1955-06-08 第22回国会 参議院 本会議 第21号
なお、総理大臣に対する御質問の中で、総理からお答えのなかった年金制度の問題でありますが、これは今日民主党の政議会も真剣に考えをいたしておりまして、恩給制度の改正と並んで、国民年金というものを日程に上してみたらどうかというようなことで、案を練っておるようであります。
なお、総理大臣に対する御質問の中で、総理からお答えのなかった年金制度の問題でありますが、これは今日民主党の政議会も真剣に考えをいたしておりまして、恩給制度の改正と並んで、国民年金というものを日程に上してみたらどうかというようなことで、案を練っておるようであります。
当面、階級差を撤廃し、主として一般兵の階級及び家族に十分なる生活扶助をなし得るように取り計らい、これが将来におきましては、文官を含めまして、恩給そのものについて徹底的に改革を加えまして、従って国民年金制度の拡充の中に解消すべきものと考えますが、当面、こうした応急措置によりまして、戦争犠牲者に対して手厚い対策を講じたわけであります。 第四には、地方財政についてであります。
今お話の国民年金制度には、私も異論はないのであります。ただこの実施については、いろいろと具体的に考究すべき問題が多々あるだろうとは思っております。そういう問題を慎重に考慮しつつ、できるだけ早くこういうことが実現できるように考えていきたいと思っております。(三宅委員「育英会、育英会」と呼ぶ)育英会、これも今日非常に大きな役割を果しておることは、申すまでもありません。
従ってただいま御指摘の通り、国民全体を対象とする国民年金制度を創設したらどうかということは、当然課題に上ってくると思うのであります。
私は今厚生大臣が御指摘になりました通り、国民年金制度をこの際ほんとうに取り上げなければならぬ段階になっておると思うのであります。御承知の通り官庁の官吏に対する恩給、そうして労働者に対しまして厚生年金の制度がようやくその実効を発揮して参りまして、給付を受けるような段階になってきた。しかるにその他の農民、市民等は、年金問題については全く放置されておるのであります。
政府は調査研究の上速かに左記諸施策を実施して、厚生年金保険の内容充実を図ると共に、各種年金制度を整備統合して、国民年金制度を樹立するよう最善の努力を払うことを要望する。 一、本法の適用範囲を従業員五人未満の事業所に拡張するよう直ちに調査準備すること。 二、老齢年金の支給開始年齢を、男子六十才を五十五才に、坑内夫及び女子五十五才を五十才に引下げること。
(拍手)然るにこのたびの年金保険法の改正案は、成るほど二年に亘りまして当局が苦心した跡は歴然と認めるものでありますけれども、併しながら、現行年金制度の統一、進んでは全国民を対象とする国民年金制度の実現に対しての何らの意欲も示されていないことは、誠に遺憾千万と言わなければなりません。
第一の点は、本法案は我が国の社会保障制度の根幹をなすべきところの将来国民年金保険制度の基礎となるべきものでありますからして、現在我が国に行われておりますところの各種の恩給、公務員とか軍人の恩給、共済組合、船員保険その他各種の退職金制度などを統合して、そのでこぼこを調整し、将来単一の国民年金保険法を作り上げる基礎となるべきものであるにもかかわらず、僅かに船員保険法の一部と調整を図つたのみで、他の現在の
厚生年金保険法案に関する附帯決議案 政府は調査研究の上速かに左記諸施策を実施して厚生年金保険の内容充実を図ると共に、各種年金制度を整備統合して国民年金制度を樹立する様最善の努力を払うことを要望する。 記 一、本法の適用範囲を従業員五人未満の事業所に拡張する様直ちに調査準備すること。
無論将来この全労働階級、五人以下にも及ぼすということになれば、相当国家の負担も三分の一負担するということには重くなることは当然ですけれども、これはやはり今恩給のためには国家は相当な支出をしておる、而もやはり国家の産業を担うて立つている厚生年金の年金に対しては、パーセンテージは極く僅かだ、こういうことはやはり国民として納得の行かぬ点になるのではないかと思うので、我々としては将来やはり国民年金制度という
○委員長(上條愛一君) それでもう一つお伺いしたいのですが、この厚生年金に対する政府の支出というものは一割五分ですか、ですが、まあ恩給その他に対しては相当な国家が支出をしておる、こういう実情なんですが、で、将来はいずれまあ国民年金制度として統合すべき運命にあると思うのですが、そういう建前から考えて、この厚生年金の給付を労使双方が三分の一ずつ、それから政府が給付の三分の一負担するというようなことは、厚生年金
○吉田法晴君 今のお言葉は被保険者を拡大して国民的な規模にという御答弁でございますが、年金制度に関する勧告の中にも、国民年金制度への拡大云々ということでありますが、そういう意味で、国民的な規模に拡大する、或いはこの制度をそうした国民的規模における年金制度或いは社会保障制度の中核にして行くと、こういうまあ御答弁であります。
そこで今の厚生年金或いは将来に亘つては国民年金と申しますか、そういう構想を考えても、国の責任というものはもつとあつて然るべきだ、こういうお話をいたしましたが、その基本精神には厚生大臣は異論はございませんが、国の財政力については現状この程度しかないから、殖やしてこの程度になつたのだ、或いは従来の旧法よりも改悪された点が多々あります。多々ありますが、それは国が出し得る能力が云々こういうことであります。
即ち国民年金保険法を作る上のこれが基礎になる。ところが現在この年金法が各省に分散しておるのです。そうして形態も恩給局だとか、共済組合だとか、退職金制度だとか、或いはこういう労働者の年金というふうに種類も所属の省も違うために非常に等差があるのです。
そうして従来の民間企業内における労働者の厚生年金制度と、それから公務員の退職年金制度というものを、今後、例えば職場の移動による計算制とか、通算制とか、いろいろなことをやつて行けるような含みが私はなかつたら、将来の国民年金制度というものの進歩はないと思う。あなたの考えだと全く公務員は……、今の御意見は不見識だと思う。これは一つ私は重大な警告をしておきます。 それから質問に移ります。
又現在七百六十万くらいの被保険者に対して更に三百万以上の被保険者を加えるということですが、この点については何とかこの委員会でも、これは質問の段階ですから、協議のときに……もつと積極的にこれはやはり準備しなければ、幾ら言つて見ても実現する可能性がないと思うのですが、これに関連して更に支給の額を少くとも報酬の四〇%というところを見当てに老齢年金を作るということが、厚生年金の将来の国民年金保険を作る上の一
○堂森芳夫君 今度の厚生年金保険法は、今後日本の国の国民年金と言いますか、国民全般への老齢年金その他への大きな一つのこれは基盤というふうなものになつて行くと思うのです。
そこでそれならばどうすればよいかということでございますが、私はこれは社会保険制度が統一整備されたときに、そうして例えば被用者が被用者でなくなつた場合にはすぐに例えば国民年金制度に一つ切替えるという、こういうことができましたならば、もはや脱退手当金制度も要りませんし、脱退そのものもなくなるのではないか、そういうような時期になりましたならば、これは当然脱退手当金制度は廃止すべきである、かように考えておるのであります
○委員長(上條愛一君) まあ年金が定額一本で行くということを、これはまあ国民年金とするようになつて、国民全体が年金制度の恩典に浴するという場合には、これはまあ定額一本ということが妥当になると思いまするが、今一つ現状において定額一本ということが多少無理ではないかと思われる点は、保険料がやはり報酬の何%と、こいううことになつておりますから、そこで労働者側も経営者側もそうだと思いますが、負担は自分の報酬に
一つの点は、この厚生年金保険は将来国民年金を制定いたしまする際の中核となるべきものである、従いまして国民年金に移行すべきときのことを考えるべきであるという議論が多数に熱心に行われました。
しかるに、今回政府が提出いたしましたこの年金保険法案は、なるほどその一条一条はぬかりなく整えられてはおりますけれども、ただそれは立法上の技術的な巧妙さにとどまり、われわれの期待する現行年金制度の統一、進んでは全国民を対象とする国民年金制度の実施に対しての何らの意欲も示されておらないことは、まことに遺憾千万と申さねばならないのであります。
その質疑につきまして少しく申し上げますれば、現行の厚生年金、船員保険等の年金制度に公務員の恩給制度を含めて全被用者を対象とした総合的年金制度を設け、将来はこれに一定の自営業者等をも加えた国民年金制度を設ける意思はないかとの質問に対しては、国民年金制度は、社会保障制度審議会の勧告の次第もあり、それを将来の理想として、今回の改正もこれが実現への第一歩を踏み出したものである、但し、各種年金制度にはそれぞれの
そこで萩元委員も申しましたが、私どももこの保険をいたしますことは、国民年金の一歩前進をする、こういう建前からいたしまして、労働者においても少くとも単に五人以上の事業所の方々だけでなしに、五人未満の事業所の方においてもこれは当然入れなければならない、こういう考えを持つておるのでありますが、当局はこれは調査がめんどうであるとか、あるいは給付の問題がまちまちである、こういうような事務的なことからいたしまして
附帯決議案 今回提案せられた厚生年金保険法案を見るに、将来勤労者のための年金制度の中核体となるべきものとしては、未だ不満とする点が少くないが、政府は次回の改正期までの間に可及的速かに適用範囲を従業員五人未満の事業所へ拡大し、又標準報酬については、健康保険法等と同様その最高額を三万六千円まで引き上げる等、これが内容充実を図るとともに、進んで国民年金制度樹立への基礎として、まず現行各種年金制度について
○山下(春)委員 今回提案されました厚生年金保険法案に対しましては、基本的にはこの法案は社会保障制度の究極の目的である国民年金というところに持つて行きたいのが私どもの考えでございます。いろいろ不満の点もありますけれども、しかしながら考えてみますると、本保険は強制加入でございます関係上、今日の経済状態から見まして、小さな企業家はこの保険金を負担いたしますのに相当な苦痛があろうと考えられます。
そういうふうに低額所得者が非常に多い場合に、これを一律に報酬比例でやるということになりますと、低額所得者に対する年金給付額は、その割合が非常に低くなつてしまつて、高額所得者によくなり過ぎるというようなこともございますし、また将来の国民年金というものを考えました場合にも、相当大幅に定額制を取入れた方が、この種の社会保障的な年金制度としては適当であるという考え方のもとに、今回の改正におきましては、定額制
将来総合的な国民年金保険に持つて行くということは、これはどなたもお考えになるところであり、政府当局も考えておると厚生大臣も答弁をしておられる。
しかしながら、もつと本質的に考えてみますと、どうしても、これが労働者保険の中の年金だけではなしに、国民的な総合年金制度は確立しなければならないという目標がございまして、従つて当面そういう問題に躊躇いたしておつたのでは、国民年金保険の制度はとうていでき得ないということになるのじやないか。
○長谷川(保)委員 今の点でありますが、私どももこれが国民年金保険制度にまで発展しなければならぬということは深く考えるのでありますが、それができましてから後ならば一応今回の改正案をのめるのでありますけれども、それができない今日におきまして、女子が公平の原則からいたしまして、著しく不公平な扱いを受けておるということになりますれば、国民年金保険制度ができますまでは、この改正案ではよくないのではないか。
しかし厚生年金保険は、将来の社会保障制度の一環として、あるいは国民年金保険の方へ進展すべき性格を持つている、そうした意味合いから、女子をこの被保険者から除くということは保険制度の根本方針にもとるわけであります。
そういう意味合いにおいて政府は、すぐには実行することはできないといたしましても、国民全体に対していわゆる老後の生活を保護する、こういう意味合いの国民年金制をつくつて行くというお考えがあるのかどうか、この点をまず第一にお伺いいたしたいのであります。
○杉山委員 今大臣の言明の通りに、今すぐにはできないといたしましても、できるだけ近い将来において、国民全般に対して老後の心配のない国民年金制度を樹立されるようにお願いいたしたいと思います。
ただこれらの点について、先ほど申し上げましたように、恩給、年金制度のありますもの全般といたしますと、結局国民年金という最終目標というものとあわせながら、これと歩調をそろえて来なければならないと存じておりますが、まずその第一歩といたしまして、今回船員保険と厚生年金とを通算いたす、これはまつたくその方針で、今回ようやくこれが実現したような次第でありまして、これも本日本院の御審議をいただくように提案をいたしたいと
このたびの改正案は、定額制に一定の割合の報酬比例制分を加算する建前をとられておりますが、これは最低限度の生活を保障するところの社会保障の趣旨からいつても、また将来この年金制度を全勤労階級に拡大し、さらに国民年金制度にまで発展せしめて行く場合に非常に都合が悪くなる。また報酬比例制について欠点をあげれば、私は次のようなものがあると思う。
あるいは将来は国民年金にまで行きたいが、それには一つの段階があるので、その第一段階として、その基本である厚生年金を充実しながらそこに進んで参りたい、こういう構想で進んでおる次第であります。
そういう点から考えますと、先ほど来のお話にございましたように、国民年金に移行する前提としての年金制度というものが根本になつて来ると思います。
もちろん全国民を対象とする国民年金制度の確立を今ただちに実現することは、国の財政あるいは国民経済その他諸種の事情から時期尚早なりと考えられますが、その第一の段階といたしまして、一応現在存在しております雇われておる者に関する各種の年金制度だけでもまず一元化いたし、続いて現在漏れております五人より少い人を持つておる事業所の雇われておる者を第二段階にこれに加え、また自営業者でも特に年金的保護の必要な寡婦、
○緒方国務大臣 国民年金制度は、制度として私どももまことに望ましいと考えております。しかし今お述べになりましたように、今ただちにその制度を確立するまでには参りませんが、先般人事院からも国民年金制度の案が出ておりますので、十分に検討して参りたいと考えております。
先に社会保障制度審議会におきましては、年金制度の準備改革に関する勧告といたしまして、年金制度の改正を行う場合には、将来全国民を対象とする国民年金制度を確立するための礎石として、先ず現在の被用者に関する各種の年金制度を整備して一元的な制度とすること、次いで現在漏れておりますところの五人未満の事業者の被用者もこれに加え、又自営業者でも特に年金的保護を必要とするような人々をも加えられるような制度に発展せしむべき
と同時に、先ほど来谷口議員からもしばしば御質問がございましたように、各種社会保険との調整、又国民年金制度の確立等々に対して政府の御所信を伺いたいと存じます。