1959-03-05 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
それで、長沼委員会というのですか、国民年金委員会で、何か一件当りか、千円か何かの事務費の計算を出されたことがある。これは社会保障制度審議会でやったら、それの五分の一なんです。ところが、長沼委員会の宣伝よろしきを得て、事務費々々々というものが国民年金制度より以上に大事なものみたいに宣伝されてしまったわけです。
それで、長沼委員会というのですか、国民年金委員会で、何か一件当りか、千円か何かの事務費の計算を出されたことがある。これは社会保障制度審議会でやったら、それの五分の一なんです。ところが、長沼委員会の宣伝よろしきを得て、事務費々々々というものが国民年金制度より以上に大事なものみたいに宣伝されてしまったわけです。
そうして、これには書いておりませんが、大臣が同時につけ加えて言った説明では、厚生省に設けられている国民年金委員会の意見なども同時に聞くのだという意味のことを言われました。同時にその下には各方面の意見も参酌しと、こうなっております。そうしますと、主体は、総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会の意見というものが中心になってきておるわけです。この説明でも明らかです。
その場合に大事なのは、ただいま御指摘のありましたように、どれくらいやるかということからくる財政問題でございますが、これは今までのところでは、どういう立て方をしてやったら、どういう項目で幾らかかるかということを検討いたしますること自身が大へんな問題でございまして、これにつきましては、厚生省内の事務機構も近くできるだけ整備をいたしまするし、また別途厚生省に設けられました長沼氏を委員長といたしまする国民年金委員会
その具体的な事例としては、九月には長沼さんがおやりになっている国民年金委員会に委嘱して、基本的な構想でも作り上げたいとおっしゃっておられますが、私はこれがどうも納得がいかないのでございまして、大体各省の来年度の予算というものは、もはや作業は今ごろ開始していなければならないのではないかというふうに見ているのでございまして、もう九月にはそろそろ大綱ができ上って、そうして十一月あたりからは、大蔵省とそろそろ
昨年十月、厚生大臣の諮問機関である五名の国民年金委員会は中間的な審議の経過を発表いたしておりますが、現存の六十五才以上の老齢者を対象として月額三千円からの年金制度を実施するといたしますと、年額千六百億、これに加えて、重度の身体障害者に月額三千円を支給いたしますと、年額百四十億、母子世帯に月額四千円程度を支給いたしますと、年額二百億、合計千九百四十億の膨大な経費を必要とし、老齢人口増大化の傾向はますますこの
総理は社会保障制度審議会の国民年金委員会の試案などに対する意見として、大内さんに対するお話の際かに、来年度からこの国民年金制は実施したいというお話があったと聞いておりますが、社会保障制度審議会が構想を持っておるものについて、できれば来年度からこれを考えたいというお気持があるかどうか。
国民年金制度についても、近く社会保障制度審議会、国民年金委員会の答申を待って、厚生年金等、各種年金制度、恩給制度等との調整をはかり、所得補償基準も、生活保護基準、最低賃金制度ともあわせ考え、国民生活水準の向上と見合って、真に老令による生活の安定を確保し得る制度を樹立する考えである。
厚生大臣にお伺いしたいんですが、もうすでに社会保障制度審議会の国民年金特別委員会も三月十一日でしたか、それから厚生省の国民年金委員会は三月の四日にそれぞれまあ一時発表と申しますか、ある案を出されました。それで責任の厚生大臣として、国民皆保に並ぶところの国民皆年金について、一つその構想、二つ、予算のワク、三つ、年金による所得保障のいわゆる所得の基準を幾らに置くか、この三つをお伺いいたしたい。
長期給付はなかなか、国民年金というものは社会保障制度審議会なりあるいは国民年金委員会で検討されておりますが、一年二年でわれわれが期待するものの実現は非常に困難でないかという考え方から、それまでこの長期給付を国民厚生年金のままで待たすということは、農業団体の農村経済に占める地位からいいまして、職域を同じにするような市町村なり私学の待遇をこう極端に相違させておくことは忍びがたいので、とりあえず長期給付の
そういう心配をしております際に、今松総理府総務長官から、反対であるがごとき意見の表明があり、本日は本日で、国民年金制度の委員会の国民年金委員会から、また別の角度で、農業協同組合役職員の年金制度に関し、あるいは中小企業政治連盟が言っております問題に関し、反対の意見がいわれておるのであります。
聞くところによりますと、今日国民年金委員会でいわれております、たとえば農業協同組合職員の共済制度の問題、これは、もうすでに国会に提出されております予算案に、年金に関する予算が組まれているそうですね。それから公務員関係の共済組合の問題についても、国会に提出されております予算案の中に予算が組まれているそうですね。局長いかがですか。
大臣に、もう一つ最後にお伺いしますが、きよう国民年金委員会で、農林関係、あるいは中政連関係のいうことを聞いたら、年金制度が分解するおそれがあるという警告を出しておるわけであります。私どもの社会党としても、年金制度というものは、総合的に行わなければいかぬという点においてはおそらくあなたと考えが一致しているのじゃないか。
現に社会保障制度審議会に諮問いたしておりますし、厚生省内に国民年金委員会を設けて目下鋭意研究いたしておるような次第で、すでにある程度の基本的な構想に入っておりますので、これに照応いたしまして、事務的にも調査を進めておりますような次第でございます。ともに厚生大臣としてはあまりよろめきませんで、十分に考えて参りたい、何とか実現の方向に向いたい、こういうふうにせっかく努力中でございます。