2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
もう一つは、平和的な国家及び社会の形成者という、この国民形成の二つの側面です。政府案はこの前文の中から、個人の価値を尊重するという文言を削除しております。また、「真理と平和を希求する」という、この「平和」というところもカットしておりますので、私は先ほど申しましたような点を感じたわけであります。
もう一つは、平和的な国家及び社会の形成者という、この国民形成の二つの側面です。政府案はこの前文の中から、個人の価値を尊重するという文言を削除しております。また、「真理と平和を希求する」という、この「平和」というところもカットしておりますので、私は先ほど申しましたような点を感じたわけであります。
例えば、前文では個人の尊厳を重んじる教育が行われなければならないとはっきり言い、そしてそのような教育の目的が、教育の第一目的が人格の完成、すなわち人格の全面的発達に求められることを第一条で明らかにし、その結果としてのみ良き国民形成が行われるということを明らかにしている。
○山下栄一君 先ほど局長に確認しました、教育活動の本来自主性を重んじるという、そのことを踏まえた上での、もちろん国民、形成者を作っていかなきゃいかぬと教育基本法にも書いてありますので、そういう理解でいいということですね。はい、ありがとうございました。
そして、そういった現人神としての天皇の性格の一部を大変強調したのが明治時代からのことであり、近代的な国家としての国家形成をするときに天皇を中心にして国民形成をしようという、そういったときに演出されたものとしての現人神であって、もともと天皇がお持ちだった日本の伝統的な社会での神、「大君は神にしませば」といったときの神とは意味が大分違ったものじゃないかと私は思います。
一口に東南アジア諸国といいましても非常に多様でありまして、ＡＳＥＡＮ諸国の中にもいわば中国の影が非常に強い、自国の国民形成のさなかにあって、いろいろな意味で中国の影というものが国民形成なり近代化というものに直接結びつくようなインドネシアとかマレーシアなどの地域と、あるいはタイとかフィリピンなんかとは大きく違うと思います。
テレビが持っている感性に訴える特性というものが、非常に重大な日本の国民形成、人間形成の将来に大きな影響力を持つ、これは大変重大なことだと私は思うのでございます。 そこで、ちょっと伺いたいと思いますのは、この番組の内容というのはネットの数——親局の数です、地方局はこの際問いませんが、ネットの数と番組の内容とはこれは切り離せない私は影響があると思います。
私は、この後の案が、日本の教育、教員養成制度として定着すれば、日本の教育は盤石であり、日本の国民形成、人間形成に一番大きい役割りを果たすと信じておるのでありますが、大臣就任以後、こういう一つの見解を持っておる永井文部大臣は、こういう方向に努力をされておるかどうか、あるいは何か壁があるかどうか、お聞きしておきます。
国民の中で、国民形成に生涯を捧げる教員は優秀な者が教壇に立つという政策がなければならぬと思うのです。第二に、そういう吸収した学生を高いランクで、いわゆるその担当教科については専門的な、生徒児童が信頼するだけの教養、知識を持たすことと、生涯子供を教育することに生きがいを感ずる人生観というのか、そういうものを含んだ教養を付与する教員養成課程がなければならぬ。
個人にプラスになる教養だという性格を持っておるんだが、教壇に立つ者は、たとえば三十年勤続をした者は、毎年少なくとも四十五名の生徒の学級担任をしておるとすれば、千三百人の国民形成に大きな影響を与えるものである。
○山中（吾）委員 そういう思想のもとに、また私学振興の中に、やはり教員養成というものについての特別の一つの自覚を持って、私学の中の教員養成学部に対して一般の学部より特別の配意がなさるべきである、そういう思想のもとに御質問申し上げているのであって、ただずらっと私学振興でなくして、やはり国民形成に大きい影響を与える学部に対しては特別な配意をすべきではないか。
一年間百万として、四年で大体四百万、国民形成に生涯をささげる教員の養成に四百万くらい、これは実に安い、一番有効な国民の税金の使い方だと思う。そういう使い方をすれば、大学における教育学部の施設設備、優秀な教授、そこに魅力のあるコースとして優秀な者が入っていくんだ、優秀な人材を吸収する入り口は教員養成コース、その入学、そこの機会しかないんじゃないか。
おのずから世界の中の日本の地位というものを見きわめ、諸外国と比較をして、長短をみずから自覚をして、国民形成に生きがいを感ずる使命観が出ると思うのだから、教員養成コースの中で全員、一人百万くらい使ってもいいじゃないですか、世界を見せて教壇に立たせる、そういう雄大な政策をあなたがやるというならばこの政策も生きてくる。文部大臣どうですか。
○山中（吾）委員 現在は戦争放棄の憲法を持っているのですから、国民形成という教育政策が、民の税金を使うときに最高のランクにすべき事業だと私は思うのです。国防教育論に私は反対するが、教育国防論者なんです。
真剣に、民主的な日本の国民形成の原理として憲法を考えていくときに、私は悩みながら、こういう自分なりの一つの考え方をしておるのであって、もっと文部大臣も悩み、その上に一つの憲法の確信を持って文部大臣の職責を果たしてもらいたいと思うので申し上げておるのでありますが、私の申し上げることわかりますか。反対意見あれば、言ってください。
それで国民形成という教育の問題として、国民主権と象徴天皇について明確に文部大臣が一つの確信があって、そしてそういうことは言動にあらわさなくても、文教政策に携わっていくのでなければならぬと思うのです。したがって、国民主権と象徴天皇について、奥野文部大臣はどうお考えになっておるか。それを矛盾をお持ちになりながら考えておるのか、ちゃんと頭に整理して考えておられるのか。
そうすると、税金の使い方について、その地域の開発、人材をつくるための教育費でなくて、その地域にかかわらず、全国的な国民形成のための教育費に高等学校はなっておると思うのです。だから、貧乏な県において教育費を負担するという思想を越えて、国民の税金の再配分という姿で高等学校までは施設の補助その他を考えるべきではないか、財源理論としては。
額に汗をして、また食料まで切り詰めながら苦心惨たんをして、国民形成のために支出をしておる。それに対して全部課税することが当然だ、あたりまえだという考えが先にあって減税はしない。課税はするがほかのほうで、育英制度か何かの政策で考えるのだと、できもしないことを言っておりますけれども、国民にほんとうにいい方向に家計の支出を出さすのです。
私は、教育費控除というように明確に出すべきだというのが思想なんで、精神衛生上からいっても、国民形成の一部をになって、そして苦しい中で教育に寄与するという親に対して、特別にまた敬意を表する、奨励するという国の政策がないと、集団の発展というものはないと思うのですよ。何か理屈がどこかに間違いがあるんじゃないか。
第一に、たとえば企業の交際費にしても、これは利潤から支出する企業の支出でありますけれども、これと、次代の子供の養成、これは国民形成ですから、親からしたならば自分の子供であっても、国民形成という立場からいったら、次代を背負って立つ子弟の人間形成費である。これに課税をして一方は免税をする。
現在の憲法を——文部大臣として教育政策の立場あるいは国民形成の立場における憲法観、憲法に対する考え方、文部大臣の教育政策の立場における現在の憲法観をお聞きいたしたい。憲法と現在の日本の教育、教育行政との関係ですね、どういう関係にありますか。
そういう意味において、憲法が日本の国民教育の立場からどういう関係にあり、その内容について、国民形成の原理として憲法をどうお考えになっておるかということをお聞きしたいわけです。無関係のようなふうにお答えになっておるじゃないですか。
現在こういう十二、三種類の控除制度を見ておりますと、家計から支出する教育費、国民形成のために収入の中からさく支出に対して、控除というものがどうして行なわれないか非常に疑問である。
こういうことを考えたときに、国民形成の、教養のある子孫々後世に残すというために、自分の収入の中からきいて出す教育費を非課税にするということは最本適当な税制ではないか。
戦後、平和憲法のもとにおける国民教育は、人命尊重、暴力否定を国民形成の原点として教育目標を確立すべきであったにもかかわらず、教育はイデオロギー対立の谷間の中に埋没をして、平和教育、人権教育、人間尊重の教育はなおざりになっておることはまことに遺憾であります。そのために、いまなお戦前、戦後の価値観の混乱があり、国民の人間形成に多くのひずみを出んでおるのであります。
そういう憲法をもう少し教育の立場に立って、国民目標を憲法を媒介として確定をして、その下に教育基本法ができておるのであるから、憲法の評価をもっと真剣に論議をして、なるたけ憲法の空文化をはかるとか、あるいは憲法をなるたけ国民のものにしないように、憲法を中心とした教育政策をなるたけ軽視するようなことでなしに、国民形成の原点として憲法を高く評価して、その中から国民目標を求め、国民の合意を求めてはどうかというのが
そして国民主権というものを徹底することによって、国民がわれわれの国をよくするという一〇〇％の責任感を持つという教育がなければ、私はどんなにいろいろなことを言ったところで七〇年代の教育優先という性格は出ないのだ、そういうふうに私は私なりで解釈をして、国民主権というものを徹底的に教育、国民形成の原点とすべきである、こういうふうに思っておるので、これは申し上げておきます。
どうも国民全体の国民目標というものを国民の合意に基づいて設定するのが政治であって、それがいわゆる一番大教育目的というのか国民形成の——全体として日本の国を構成しておる構成員としての国民の人間形成の大目標はやはり政治目標であるが、それは同時に大教育目標なんだ、そしてここに、教育の本質観からいってその素質を引き上げるという立場に立って、人間の持っておる素質を一〇〇％発揮せしめるというのが具体的な教育目標
そこでその三千五百万の国費を投じて、教育、国民形成をしてもらう先生に、尊敬とプライドを持ってもらうということが大事であるし、それ以前に、その人の人生観において、自然にこの日本の国に対する愛着を持つように、養成過程において考えることが政治の要諦だと思うのです。三百名の青年を乗せて、女の子を乗せないからと文句をいわれて、取り消して総理大臣が入れている。三百名の人に外国を見せて何になる。
また、人権という第三章の関係からも、私は憲法が不在になっておると思うのですが、いずれにしても、国民形成、人間形成の立場から、やはりこの憲法というものは心の底から尊重しなければ、日本の民族の浪費というものが無限に出てくると思うのです。文部省と日教組の対立の中にもう具体的にあらわれておるのですが、この問題を通じて、総理大臣に具体的な問題に入ってお聞きしておきたいと思うのです。
いまのように学校万能思想というのでなくて、出生から墓場まで国民形成の体系がなければいかぬと思う。これは別々でないと思うのです。国民形成の保育所と義務教育の小学校と、いま非常に連絡がついていないのです。一番の問題は、幼稚園と保育所の二元的な問題で、統一がとれていない。しかもまた保育所、幼稚園の制度と小学校の関係もなかなか一貫性がない。
知育、徳育、体育というような抽象的なことを害われても、一国の総理大臣が一つの風格のある社会というビジョンを出した限りにおいては、それに通ずる国民形成にもっと具体的なものを出すべきじゃないか。過去の日本の長所と同時に、この身分社会の中でつくられた国民性の優越感、劣等感の重なっておることとか、その他の具体的な歴史の中に生まれた人間の欠陥を是正するような一つのものを出すべきである。
ところが、どうも遺憾なことには、そこに住む国民に対する、品格のある国民形成についての文教政策、その点については一言もいまだかつてビジョンらしいものは触れていない。まことに私は遺憾なんです。そこからは、総理大臣がせっかく本会議場で言われても、私は風格ある社会は建設できないじゃないかと思う。