2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
例えば、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表と。笹川代表とも緊密に連携を取りながら、また笹川代表も独自のルートを生かして様々な働きかけと、こういったことを行っていると考えております。 欧米としても様々な動きを見せております。そういった欧米の声も受け止める役もやっております、当然、日本として。
87件の議事録が該当しました。
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2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
ミャンマーの民主化、国民和解、持続的発展に向けて急速に進む同国の幅広い分野における改革勢力を後押しするために支援を実施すると、こういうふうに書いております。 経済協力の基本は、民主化、国民和解、持続的発展だと。その一つ目であるこの民主化が失われて軍政が台頭し、深刻な弾圧、人権侵害が続くという中で、この経済支援だけが続けるということではないと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ミャンマー国民和解担当日本政府代表として選挙監視団のトップを務めた笹川陽平団長のブログから引用していますが、赤線を引いたところ、各国が早急な経済制裁を実施しないことを願うばかりである。制裁が行われれば、ミャンマーの隣国、中国の影響力が増大するのみならず、日本の外交方針の一つであるインド太平洋の安全保障の重要拠点を失うことにもなりかねず、日本のこれまでの努力は水泡に帰すことになる。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
過去の経緯でございますけれども、二〇一二年の四月に、当時の野田総理とテイン・セイン・ミャンマー大統領との間で首脳会談が行われまして、それまでのミャンマー政府による民主化、国民和解及び経済改革努力を踏まえまして、そのような前向きな動きを後戻りさせず、ミャンマーの国際社会への復帰を促し、さらに、ミャンマーの政府及び国民が改革の恩恵を実感できるよう、延滞債務問題の解消に向けた全体的な道筋として、円借款に係
2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号
日本政府は、ミャンマーにおけます民主主義の定着、国民和解の実現及び持続的発展等を目的としてミャンマーに対して支援を行っております。ラカイン州につきましては、ミャンマー政府とバングラデシュ両国間の合意に基づいて、避難民の安全、自発的かつ尊厳ある形での早期の帰還が実現するよう支援をしているという状況であります。
2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号
日本は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献するとの国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、様々な国に対し、平和構築、国民和解、民主化支援等の支援を行ってまいります。
2017-03-15 第193回国会 参議院 予算委員会 第13号
国民和解、政治プロセスへの貢献、あるいは人材育成、あるいは人道支援、こうした南スーダン自立への支援は、我が国はしっかりとこれからも続けてまいります。 今回の撤収が日本の評価をおとしめる、こういったことになるとは考えてはおりません。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
まず第一に、昨年の選挙に際しまして、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を団長といたします選挙監視団をミャンマーに派遣いたしました。またその後も、現政権や国軍に対して、円滑な政権移譲の重要性を訴えてきております。一月下旬に来日しましたワナ・マウン・ルイン外務大臣に対しましても、岸田大臣からそういった働きかけをしたところでございます。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○岸田国務大臣 ミャンマーにおける政府と少数民族との和平プロセスですが、これまで、我が国としましては、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表とともに、ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスをさまざまな形で支援してまいりました。昨年一月には五年間で百億円の支援を発表し、少数民族地域における民生向上に努めております。
2015-02-19 第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そして、ＯＤＡ等を通じた貢献以外の我が国の貢献ということでありますが、開発以外においても、我が国としましては、今日までも、国民和解ですとか平和構築、こうした貢献を行ってきたわけでありますし、環境ですとか、さらには軍縮・不拡散、こうしたグローバルな課題についても貢献を行ってきた。こういった貢献に取り組んできました。
2015-02-12 第189回国会 参議院 本会議 第5号
このため、日本は、アジアを始め世界各地で、開発、平和構築、国民和解、民主化に積極的に貢献し、軍縮・不拡散や環境といったグローバルな課題に主体的に取り組んできました。 こうした平和国家としての日本の歩みを更に未来に進め、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組んでまいります。 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることへの対応も必要です。
2015-02-12 第189回国会 衆議院 本会議 第5号
このため、日本は、アジアを初め世界各地で、開発、平和構築、国民和解、民主化に積極的に貢献し、軍縮・不拡散や環境といったグローバルな課題に主体的に取り組んできました。 こうした平和国家としての日本の歩みをさらに未来に進め、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交に取り組んでまいります。 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることへの対応も必要です。
2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、地政学的に重要なミャンマーが、民主的で、市場経済に立脚し、社会的に安定すること、これは地域の安定と発展のために重要であるというこの認識の下に、ミャンマー政府の民主化、国民和解、また経済改革努力、これを踏まえて二〇一二年四月の日・ミャンマー首脳会談で債務免除を合意し、そして国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの第九回特別貿易開発理事会の決議に基づいて、二〇一三年一月及び五月に約三千億円の債務免除を実施
2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ミャンマーにつきましては、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、基礎生活分野を中心に支援を実施してきましたが、その後、二〇一一年以降の民主化、国民和解、持続的発展に向けて急速に進む改革努力、こうしたものを後押しするべく、二〇一二年四月に経済協力方針を変更した次第です。
2014-06-12 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
他方、ミャンマーにつきましては、同国政府が現在まで進めてきている民主化あるいは法の支配の強化、国民和解、経済改革に向けた改革努力を更に後押しする必要がございます。そのためには、改革の配当を多くの国民が実感できるよう支援を行っていく必要があると認識しておるところでございます。
2014-06-12 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
その後、テイン・セイン大統領の下、民主化ですとか、あるいは法の支配の強化、国民和解、さらには経済改革、こうした様々な改革が進められております。
2014-06-06 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
このような観点から、ミャンマーが進めている民主化、法の支配の強化、国民和解、経済改革に対し、官民を挙げてこれらの取り組みを支援しているところでございます。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
○岸田国務大臣 まず、ミャンマーの実情でありますが、ミャンマーにおきましては、二〇一一年の民政移管以降、テイン・セイン大統領のもと、民主化、法の支配の強化、国民和解あるいは経済改革、こうした諸改革が進められております。政治面でも、例えば、二〇一一年以降、政治犯の釈放を随時行っているほか、海外在住の民主化活動家の帰国の呼びかけ、あるいは事前検閲制度の廃止等の措置を実施してきております。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
大臣からも御答弁がございましたように、スリランカの人権問題の解決や内戦後の国民和解の実現には、スリランカみずからによる努力が不可欠でございます。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
現在は、復旧復興、そして人権状況の改善を含む国民和解が課題となっています。 現在、スリランカ政府は、約三十万人に達した国内避難民の再定住の完了、あるいは地雷の除去等さまざまな取り組みを行っているところですが、引き続き、内戦後の国民和解に向け、多くの課題が存在すると認識をしています。 我が国は、長年にわたり、スリランカの内戦における和平プロセスに積極的に関与、貢献してきました。
2014-05-13 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
今後とも、この合意の確実な履行、これを求めるとともに、南スーダンの全ての当事者が、同国の人道状況の改善、あるいは平和の定着、そして国民和解、安定的な国づくり、こうしたものに向けてしっかり努力することを我が国としましては期待をしたいと考えております。
2014-04-23 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
こういう観点から、我が国は、昨年二月、これまで長年にわたりましてミャンマーの少数民族支援に尽力されてきました笹川陽平日本財団会長をミャンマー国民和解担当政府代表ということで任命させていただきまして、ミャンマー政府と少数民族との和解プロセスの進展のための働きかけを行っているところでございます。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○茂木国務大臣 ミャンマーでありますが、アジアの最後のフロンティア、こういう言い方もされたり、さまざまな意味で大きな可能性があるわけでありますし、二〇一一年の民政移管以降、テイン・セイン大統領の強い指導力のもとで、民主化、国民和解、経済改革が着実に進んできております。