2012-11-14 第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
今御審議いただいております国民年金法改正法案を含めまして、一体改革によって、二分の一の実現に必要な安定財源を確保する、また、その恒久化を図ることができますよう、これによって、将来にわたり、今先生がお話がございましたように、持続的で安心できる制度の構築に向けて、欠くことのできない大きな課題の前進が図られると考えております。
今御審議いただいております国民年金法改正法案を含めまして、一体改革によって、二分の一の実現に必要な安定財源を確保する、また、その恒久化を図ることができますよう、これによって、将来にわたり、今先生がお話がございましたように、持続的で安心できる制度の構築に向けて、欠くことのできない大きな課題の前進が図られると考えております。
また、二〇一二年度の基礎年金財源確保のための国民年金法改正法案は、二月十日に国会に提出されたまま審議が進んでおりません。この法案もあわせて成立させていただくようお願いいたしたいというふうに思います。 次に、最低保障機能の強化について意見を述べさせていただきたいと思います。 今回の改革内容には、低所得者加算や高所得者の年金減額といった内容が盛り込まれております。
なお、今回の年金機能強化法案とは別になりますが、二〇一二年度の基礎年金財源確保のための国民年金法改正法案は、二月十日に国会へ提出されたまま審議が進んでおりませんので、この法案も成立させていただくよう要望いたします。 次に、短時間労働者への社会保険適用拡大についてです。 短時間労働者への社会保険の適用拡大を行うためにも、年金機能強化法案は確実に成立させていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣 平成二十四年度も基礎年金の国庫負担を二分の一に維持する、このことを明らかにするために、二月の十日に提出しました国民年金法改正法案、これで交付国債の発行に関する規定を盛り込んでいます。 ただ、償還につきましては、税制改正法案とあわせて法制化をする必要があるということで、国民年金法改正案では、償還の規定を別に法律で定めるとしています。
そこで、今度は厚労省の方に、事務方に確認したいんですが、今回、国民年金法改正法案が出されているわけですね、出される予定になっているのかな。もしも、この年金改正法案が成立しなければ、平成二十三年度は、基礎年金の国庫負担割合は二分の一にはできないということでよろしいでしょうか。
○榮畑政府参考人 今回の国民年金法改正法案に入ってございます、納付可能期間を十年に延長するという措置を利用できる方につきましては、粗い推計で考えますと、六十五歳未満の方で、最大で千六百万人の方がさかのぼり納付で年金額を増加することができる等々、最大で千七百十万人かと思っております。
○石井準一君 国庫負担の引上げにつきましては、平成六年の国民年金法改正法案の審議に際し、二分の一を目途に引き上げることを検討することが附帯決議に盛り込まれました。
続いて、国民年金法改正法案に関してお答えを申し上げます。 最初に、本法案の制定の経緯、意義や重要性についてのお尋ねがあっております。 基礎年金の国庫負担の引上げは、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を図るものとして、平成六年の年金改正以来、長年にわたる課題となっていたものであります。
それからあと、これとややディメンションが違うわけでございますけれども、現在御審議いただいております国民年金法改正法案、二分の一法案でございますが、これが成立いたしますと、今後の免除期間にかかわる保障、これなども一段と手厚い形になってまいりますので、そういう状況になりましたならば、免除制度の周知徹底の中でこのことも強調していきたいというふうに思っております。
○山本孝史君 ただいま議題となりました国民年金法改正法案等について、民主党・新緑風会を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 そもそも年金とは何か、公的年金の守備範囲をどこまでとするか、国民皆年金体制を維持するのか、今、公的年金にはその存在にかかわる根源的な問い掛けがなされています。 参議院は良識の府、理性の府と期待されております。
私たち大阪府の国民年金委員連合会では、たびたび関係当局に年金額の引き上げをはじめとする制度の改善を要望してまいったのでありまするが、昨年の総選挙を機に年金改善の機運が高まり、政府におきましても世論にこたえましての国民年金制度の財政再計算期を二年繰り上げられまして、いまの国会に国民年金法改正法案が提出されたことは、私たちのみならず二千四百万人の被保険者にとりましても、大きな喜びとするところでございます
こういったものにつきまして、これを実施し得るという仕組みを今回の国民年金法改正法案の中に織り込んでおるのでございます。これは厚生年金におきましても現にそのような基金制度が設けられておるのでございまして、これらをも参考にいたしたのでございます。
○伊部政府委員 ただいま御指摘のように、今般の国民年金法改正法案におきまして、定額部分の二百円を三百二十円に引き上げるのでございます。