2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○吉田政府参考人 御指摘のように、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民、利用者の視聴スタイルが急速に変化しておりますので、こうした中で、NHKがその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていく必要があると認識しております。
○吉田政府参考人 御指摘のように、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民、利用者の視聴スタイルが急速に変化しておりますので、こうした中で、NHKがその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていく必要があると認識しております。
日本郵政の関係についてでございますけれども、総務省では、昨年十一月から、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会を開催しておりまして、デジタル化の進展を踏まえ、国民、利用者の利便性向上や地域社会への貢献など、郵政事業が今後果たしていく役割などについて検討を行っております。
先月から順次新しい料金プランの提供が開始されているところであり、国民、利用者の皆様には自ら料金プランを見直すことにより実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただきたいと考えております。引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
また、日本郵政グループにおきましては、国民、利用者の利便性向上、多様化するニーズに対応するため、デジタル化を推進し、例えば取得、保有する莫大なデータの活用等による新たなビジネスモデルの構築が必要だと考えております。 日本郵政グループにおいては、今後とも郵便局が我が国の経済、社会において基盤となる役割を果たせるようしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
今月から、順次、新しい料金プランの提供が開始されているところではありますが、総務省としては、国民、利用者の皆様に実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただけるよう、乗換えの円滑化や利用者への情報発信など、アクションプランの着実な実行を通じた公正な競争環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 また、御指摘のように、投資促進も重要であります。
この再要請に当たりましては、国民、利用者や足立委員を含む議員の方々からも御意見を頂戴したところでございます。 今回の再要請を受けまして、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの携帯電話各社におきまして、利用者からの申請に基づき、支払い期限を最大三か月延長する旨の措置が発表され、今月二十二日から受付を開始しているものと承知しております。
武田総務大臣は、そうした郵政事業の厳しさを直視され、中長期的なユニバーサルサービスの維持を図りつつ、国民、利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するための方策、すなわちデジタル時代における郵政事業の新たな方向性を見出していくことが喫緊の課題であるとの認識の下、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会が大臣の下に設置され、検討がスタートしました。
あわせて、ユニバーサルサービスコストを国民・利用者に分かりやすい形で明示すること。 四、日本郵便株式会社が、非正規雇用を含む全ての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、できる限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。
また、法施行後におきまして、条件不利地域や障害者の方々を含む国民、利用者の皆様には、日本郵便とも連携し、今般のサービス見直しの内容等について丁寧に周知、説明を図ってまいりたいと考えております。
また、今後、デジタル分野に力を入れていただいて、国民、利用者の利便性向上や、また地域社会へ貢献するための新たなビジネスモデルをぜひ確立していくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○松田委員 大臣、総務省で新たに武田大臣のもとでデジタル時代における郵政事業のあり方に関する検討会を立ち上げられ、国民、利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するために必要な方策などを検討し、デジタル時代における郵政事業の新たなビジネスモデルのあり方について今後検討を行うと伺っております。 日本郵政グループは、今後どのような分野に力を入れていくべきと考えられておりますか。
○松田委員 大臣のその強いお言葉、思いで、武田大臣主導で国民、利用者の利便性の向上や、また地域社会への貢献をぜひ果たせるような提言を取りまとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 その上で、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
外国事業者が営む電気通信事業が利用者の視点から適切に運営されているかという点につきましては、やはり国民、利用者の声が一番重要でございますので、総務省、あるいはPIO―NET、全国消費生活情報ネットワークシステムに寄せられる苦情、相談などの状況を確認をし、分析することなどを通じて評価をしてまいりたい、これ今もやっておりますけれども、引き続きやってまいりたいと思っております。
○吉川沙織君 今回の改正によって、災害時の、まあ一時利用ですけれども、それとあと、サービスが多様化する中でこのままでは維持ができなくなるといった観点で、国民、利用者の皆様にとって良いのであればちゃんと見ていきたいと思いますが、一方で、公正な競争環境というのは担保していかなければいけないと思います。
○吉川沙織君 今大臣から、維持可能性が高まり、国民、利用者の皆様にとってもいいことだという趣旨の答弁並びに災害時の復旧についても言及がございました。 そこで、災害の復旧の要した日数について局長にお伺いしたいと思います。 昨年、台風十五号、大きな被害出ました。この台風で、通信もそうですし、電力もそうです、大きな損傷を受けました。
さらに、将来的には、国民、利用者がこの郵便、金融のサービスにとどまらず更なるサービスをこの郵便局に期待する、こういうことも考えられるところでございます。
現在、一般的な携帯電話利用者の方が携帯電話を契約される場合には、いわゆる二年契約で更新あり、二年契約で更新なし、それからそもそも二年縛りがないもの、この三つがございますけれども、この違約金の額の彼我の差が十分な妥当性があるのかどうか、また自動更新があるものとないものとの間の料金差というものが適正なのかどうかと、こういった点について改めて省令策定時点でパブリックコメントを実施し、国民、利用者の皆様の御意見
今回の施策といいますのは、この端末価格と通信料金を分けて、通信料金が単体で見えるようにすることによって、国民、利用者から見て分かりやすい料金の比較が可能になりますので、料金の引下げの圧力が掛かることによって一層の競争促進につながるという効果が見込まれるというふうに考えているところでございます。
○高井委員 これも同じように行政指導ということかもしれませんけれども、やはり国民、利用者の方にとってもためになる行為、法改正の趣旨をよりはっきりさせるというか、利益を利用者の方にも還元するという措置だと思いますので、ぜひこれもしっかりやっていただきたいと思います。
ましくないというか、推奨派ではありませんけれども、しかし、今回のこのケースは、法律が通ったら、やはり、それが施行されるまでの間に尻抜けしようというのは、明らかに悪意というか、利用者のためにもならない、市場全体の発展にもなりませんから、今、行政指導もやるというふうな御答弁でしたけれども、確かに、法的な穴というか、法律上はどうしようもないかもしれませんけれども、しっかりこれは行政指導をやるべきだ、国民、利用者
他方、公共施設に公衆電話を設置する場合のコストというものを、また改めて、一番号当たり二円に上積みする形で御負担をいただくということについて国民、利用者の皆様の御理解が得られるのかどうか、ユニバーサルサービスの範囲を拡大するということについて、改めてこれは丁寧に、さまざまな観点から検討をしてまいる必要があるんだろうというふうに考えてございます。
その際には、通信の発信規制であったり、こうしたことを行うわけでございますけれども、当然、そうしたものがより少ない方が国民、利用者の皆様にとってはいいわけでございますから、さまざまな技術を使って通信を確保する手法であったり、あるいは新しい周波数帯の確保であったり、それから先ほども質疑がございました公共安全LTEの導入であったり、こうしたさまざまな施策を用いながら、災害時における通信の確保というものになお
事業の厳しさというのは私も十分承知をしているけれども、私は国会でも一貫して申し上げてきたのは、郵政事業の民営化というのは、国にとっても良かったと、そして国民、利用者の皆様にとってもこの郵政民営化というのは非常に良かったと、そして、何より大事なのは、そこで働く者がその実感を持って郵政事業を民営化して良かったという、こういう民営化ではないと郵政事業の民営化というのは成功したとはならないというのが、大臣、
これは、実際のところは、電気料金として国民、利用者の方々から御負担いただきながら設置することになるものですから、より効率的に最適利用するような形のルート及び容量を準備する必要が出てまいります。
デジタル社会においても国民生活の基盤となる通信、放送、そして郵政の各サービスについて、国民、利用者の目線で取組を進めます。国民からの強い要望のある携帯電話の料金低廉化やサービス多様化に向けた競争促進を始め、電気通信事業分野の包括的検証に利用者目線で取り組みます。
デジタル社会においても国民生活の基盤となる通信・放送、そして郵政の各サービスについて、国民、利用者の目線で取組を進めます。国民からの強い要望のある携帯電話の料金低廉化やサービス多様化に向けた競争促進を始め、電気通信事業分野の包括的検証に利用者目線で取り組みます。
やはり、国民、利用者が安心して使える拠点である郵便局に万が一のことがあってはならないということを常に意識をして、より良い郵便局づくりに努めていくことがとても大切なことだと思っています。 平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便局において、郵便に加えて貯金、保険の基本的なサービスをユニバーサルサービスとして一体的に提供することが制度的に担保されているところです。
そもそも何のための郵政民営化なのか、国民、利用者の皆様へのサービスはどうなるのか、こういう最も基本的な問題を曖昧にしたまま、郵貯、簡保を縮小、廃止せよという銀行や生保業界の要求に応える民営化に日本共産党は反対し、郵便事業のユニバーサルサービスが維持されなくなるということで一貫して主張してまいりました。
これまで種々御答弁いただきましたけど、サイバーセキュリティー対策や通信サービスの休廃止などについては、今回の法改正による対応の実効性を上げていくためには、幅広い国民、利用者の理解と協力が重要になるかと思います。
委員御指摘のとおり、ユーザーの、国民、利用者の皆様への丁寧な対応を行っていくということが今回の脆弱性調査においても極めて重要でございまして、繰り返しになりますけれども、サポートセンターを新たに設置をいたしまして、例えばパスワード設定の変更の方法が分からないユーザーに対しても電話などによる御案内を差し上げることとしております。