2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
だけれどもそれは、地域独占という中で安定的な電力が供給をされて日本が経済成長したというメリットは何らかの形で全国民受けているわけでありますから、ここの分については、やはり視点は、福島の皆さんへの賠償をどうやって負担するか、これを責任を持ってきっちり継続できるようにどうするかということでありまして、ここはやはり、国民に託送料を介して負担をお願いしなければいけない。
だけれどもそれは、地域独占という中で安定的な電力が供給をされて日本が経済成長したというメリットは何らかの形で全国民受けているわけでありますから、ここの分については、やはり視点は、福島の皆さんへの賠償をどうやって負担するか、これを責任を持ってきっちり継続できるようにどうするかということでありまして、ここはやはり、国民に託送料を介して負担をお願いしなければいけない。
なぜこのようなことを聞くかといえば、安倍内閣の悪い癖として、国民受けするようなことを打ち上げるだけ打ち上げて、今もスポーツ産業、目標が十五兆円ですか、これは建設業よりも大きい数字だと。確かにそうなればすばらしいことだとは思いますけれども、果たしてどのような工程表で、道筋でそれを実現していくかということは、まだ余りというか、ほとんど明確になっていないような御答弁ぶりであったわけであります。
○藤巻健史君 国民皆保険そして低い消費税率、両方とも国民受けする政策ですけれども、いいとこ取りではないか、改善する必要があるのかと私は思っております。
アベノミクスの三本の矢の第一の矢に量的緩和を掲げ、これほどまでの大規模な量的緩和を進めているのを拝見いたしますと、安倍政権は、国民受けしない増税と歳出カットではなく、安易なインフレ政策を採用したと思えてなりません。すなわち、アベノミクスとは、二十年間にわたる自民党のポピュリズム政治をインフレで尻拭いしようという政策に思えてならないのですが、総理、いかがでしょうか。
したがいまして、現地の方々、各国の施設、例えば病院とかあるいは公的機関、そういうところのビルの建設を中国がやって、いわゆる国民受けするような援助の仕方をしているんですね。
国民受けすることにあぐらをお互いかいてきたのです。 民主党は、消費税の話を国民的な話題に今しようとしております。国民の皆様にもさまざまな御意見があると思います。それでも、過去の政治が問いかけることさえできなかったことに挑戦しているのです。政権交代の成果ではないかと思います。総理の御所見を伺います。 自公政権時に、年金の国庫負担二分の一に引き上げました。
だから、そういうマクロの経済を考えてみると、一見すると公務員の給料を減らしていくというのは国民受けするかもしれないけれども、これはそのままどんどん広がってくると、まさにデフレそのものになるんですよ。
しかし、だからといって、目新しさや、経営委員と少し毛色が違ったような人を、国民受けするような形でいろいろな人脈の中で選んでくる、これもまた大きな問題があると私は思っております。そのことが今回の混乱にも拍車をかけてきたというふうに私は思っております。
政治主導とは、できるかどうかをきちんと検証せず、選挙で国民受けしそうなことを高らかに唱えること、そして、選挙が終わったら直ちに手のひらを返し、やはり勉強してみたらできませんでしたと言って舌を出せばいいということではないですか。 鳩山総理、これでも、政治主導の確立を今さら目指すのですか。
やはり鳩山政権は、予算について、支出の経済効果ということよりも、言ってみると支出の短期的な国民受け、さらに言うと選挙効果、こういうふうに優先順位が間違っているんじゃないかな、こんなふうに私は思うわけであります。この優先順位の間違いというのが次の世代に大きな未来ではなくていかに大きな負担をもたらすか、こういう議論をしっかりこの予算委員会の中でもしていかなきゃいけない。
ただ、核問題は動いていったとしても、そうすると今度は拉致問題が取り残されているんじゃないかというような印象もまた国民受けてしまう。これ、水面下でどこまでやるかって、いろんなことがあります。ただ、この拉致問題に関して言うならば、私は、総理が動いたとき、総理が決断したときに物事が動いてきたことも事実でございます。
そういう意味では、今大きな流れの中での国営から公社化という流れ、グローバルスタンダードみたいな問題も大臣はお話しになられましたけれども、その一方で、もう一回じゃ国民、受ける側の、一番ネットワークを受ける側の国民にとって今回の公社化というのがどういう意味を持って、どれだけメリットがあるのかという点はきちんと話しておいていただきたいなと思うんですけれども、これ、政務官。
それで、昨年の十二月十九日の特殊法人整理合理化計画ですか、これに関して、あえて私、もう一度大臣に頑張っていただきたいなと思いますことは、今、他の省庁ではありますけれども、小泉さんという、八〇％、九〇％というような支持率を得て、国民受けするような形で総理・総裁になられたわけですけれども、郵政の民営化問題しかり、道路の問題にしてもそうなんですけれども、国民受けはすれども、実体政治としてそれをやってしまっていいのかという
こういうふうになりますと、国民から見たら、石原知事はああいう格好で気楽にぼっぼっとしゃべられる方だから、割に国民受けするのでありますが、国会が決めたら東京都は黙ってついてこいということはけしからぬと。これは、都民としては受ける話です、国民としては受ける話ですね。
消費税見直しや閣僚数、議員定数の削減、政府委員の廃止という国民受けする課題を打ち上げる一方で、例えば自衛隊の国連軍参加といった重要な問題が提起されています。自自連立の方向は、ガイドライン関連法案や憲法調査委員会設置、組織犯罪対策法案など、憲法に挑戦する極めて危険な動きに拍車をかけることは必定であります。改憲と軍拡志向は危険と言わざるを得ません。
特に、一回ぐらい衆議院の総選挙をやってその結果を踏まえてとか、あるいは丸一年ぐらい経過してその結果を踏まえて、それから後に修正案が出されるということの方がむしろ国民受けしたのではなかろうか、そんなように思いますが、我が会派の本会議における質問、あるいはまたこの後の討論等においてもそういった趣旨を申し述べさせていただきますので、以上をもって私の質問を終えさせていただきたいと思います。
国民、受ける方の立場に立ってお答えをいただきたいと思います。二分ほどございますので、どうぞこれをしっかりお答えいただきたいと思います。
これは非常に国民受けする言葉でございます。単純でわかりやすい。だからこの制度は非常にいいのじゃないか。
しかるに、今回提案の両法律案は、国民共有の資産であるＮＴＴの株式売却収入を、立ちおくれている社会資本の整備に投入するという国民受けする体裁をとりつつ、国の無利子貸し付けという異例な制度を実施しようとするものであります。 そして、これによる融資の中身を見ますると、まずＢタイプの融資は、補助金の前渡しであり、国の負担という面からは実質上、建設公債を発行するのと全く変わりはありません。
これまでの議論を聞いておると、文部大臣、確かに国会答弁は優等生であられるようで定評があるわけですが、非常に国民受けするようなことだけお答えになって、本質にまだ触れていらっしゃらない。私は、森さんという文部大臣はそういうタイプの政治家ではないと思うのですね。もう少し本音を言っていただいて、私の質問にも、私は素人ですが、ぜひ聞かしていただきたいと思います。