2011-02-02 第177回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そして、国民基礎年金をつくって、今の基礎年金と似たようなものだと思いますけれども、これは財源は全額税にする。国民基礎年金については、所得に応じて逓減をしていく。こういうイメージを出されておりました。 その下のグラフですけれども、これは現在民主党さんが予算委員会等で提示されて説明されている改革案でございますけれども、同じく、年金を一元化して、所得の比例年金、財源は保険料でやる。
そして、国民基礎年金をつくって、今の基礎年金と似たようなものだと思いますけれども、これは財源は全額税にする。国民基礎年金については、所得に応じて逓減をしていく。こういうイメージを出されておりました。 その下のグラフですけれども、これは現在民主党さんが予算委員会等で提示されて説明されている改革案でございますけれども、同じく、年金を一元化して、所得の比例年金、財源は保険料でやる。
ただ、ここ数年来、この一割負担が非常にこたえてきて利用を抑制する利用者さんが増えてきているということは、いろいろ現場を回っておりますので、あちこちから聞きますし、それから、残念なことに、本当は使いたいのだけれど、これはもうもっと家族関係とかあるいは若い方の貧困の問題だと思いますけれど、高齢者の国民基礎年金などが若い人の生活費に回ってしまって、なかなか介護保険が使えないという話をたくさん聞きましたので
そうしますと、国民基礎年金の未納や未加入により年金財政を破綻させ、そしてその穴埋めに使う分が、割合でいけば過半を占めている、こういうことですね。
こうやって御議論を聞いていますと、要するに、国民皆年金を、一つの象徴として国民基礎年金をどういうふうに構成するかというのは、それは民主党さんのように、全体を一元化することでなきゃ話にならないということを言われたらしようがないんですけれども、そこのところ、何か皆さん、どうも共通に思っているんじゃないかなと思うんですね。 基礎年金をどういうふうに組み立てるべきなのか。定額制なのか、所得比例なのか。
そしてまた、基礎年金の税方式、私たち民主党は、全く同じではありませんが、すべての国民が安心して暮らせる社会を築いていくためには、私たちは、最低限の生活保障としての国民基礎年金、そういったものをつくって、財源を税で賄い、高齢者の生活保障を図っていく必要があるんじゃないかということを考えております。そうやることによって、無年金者や年金の空洞化というものを解消できる。
私ども民主党は、所得比例年金を創設するということで、下に最低保障の国民基礎年金を据えるわけですけれども、そういう中で制度を一本化し、また徴収も、納税者番号制を入れたらどうか、また保険料あるいは税、そういった公租公課の一元化、徴収の一元化と、こういうことを考えたらどうかと、このようなことを申し上げているわけでございます。
民主党は、全国民を通じた一元的な所得比例年金と、税を財源とし老後の最低限の年金を保障する国民基礎年金の導入を主張されておりますが、根源的な問題や導入に当たっての様々な制約があり、現時点において私は現行制度に代わる現実的な選択肢とはならないものと考えます。 少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、どのような制度体系を取ろうとも給付と負担の長期的な均衡を図ることは不可欠であります。
民主党の提案についてでございますが、民主党の全額税財源の国民基礎年金の提案につきましては、給付と負担の連動のない税財源のみで費用を賄うことについての問題など根源的な問題がありまして、現時点において、現行制度にかわる現実的な選択肢にはならないのではないかと私は考えております。
しかも、この国民基礎年金のうちの半分の部分、しかも後ろの方が切れますから、こちら、前の方に持ってこれますから、そこまでは、先ほど言ったとおり、今むだ遣いされている税金をやめさせて、むだ遣いをやめた分で賄って、残りの部分を段階的に我々は消費税を使って埋めていくしかない。
八千三百億円といったら、繰り返しになりますけれども、いいですか、国民基礎年金、国民年金に加入している、いわゆる基礎年金の加入部分、十六万円です、年間。それの五百万人分の年金保険料をわずか三カ月間の運用でパアにしてしまった。一体だれが責任をとるんだといったら、理事長は相変わらずのうのうと給料を取って、そして退職金もたっぷりもらっていく。こんなことでいいんですか。
もっとひどいのは、例えば、マンションは当時買えたけれども、その後いろいろな人生の紆余曲折を経て、国民基礎年金はおろか、生活保護でもってそこの場に暮らしている人がおられるというようなことだって、これから出てくるというふうに思うんです。 そんなふうに、ある意味、経済的、財政的余裕、また将来性のない方が反対をして、それでも決議されてしまったような場合、どうなるのか。
○戸波参考人 年金制度全般との関係での農業者年金のお話ですが、先ほども若干触れましたように、農業者年金制度はいわゆる農業者のための上積み、国民基礎年金の上の上積み年金でありまして、厚生年金とか共済年金のようなかなり一般的なサラリーマンが入っている年金のほかに、特に農業者の後継者の確保という形から政策的に設けられた年金であるということは御承知のとおりであります。
国民基礎年金でございますけれども、そういう年金はすべての国民が二十以上になったら納めるということが原則でございます。これが服役を終えて社会に出ます。そうすると、三十歳、四十歳になって出る場合もあろうかと思いますけれども、かなり年金の支払いがおくれてしまうのではないか、その場合には老齢基礎年金に支障を来すのではないかなというふうに思うわけでございます。
日本人は、これは日本国民であればいわゆる国民基礎年金はみんなもらえるんですよね、国民基礎年金。この人たちは何と国民基礎年金の三分の一だけ何とかしましょうと、こういうふうになっている。ですが、中国におったということが原因なんですから、せめて基礎年金の一〇〇％だけは保障するということをぜひやっていただきたいというのが一つですね、これ。 それからもう一つは、失業するんですよ、みんなね。
そういう意味では、いつリストラされてしまうかわからない、そういう中で厚生年金だけの見直し、あるいは国民基礎年金を三分の一を二分の一に引き上げるとか、小手先だけの改革ではどうにもならないのではないかというふうに自分では思っております。 そういう意味で、質問でございますけれども、神野先生が二ページでもって「三つの政府体系の概念図」のお話をなさいました。
私が今お尋ねしたのは、やはり国民基礎年金とか厚生年金とか共済年金とか、三つに分かれていますよと、これの中で、やっぱり国民というのは、老後はだれしも平等に安心して過ごせる、そういう世代をつくりたい、そういう気持ちでお聞きしているわけでございますので今の質問になったわけでございます。 広井先生にちょっとお尋ねしたいんですけれども、二ページの図の中でアメニティーとございます。
国民基礎年金の一万三千三百円というのは三千円下げて一万三百円に下げられるわけです。これができるかできないかという議論を今まで本気でどこでもやっていないんです、政府の中では。 やらないままに出てきているんですから、せめてこの国会で、じゃ二カ月でもいいですよ、三カ月でもいいですよ、あるいは一カ月でもいいからとにかくこの議論をするのにとりあえず凍結しましょう。
そのことが今回の介護保険などでも、あえて言えば、介護保険はやっぱり中級サラリーマンは得するけれども、もしかしたら国民基礎年金しかない人にとっては厳しいところもある制度だなと私は思っております。
国民基礎年金に至っては、満額支給を得たとしても、その名の示すとおりぎりぎりの基礎的生活さえ果たして可能だろうか。公的年金の持つ意味、公的年金への信頼は、その給付額の高低だけでなく、他の制度との関係も含め、生活全体の中での位置づけが明らかにされるところで成り立つ。
諮問の中で、公明党が従前より主張していた、一、国民基礎年金の二階部分に相当する国民年金基金の創設、二、年金の完全物価スライド制、三、厚生年金基金積立金の運用幅拡大等の点が含まれていることは評価をするものでございます。問題は、保険料率の引き上げと厚生年金支払い開始年齢の六十五歳への引き上げであります。 まず、保険料率の安易な引き上げは、将来の高負担を招くものであり、公明党は反対であります。
ある程度のステップは国民基礎年金というようなことで芽を出しておりまするけれども、一体我々の年金制度の先行き、七十年に向かってどういうような変化を来し、どういうような統合、そしてまた、それは悪い方にだけしわ寄せして、整合性を低いところに持っていこう、有利な部分がどんどん切り捨てられていくのではないかという不安もあります。