1967-04-21 第55回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号 その中で、やはり指摘されていましたように、いまお答えのありましたように、国民年金事務取り扱いの交付金、国民健康保険事務費の補助金、農業委員会補助金、統計調査事務職員の委託費については、その性格上本来地方団体の負担はあり得ないものだ、こういうもので、その完全な解消がはかられるべきである、こういう指摘があるとするならば、いまのような方向の中で年次的に、来年すぐということはなかなかあれだと思うのですけれども 唐橋東