2013-11-08 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
正規が減少し、非正規が大幅に増加している、このことが国民、勤労者の所得が減る大きな要因となっているという点でも、私はやはり、大臣にお尋ねしますが、こういった一連の政府の政策によって雇用が失われ、産業と雇用の空洞化と言われるような事態が進んだのではないのかと率直に思いますが、いかがでしょうか。
正規が減少し、非正規が大幅に増加している、このことが国民、勤労者の所得が減る大きな要因となっているという点でも、私はやはり、大臣にお尋ねしますが、こういった一連の政府の政策によって雇用が失われ、産業と雇用の空洞化と言われるような事態が進んだのではないのかと率直に思いますが、いかがでしょうか。
今回の法律の大きな問題点、五兆円のこうした積立金、皆さんが埋蔵金とかつて呼んでいたものがさらに積み上がっていくにもかかわらず、負担増を国民、勤労者に押しつける。大変問題だということを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。 以上です。
国民、勤労者が、小泉前政権のもとで痛みに必死に耐えてきたのに、安倍政権においても、苦境が克服されるどころか、雇用の格差、医療の格差、地域の格差、教育の格差など、一層の格差が社会全体に広がっているのが現実であります。もはや、格差拡大は抜き差しならぬところまで来ております。
また、生活苦にあえぐ国民勤労者に一層のしわ寄せ、増税を押し付け、超富裕層には過剰な優遇税制を続ける、このような逆立ち税制を断じて許すことはできません。 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○又市征治君 そのときに、昨年の質疑の中で私は、非正社員を含めて比較しろという話は身分不安定な低賃金で働かされている方に合わせなさい、平均化しなさいという意図であって、人事院はこれらの圧力に屈することなく、むしろこれ、つまり公務員賃金を国民勤労者のスタンダードとして示していく姿勢こそが求められているとも申し上げました。
したがって、人事院はこれらの圧力に屈することではなくて、先ほども出ましたが、一九六五年以来、もう四十年にわたる、長年にわたって積み上げられてきた確立したこの比較制度、このことをしっかりとやっぱり踏まえて、むしろこれを国民、勤労者のスタンダードとして示していくような、こういう姿勢こそが求められているんだろうと、そう思います。
それから、国民の動員に関係するものとして申し上げますと、今申し上げました全般的なことに対して多少細かくなりますけれども、義勇兵役法、それから警防団令、防空監視隊令、船舶防空監視令、女子挺身隊勤労令、学徒動員令、国民勤労動員令、戦時教育令。 それから社会秩序の維持に関する範疇のものとしては、戦時犯罪処罰の特例とか戦時刑事特例法。
国民、勤労者が痛みに耐えて苦境を克服しようと必死の努力をしているにもかかわらず、小泉総理は、そこから抜け出すための方向性さえ示しておりません。 総理の現下の雇用失業情勢に対する御認識と、一体いつになったらせめて総理就任時の完全失業率四・八％に戻す見通しをお持ちなのか、冒頭お伺いしたいと思います。
調査会が多くの国民、勤労者の負託にこたえ、労働に関する諸問題について十分な御検討をいただくように重ねてお願いを申し上げまして、私の陳述とさせていただきます。 ありがとうございました。
特に、教育水準の高い国民、勤労意欲の旺盛なる国民、その能力、活力を引き出すような対策をこれからも積極的に展開していきたいと思います。
先日も、全労連の生熊参考人も、今必要なのは、今回触れられていないが、営業譲渡、分割、合併、この問題を含めて、企業組織の変更にかかわる労働者保護法の制定だということを参考人で言っておられるし、連合の熊谷参考人も、本法案の修正と労働者保護法の制定を求める国民、勤労者の声が起こっています、連合もそれを求めるということをおっしゃっているのは、私は当然だと思うんです。
これにより、本法案の修正と労働者保護法の制定を求める国民、勤労者の声が起こり、職場や地域で各種の運動が展開され、また現在、展開されているわけでございます。また、地方自治体では、東京都、大阪府、愛知県、北海道を初めとする都道府県の議会で、本法案の修正と労働者保護法の制定を求める全会派一致の意見書が採択されております。
連合は、司法制度について、国民、勤労者の参加のもと、その抜本的な改革を行う必要があると考えておりまして、その立場から今回の法律案の基本的な目的には賛同できるものと判断をしております。 現在我が国は、二十一世紀に向けまして活力ある公正な社会を築くために社会の基本的な制度を改革することが強く求められております。
衆議院において内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、政務次官等の給与の改定時期を一年間凍結するという修正が行われ、勧告よりも実施時期をおくらせるとはいえ、一般職に準じた引き上げは、長期の不況と低賃金に苦しむ国民勤労者の理解を得られるものではありません。
そして、九一年の四月一日の予算委員会でも、当時の若林職安局長が、「当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかった」ときっぱりと答弁をしております。 その後この問題がどうなったかというのは御案内のとおりですけれども、最初のこの発言、労働省は全く意に反する答弁を繰り返してきた。
本法案の対象となっております総理、国務大臣や高級官僚を初めとするほとんどの特別職国家公務員の給与は、一般勤労者の賃金、収入と比べても現状でも高額であり、一年間の先送りをしたとしても、一般職に準じて引き上げること自体、長期の不況と低賃金に苦しむ国民勤労者の理解を得られるものではありません。
そうしますと、確かに、貸した方の住専サイドとしては優良債権になっているけれども、借り手の方の一般国民、勤労者は、これは払い続けます。いつの日か必ずローンが終わるわけですが、そのときに優良債権が不良資産になるということがあるのですね。
平成九年度以降、国民勤労大衆を待ち受けるのは、六兆円を超えるこれらの増税であります。 また、三兆五千億円の制度減税が継続されたとしても、社会の活力をそぎつっあるこの過酷な累進税率が根本から解消されることは期待できません。二階建て減税は、さきの国会で全会一致で成立した平成六年分特別減税法附則の抜本的税制改革を行うという公党間の約束にも違反しております。
それで、この一つの資料としまして、私がそのときに申し上げました資料で今大臣にお配りしたものをちょっとごらんいただきたいのですが、消費問題を言うときには、必ず家計の問題、日本の我々国民勤労者の家計がどうなっているのかということをよく含んで、分析して、そして対策を出していくということが必要であると思うわけであります。
そこで、私は、個人的な意見でありますが、やはり今国民が一番望んでいるもの、買いたいものは何かということになりますと、これはやはり一般国民、勤労大衆というものは、もう何といっても住まいだと思うのですね。これは総理が再三触れているとおりでありまして、私も先般あるところで座談会をしたことがございます。