2015-06-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
しかし、国民年金機構という実在しない組織の名前をかたった、その団体の職員をかたって今回の事案を、この個人情報が流出したという事案を悪用したという極めて悪質なものだというふうに思っております。こうした被害が発生したことは私どもとしても大変残念なことでもあり、また厚生労働省としても、捜査当局の捜査に全面的に、神奈川の事案についても協力をしていきたいというふうに思っております。
しかし、国民年金機構という実在しない組織の名前をかたった、その団体の職員をかたって今回の事案を、この個人情報が流出したという事案を悪用したという極めて悪質なものだというふうに思っております。こうした被害が発生したことは私どもとしても大変残念なことでもあり、また厚生労働省としても、捜査当局の捜査に全面的に、神奈川の事案についても協力をしていきたいというふうに思っております。
まず最初に、午前中の質疑でもありました、先週末に、国民年金機構を名のり三百万円がだまし取られる詐欺被害事案が発生したとの報道がございました。既に厚生労働省では新聞、ラジオ等で注意を呼びかけているということでございますが、日本年金機構から電話で何か連絡があることはないということの周知徹底をしっかりと国民にしていくことが重要であると思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたように、神奈川の案件は、今回の個人情報の流出の対象者ではない方に対して、名のっている団体の名前まで全く存在しない名前で、国民年金機構などという団体の職員を名のって行われた、言ってみれば今回の事案を悪用したケースでございます。
○参考人（田島泰彦君） 私の方の感想としては、一機関、国民年金機構なり、それから先ほどちょっと話に出ました教育産業会社ですね、ベネッセですけれども、一機関で膨大な情報とデータベースを持っていて、それでもなおかつ膨大な情報漏えいなり流出というのが起こっているのに加えて、私は、やはり今回のマイナンバー、共通番号制度の場合は、更にそれを促す、あるいは危惧すべき要因というのが複数重なるということが想定される
今御説明のように、一つの要因としては、国民年金の徴収を市町村から国民年金機構に移したということが一つの理由だということを今おっしゃいましたけど、それであれば市町村に戻すということも考えられますけど、その辺はひとつ考えていただきたいと思います。 本法案に対しまして今後どのような取組を行うか、御説明していただきたいと思います。
そこで、この所得捕捉、歳入庁の前に、我々は、所得捕捉をしっかりやる、そのための、国税庁と国民年金機構のデータベースをまず連携、そして一元化していくべきだと言っているんですよ。 この間の議論では、これはできないよと、なかなか前向きな答えをいただくことができませんでした。
前回、大臣だけじゃない、小泉政務官もおっしゃっていましたけれども、社会保険庁と国税庁を一緒にすると、一回民間になった国民年金機構の人を公務員にしなきゃいけない、それは難しい、できないということをおっしゃっていた。 我々は、国民年金機構の人を全員公務員に戻せということを言っているんじゃないんです。
主な使われ先は、国民年金機構を中心とした年金関係の分野で使われておりまして、現在約四億件を超えるデータが提供をされております。 この住基ネットでございますが、番号制度導入後も引き続きこういった機能は使われてまいりますので、本人確認情報提供、本人確認情報を利用するための情報基盤として活用されるため、運用経費は今後とも必要ではございます。
二番目として、国民年金機構法案の概要において示されています民間へのアウトソーシングの推進等によってサービスの向上及び効率的、効果的な業務遂行の実現を図るという趣旨に即した対応につきまして、全国社会保険労務士会連合会では、既に街角の社会保険支援センター、これは仮称でございますが、構想を打ち出しているところであります。
行政機構改革ということを打ち出され、総選挙後この問題に対する特別委員会を持たれまして、そしてこれが具体化を努力してこられたと思うのでありますが、一方、政府におかれましても、行政管理庁長官から昨年の十月の九日に行政審議会の会長に対しまして行政機構改革問題に対する諮問がなされ、自来、行政審議会において、総会十二回、特別委員会二回、小委員会八回、こういう数次にわたる検討を加えられて、昨年の十二月十五日に国民年金機構
そこで、今度行政審議会から答申されました自治庁の昇格、人事院の分離、審議会の改廃、許可認可事務の整理、港湾行政の整備統一、国民年金機構の中央及び地方の配分、各省の事務の能率化といったようなことの大体の方向を、官房長官、それから詳細のことを行管長官から伺いたいと思います。 行管長官の分としましては、審議会の委員は、御承知の通り今約二千五百名のうちで兼務をしておる最高のものは二十も兼務しておる。
国民年金制度関係資料の目次のところをごらんいただきますと、そこに、一、国民年金制度に関する答申（社会保障制度審議会）二、年金制度の通算等についての答申（社会保障制度審議会）三、国民年金法の制定についての答申（社会保障制度審議会）四、国民年金制度構想上の問題点（国民年金委員）五、国民年金制度要綱（自由民主党国民年金実施対策特別委員会）六、国民年金制度要綱（日本社会党政策審議会）七、国民年金機構に関する