2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
政府に対しては、甘い見通しによるのではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証や年金制度と密接な関係を有する生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行って国民に適切にその情報を提供すること、また、国民年金保険料納付率の向上や徴収コストの削減などのため、歳入庁の設置や国民健康保険料とセットの方式の導入などの検討を行うことを要請して、賛成の討論といたします。
政府に対しては、甘い見通しによるのではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証や年金制度と密接な関係を有する生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行って国民に適切にその情報を提供すること、また、国民年金保険料納付率の向上や徴収コストの削減などのため、歳入庁の設置や国民健康保険料とセットの方式の導入などの検討を行うことを要請して、賛成の討論といたします。
国民年金保険料納付率は、二〇一五年度、六三・四％と、四年連続で上昇しております。平成二十三年度に五八％まで落ち込んだ納付率は持ち直してきているようにも見えますが、依然として、三割以上の方々は保険料を納めておられません。年金保険料を払うメリット、払わないデメリットを感じていない国民が少なからずいるということだと思います。
また、月ごとの直近でいいますと、ことしの六月末時点の国民年金保険料納付率という数字が出ておりまして、これは五五・八％、毎年年度の頭から年度末にかけてだんだん上がってまいりますのでこの時点はちょっと低いですが、五五・八％で、これは対前年同期比で見ますとプラス〇・七％ということになってございます。
そういうことの影響ということも心配をされたわけでございますけれども、本年六月末時点の国民年金保険料納付率が先頃出ましたが、これは五五・八％。これは、毎年、年度の始まりは低くて、年度末に向けてだんだん上がっていくというようなことになってございます。五五・八％という数字につきましては、昨年、対前年同期比で比べますとプラス〇・七％ということになってございます。
また、これは五月二十日に発表された国民年金保険料納付率でありますけれども、平成二十五年四月から二十六年二月まで、納付率六〇・二％ということでございます。微増だとは思いますが、やはり低い納付率にとどまっていると言わざるを得ません。 国民年金加入者の中でも、やはり被用者が増加をしていること、また自営業者よりも被用者で滞納率が高いということも指摘をされているところであります。
高齢世代を支えたくても経済的に余裕のない、現役世代における非正規雇用、ワーキングプアの広がりに加え、保険料と受給の対価関係を意味する保険制度を強調することが、結果として、二〇一一年度五八・六％という過去最低の国民年金保険料納付率、世代間扶養を基本とする基礎年金の空洞化を招いているのではないでしょうか。基礎年金空洞化の要因と納付率アップの対策について、大臣の見解を求めます。
国民年金保険料を毎月しっかり納付することが基本であることを周知徹底していただき、国民の信頼回復、ひいては国民年金保険料納付率の回復に努めるよう努力をしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、確定拠出年金についてお伺いをいたします。 今回の改正においては、確定拠出年金におけるマッチング拠出の導入も主要な項目の一つであると認識をしております。
公的年金制度の持続可能性についての評価、公的年金制度の財政方式、財源確保の在り方及び消費税引上げの妥当性、年金制度の一元化、基礎年金の最低保障機能の強化、無年金・低年金対策等の必要性、公的年金制度における世代間の公平に関する見解、受給資格期間を二十五年としていることの評価、年金給付抑制を図るマクロ経済スライドの実現可能性、賃金上昇率、運用利回り等財政検証の前提及び所得代替率算定方式の妥当性、国民年金保険料納付率低下
この中で、国民年金保険料納付率八〇％が基本的なケースなのですかという御質問に対して舛添大臣は、納付率だけを問題にするというのは問題であると、逆のケースだってあるんだと、例えば納付率が下がれば逆に特殊な合計出生率が上がるじゃないかと、こっちは一・二六で低いから上がるんじゃないかと、だから、こっちのマイナスをこっちのプラスで相殺するんだから、その一個の数字だけ出してきて議論するのはおかしいじゃないかという
そこで、国民年金保険料の納付率とそれから年金財政について少し質問させていただきたいと思うんですが、現在、国民年金第一号被保険者の保険料納付率は目標では八〇％ということなんですけれども、残念ながらそれを大きく下回る六〇％前後で推移をしているという状況にあるだろうというふうに思うんですけれども、この国民年金保険料納付率が低下している原因について当然分析をなさっているというふうに思いますけれども、納付率低下
そして、もう一点だけ、国民年金保険料納付率でございます。 一方では、やっぱりその財源がないことにはこれは給付ができないと。
今回、配付資料に入れさせていただきましたが、長妻議員、岡本議員も指摘をされておられました、将来にわたる国民年金保険料納付率の変化が最終的な所得代替率に及ぼす影響の試算ということで、きょう配付しておりますこの資料が出てまいりました。 今、最新の国民年金の納付率は六三・九％ということで、それで、現状の納付率に近い六五％という前提で計算したときには、舛添大臣、所得代替率は何％になりますか。
委員会におきましては、三法律案の審査を一括して行い、参考人からの意見聴取や社会保険業務センター等における年金記録管理の実情の視察を行うとともに、未統合の年金記録問題が生じた要因及び責任の所在、未統合年金記録の統合作業の進め方、総務省に設置する第三者委員会の役割、社会保険庁を廃止し日本年金機構を創設する理由、年金事務費の財源と使途の在り方、国民年金保険料納付率の向上に向けた取組等について、安倍内閣総理大臣
いわゆる平成十九年度の国民年金保険料納付率八〇％を達成する自信があるのかと、ここまで不信感があっておっこってきているのに。で、そのときに尾辻大臣はこう答えてくれているんです。
したがいまして、今般クレジットカードによる納付を導入することによりまして、その利用率を高めていくことができれば、国民年金保険料納付率、全体の納付率の向上にも効果があるのではないかということを期待している次第でございます。
そもそも、村瀬長官はなぜ国民年金保険料納付率が低いのか本質が分かっていないのではないか。分母を減らすことよりも分子を増やすことに力を入れるべきなのだと。分母が、被保険者が減らない限り、不正をしない限り減らないんだと。損保ジャパンの犯罪体質をそのまま社会保険庁に持ち込んでいる。
そこで、その一番手に、ワンオブ、一つだとおっしゃるかもしれないが、業務の量的成果の一番、国民年金保険料納付率、これによって各所長は評価、査定されるんですね。当然それが、例えば大阪で十六カ所の社会保険事務所の所長たちのすなわち評価になるわけですよ。そうしたことについてお気づきでありましたか。
近年の国民年金保険料納付率の低下は、平成七年度以降、二十歳到達者に対する職権適用により未加入者が減少し、その分未納者が増大してきたこと等を背景としたものであり、仮に市町村が引き続き保険料収納事務を担っていたとしても、納付率の低下傾向は免れなかったものと考えております。
国民年金保険料納付率向上についてお尋ねがありました。 国民年金保険料の未納問題は、公的年金制度に対する国民の信頼という面から、極めて重要な問題であると認識しております。
その結果、国民年金保険料納付率も、先日発表されましたが、昨年度六三・六％、目標に二・一％及ばないのが実態であります。再来年にはこれを八〇％にするというのが年金改革の前提でしたが、これも遠く及ばないものであります。 つまり、深刻な少子化と、少子化を進めている今の背景にある雇用の問題というのは、将来の年金制度の支え手を減らすだけではなくて、現実の年金の支え手も減らしているのであります。
その点で、真実は、国民年金保険料納付率は六三・四％、四百万人以上、実に納付義務者の四人に一人が、二年間一度も納付しておりません。 厚生年金の空洞化も深刻です。ピーク時と比べて二〇〇三年度の実態は、加入事業所で、九七年の百七十万が百六十二万と八万減少。被保険者数が、三千三百四十七万人が三千二百十二万人と百三十五万人減少。保険料収入が、二十兆七千億円が十九兆二千億円と一兆五千億円減っております。