1974-10-30 第73回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大原委員 しばしば社会保障制度審議会からも意見の具申があるわけですが、二回にわたってあるわけですが、インフレによって、資産所得と、言うなれば都市銀行等の金融機関を持っている大企業、言うなれば商社、そういうものと一般国民勤労階層との間に非常に大きな不公平が生じている。インフレのもとにおいては、その不公平を是正をして、所得の再配分をする。
○大原委員 しばしば社会保障制度審議会からも意見の具申があるわけですが、二回にわたってあるわけですが、インフレによって、資産所得と、言うなれば都市銀行等の金融機関を持っている大企業、言うなれば商社、そういうものと一般国民勤労階層との間に非常に大きな不公平が生じている。インフレのもとにおいては、その不公平を是正をして、所得の再配分をする。
あまつさえ、国民勤労階層の生活難をよそに、次期戦闘機ロッキードの生産に一千億にもなろうとする財政債務負担行為をのうのうとやっておる自民党池田政権の無神経、無感覚には、全くあきれてものも言えない。
今回の国鉄運賃価上げは、最も取りやすい国民勤労階層よりの大衆収奪をねらっておるのでありまして、国民階層九八の働く勤労階級の資金によって、わずか二％の独占企業、大資本に対するところの奉仕以外になく、岸内閣の性格である反動政策を露骨に表わした代表的なものと断定せざるを得ないのであります。 第二といたしましては、政府の総合交通政策の一貫性が欠けておるということであります。