるということなんですよ。

山本太郎

2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

それから、やはり遺伝子組み換えの問題、二年前も非常に審議になりましたけれども、例えば、TPPの第二章の内国民待遇及び物品の市場アクセスというところでは、未承認遺伝子組み換え食品、穀物ですね、これがわずかに混入していた場合の措置なんですけれども、これまでは、違法だからということで出した国の側に突き返すということができたわけなんですが、今後はそこが緩められて、一旦協議をしましょうというような位置づけになると

内田聖子