2013-11-01 第185回国会 衆議院 本会議 第6号
我が国においても、国民年金創設以来、自営業者を含めた所得比例の年金制度についての議論は行われてまいりましたが、国民会議の報告書にも言及されているとおり、正確で公平な所得捕捉等の条件は整っておらず、現時点における政策選択としては、現実的な制約下で実行可能な制度構築を図る観点から行われなければならないと考えております。
我が国においても、国民年金創設以来、自営業者を含めた所得比例の年金制度についての議論は行われてまいりましたが、国民会議の報告書にも言及されているとおり、正確で公平な所得捕捉等の条件は整っておらず、現時点における政策選択としては、現実的な制約下で実行可能な制度構築を図る観点から行われなければならないと考えております。
様々、三級も障害基礎年金に設けるべきかというような御議論も衆議院でもいただきましたが、そうした制度の性格それから給付の趣旨というものの違いもあり、今日に至っているわけでございますが、一点だけ申しますと、今の一級、二級というのは昭和三十六年の国民年金が創設されたときのルールでございますが、その当時、国民年金創設に向けて、政府と申しますか、当時は内閣でございますが、総理府に社会保障制度審議会というものがございました
今の御質問は、その後の国民年金創設以来の経緯というものにかかわるものでございますので、若干説明させていただきますが、国民年金が昭和三十六年に制度創設された際の御議論、これも御承知のことかとは思いますけれども、当時これを審議していた社会保障制度審議会の答申では、障害年金は厚生年金一級程度に制限すべきだという御意見も強くあったところ、最終的に、厚生年金の一級及び二級程度として発足したわけでございます。
なお、生活保護受給者のうち二五％が年金受給者であるとの御指摘でございますが、これは、少子高齢化や核家族化の影響等により高齢者世帯自体が増加していることによるものであると考えておりまして、高齢者世帯における被保護率の推移は、むしろ、国民年金創設時以来、年金制度の成熟化に伴い低下してきておりまして、近年も安定的に推移をしております。 次に、財政検証の経済前提の根拠についてお尋ねがございました。
我が国における年金の事務費に対する全額国庫負担の方針は、昭和十七年の労働者年金保険、昭和三十四年の国民年金創設時に、国民福祉の増進、国民皆年金の実現を図る、その下支えの機能を果たすべく定められたものでございます。
そして、近年、保険料からの支出については国民の不信を買うことが多く、信頼を完全に失わせるような事態が余りにも多く発生したわけでございまして、そういった意味で、保険料を事務費に流用する制度の延長線上に国民からの信頼回復というものは望めないと私どもは考えているところでございまして、国民年金創設時の原点に返り、事務費の全額国庫負担で国民皆年金を支える体制を確立すべきだと、このように考えているところでございまして
私どものオンラインシステムでは、昭和十五年の船員保険、それから昭和十七年の厚生年金保険、昭和三十六年の国民年金創設以来のすべての記録をオンラインシステム上で管理をしている、こういうことでございます。その件数が今日までに約三億件になっております。一方で、平成九年一月に基礎年金番号を導入いたしました。
一つは、国民年金創設時に、老齢年金から見たときに、既に一定の年齢に達していて加入期間がたくさん得られないという方、あるいはその時点でもう障害をお持ちの方、こういうような方々の扱いでございますが、老齢年金の関係につきましては、二十五年間の受給資格期間につきまして二十四年から最低十年まで短縮する措置、そして障害をお持ちの方につきましては障害福祉年金ということで対応をさせていただきました。
当然税制の問題ですから厚生省の枠を超えますけれども、農業に金を入れるのか公共事業に金を入れるのかいろいろあろうと思うわけでございまして、その辺はやはり保険料で負担すべきものにとってかわるだけのそれなりの理屈が要るのではないかなと思っているわけでございまして、三分の一というのがいいかげんな数字だというわけではございませんで、やはり歴史的な重みを持っている率だというふうに考えているわけでございまして、国民年金創設以来三分
そういったことで、本来の社会保障の年金給付としてはいかがかという考え方もあったのですけれども、そういった率直な国民の気持ちもございますので、こういう制度を国民年金創設時からつくったわけでございますが、今回、一体この制度をどうするかというのも実はいろいろ議論がございました。
国民年金創設の三十六年以来、私ども一番苦心してまいりましたのは、年金制度自体が非常に複雑であることと、いまお話がございましたように、対象者にどうやって徹底をするか、単に一般広報だけでなくて、いわばダイレクトメールというような形で直接加入を勧奨するか、この体制をどうやってつくるかということにこの二十年間苦心してきたわけでございますが、おかげさまでかなり徹底してまいりました。
これはやはり今回の国民年金審議会の意見書にもありましたように、各公的年金制度を通じて共通の基礎を設定する方法とか、国民年金創設の趣旨から見て国民年金制度を基礎的なものとする方策とか、これはまさに総理も言われていたような根本的な検討課題だと私は思うのでございますが、そういうことを近い将来具体化する意思があるかどうか、これをお尋ねいたします。
しかしながら、国民年金創設当時に、サラリーマンの妻については国民年金に任意加入としようという暫定的な制度がつくられたわけでございます。だから、加入してもしなくてもよろしい。で、最初余り加入しなかったのです。ところが、このごろ年金への意識が非常に高まってまいりまして加入がどんどんふえております。
被用者保険の妻の年金権について、国民年金創設の際議論されたが、結局現行の任意加入となった。現実の事例で不十分な点が生じているので、他の年金に結びつけるか、あるいは独立の年金制度をつくるかの二つの方法が考えられるが、給付の問題、他の年金制度との調整等、各制度にまたがるので、慎重に検討していきたい。
そこで、谷間の問題でございますが、これはもう先生御承知のように、国民年金創設当時五十五歳以上の者であった方々については、保険料を拠出する期間も短いことであるから、これは一応拠出制の国民年金には入れないことにいたしましょう。
社会保障制度審議会の資金運用の答申においても指摘しておりますように、主として被保険者の福祉事業を中心に、還元融資として、厚生省の中に国民年金創設の意義にのっとって特別会計を持ち、被保険者を中心にした審議会を作り、この議を尊重して運営すべきであると思います。しかし、政府は厚生年金の積立金を含めて二五％還元融資を行なうと宣伝しておりまするが、実態はどうでございましょうか。
次に、第六は国民年金創設の準備に必要な経費であります。全国民を対象とする国民年金制度を早急に創設するため、本年度に引き続き、五人の委員を置いて、その具体的方策の調査、企画に当らせるとともに、基礎的資料となる諸調査を更に整備するために必要な経費として一千百余万円を計上いたしております。
特に公約でありまする国民皆保険の達成をはかりまして、国民年金創設に向って今後努力いたしたい。かように考えておる次第であります。 〔国務大臣松永東君登壇、拍手〕