2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
具体的には、厚生年金の適用漏れの対象ということのために、十二月をめどに国税庁から年金機構に対して法人情報というものを提供するとか、年金機構におきまして、一定の要件を満たす全ての国民年金保険料未納者に督促を実施していくというものなどがあることは承知をいたしております。
具体的には、厚生年金の適用漏れの対象ということのために、十二月をめどに国税庁から年金機構に対して法人情報というものを提供するとか、年金機構におきまして、一定の要件を満たす全ての国民年金保険料未納者に督促を実施していくというものなどがあることは承知をいたしております。
国民年金保険料未納者に対して、短期の国民健康保険証による制裁を科すとしております。与党は、我が党の社会保険庁を解体し国税庁に合併するという案に対して、税と保険料の違いを理由に難色を示してきました。現在、国民健康保険料は八七％の市町村が健康保険税として徴収しているのです。制度改革として、将来、最低保障年金部分は税で賄うしかないことは自明であります。
○富田委員 平成十六年九月六日付で総務省自治税務局市町村税課長から各都道府県の市町村税担当の方に、「国民年金保険料未納者対策及び社会保険料控除の適正化について」という通知が出ていますけれども、その通知の一番最後に、「電子媒体による情報交換について」ということで、「平成十七年度において電子媒体による情報交換を実施するために、各市町村と社会保険事務所等の間で協議を行うこととなるが、協議の内容（市町村で必要
これは本当に、私たち、特に第二次ベビーブーマー世代と言われる、現在三十二歳以下の若い世代の方々、現在二十歳から二十九歳で、いわゆる年齢別の国民年金保険料未納者状況という、私、資料を持っておりまして、本当は時間までにお配りできたらよかったんですけれども、ちょっとお配りできなかったので申しわけなかったんですが、これは平成十四年の国民年金被保険者実態調査の速報に基づく資料である。
委員会におきましては、両法律案を一括議題として審査を行い、遺族年金等の引上げ額の根拠、遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討状況、年金の特例措置を講じることによる影響と今後の対応、国民年金保険料未納者への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
ただ、今度、国民年金保険料未納者には民間保険会社の個人年金保険料の所得控除を認めないという税制要望を厚生省は出されて、何か拒否されたらしいですが、こういう要望を出さざるを得ないという状況をどう考えておられるのか。今現在でも三分の一の国庫補助があるんですから、本来ならば国民年金の方が有利なことははっきりしている。だけれども、それを払わないで民間の保険の方に入っている。
国民年金保険料未納者のうちの六三・四％が民間の生命保険には加入している。国民年金の保険料は払ってないけれども、民間の保険には加入していて、個人年金には二〇・三％が加入、生保と両方加入している人が一七・三％だ。それから、年金保険料免除者であっても五〇・二％が生命保険には加入している、九・四％が個人年金に加入、七・三％は両方に加入している。
国民年金保険料未納者約一七％。滞納者の解決策がやや不備だと私は思うのですが、資格期間が二十年が二十五年に延びた。そういうことによって低所得層あるいは経済的に恵まれない方々が無年金者に結びついていかないかどうかというような心配があるわけですが、これらの対策は十分でしょうか。