2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号
そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表する次第でございます。そして、西村大臣も、連日本当に御苦労さまでございます。敬意を表する次第でございます。 私は、一問だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。
そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表する次第でございます。そして、西村大臣も、連日本当に御苦労さまでございます。敬意を表する次第でございます。 私は、一問だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。
マイルストーンについては、「消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、」というふうに定められています。これはお願いベースなんでしょうか。要請している、そういう水準なんでしょうか。そもそも、二五%排出目標というのは、製造し活用している企業、団体の共通の目標として掲げられていますか。
○柴田巧君 今大臣もおっしゃったように、やっぱり国民各界各層のいろんな意見も聞いていただいて、これまでのデジタル政策の失敗は、やはり国民目線というか利用者目線が欠けていたというところがありますので、しっかりそういう場面をつくっていただきたい、そして、良いものはまた取り入れていただきたいものだと思います。
そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表します。 まず、お伺いをいたします。 これ前回もお伺いしたことなんですけれども、コロナの終息に向けてどのような道筋を政府として描いておられるのかということを御説明いただきたいと思うんです。私の理解では、説明はされていないということではないかと私は理解しているところでございます。
そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。 私からまず問題提起をさせていただきたいと、このように思います。
このプラスチック資源循環戦略では、事業者も含めた国民各界各層の創意工夫と連携によって、先ほど私が申し上げた、まずはワンウエープラスチック、これを十年間で累積二五%の排出抑制を目指すということにしています。そして、昨年十二月には、この戦略に基づいて、レジ袋の有料化、これに係る制度改正を措置したところであります。
本日は、三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るために、当熊本市におきましてこのような会議を催しているところでございます。 御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当郡山市におきましてこのような会議を催しているところでございます。 御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
具体的には、「二〇三五年までに、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め一〇〇%有効利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。」と記載しております。 また、資料五でお示しいただいたように……(発言する者あり)はい。ということでございます。
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けましては、原田大臣がいち早くレジ袋の有料化の考えを表明してまいったわけでありますが、当然、産業界を始め、国民各界各層の取組のリードをしてきた経過もございます。
国民各界各層との連携、協働を通じながら、これらの対策を展開して全体としてマイルストーンの達成を目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。
こうした取組を通じて国民各界各層の取組を促すとともに、我が国の取組をメディアやG20の機会などを通じて国内外に発信することで、世界のプラスチック問題の解決に貢献してまいります。
その上で、二〇三〇年までに容器包装についてはリサイクル率を六割にするというようなことを定めておりまして、さらに、全ての使用済みプラスチックについては一〇〇%有効利用ですが、熱利用に関しては技術的理由等により難しい場合に限って使うというようなことにしておりますので、このマイルストーンを国民各界各層と連携をしながら目指すという大きな方向性を示すことで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当函館市におきましてこのような会議を催しているところでございます。 御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当長野市におきましてこのような会議を催しているところでございます。 御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
国民各界各層の御理解と御協力をいただいて、本年六月にはG20がございます、その中で、私どもとしては、プラスチック資源循環戦略をしっかり盛り込んだプラスチック対策の世界的なリードをしていきたいな、こういう観点でおりますから、どうぞまた御指導をいただきたいと思います。
これもひとえに国民各界各層の御理解と御協力のたまものであると思っております。 今後、来年のG20までに野心的かつ実効的な内容を盛り込んだ戦略を策定し、この問題、積極的にリードしていきたいと、こう思っております。
このように、世界と比べても遜色のないトップレベルの野心的、実効的な内容を位置づけることによりまして、国民各界各層の理解と連携、協働により、我が国としてリデュースをしっかりと進めてまいります。
一方、プラスチック資源循環戦略、日本政府の方は、国民各界各層との連携、協働によりというふうにしているわけでありますので、ここはちゃんと言葉を明確にされていった方がいいかというふうに思います。 資料をお配りしています。配付資料は、日本の廃プラスチックの処理状況をグラフにしたものであります。
一方で、日本の循環戦略では、政府、地方自治体始め国民各界各層の理解と連携、協働の促進により、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用の倍増を目指すというふうにあるわけであります。 なぜG7憲章のように一〇〇%としないんでしょうか。もう一つ、なぜ産業界に日本政府は協力を求めないという案になっているんでしょうか。
国民各界各層にきちんと理解していただいた上で、国民的機運を醸成し、プラスチックとの賢い付き合い方を実践していただくことが重要ではないかと、私はまさに環境教育が大変重要なものだというふうに考えているところであります。
このため、国民各界各層の幅広い連携協力により流出防止を徹底する必要があると思います。先生の山梨県においてもそういう認識でまたしっかりまた御努力いただきたいと、こう思っております。
国民各界各層が一つの旗印の下に連携、協働して取組を進めることが重要だと思っております。 プラスチックとの賢い付き合い方を進めるプラスチック・スマートと、こういうキャンペーンを先月立ち上げたところであります。
さらに、企業を含めまして国民各界各層のこれらの対策の取組を促すために、環境省におきまして、プラスチックとの賢い付き合い方を進める、こういったプラスチック・スマートキャンペーンというものを先月立ち上げました。消費者庁を始め関係省庁とも連携して取組を展開していきたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、これは非常に国民各界各層とのやはり意見の調整が必要であります。やるべきだという立場も本当に大事ですけれども、だから、その辺の意見をしっかりまた踏まえながら、最終的には、国民的な活動に、また、法的な規制の導入も含めて努力したい、こう思っております。
その際に、国民各界各層の意見を十分踏まえるとともに、積極的な普及啓発や広報により、消費者のライフスタイル変革に向けた国民的な理解の醸成を促してまいりたい、こういうふうに思っております。
国民各界各層なんとか言いましたけれども、当然のことながら、産業界の皆様、流通界の皆さん、また、何といっても消費者の皆さんにしっかりと、理解をし、説明するということが大事ではないか、こう思っております。
本日は、この三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を承るために、当岡山市におきましてこのような会議を催しているところでございます。 御意見をお述べいただく皆様方には、大変お忙しい中御出席をいただきました。まことにありがとうございます。どうぞ忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を承るため、当静岡市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。 御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いをいたします。
これに対し、多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、最高裁判所長官を初め国民各界各層から憲法違反という批判が上がったのは当然であります。 安倍首相は、九条一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むと言いますが、それは安保法制のもとで集団的自衛権の行使を可能にした自衛隊を書き込むことにほかならず、断じて認められません。 九条に自衛隊を書き込む危険性は、それだけにとどまりません。