1975-03-27 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
この点につきましては、地方制度調査会等の御検討も煩わせておりますので、そういった線に従って今後努力をいたしたいと思いますが、もう一点は、やはり国、地方を通じまして、現在の国民分配所得に対しましてほほ二〇％という租税負担のあり方が適当であるかどうかという問題もあろうかと思います。
この点につきましては、地方制度調査会等の御検討も煩わせておりますので、そういった線に従って今後努力をいたしたいと思いますが、もう一点は、やはり国、地方を通じまして、現在の国民分配所得に対しましてほほ二〇％という租税負担のあり方が適当であるかどうかという問題もあろうかと思います。
今後ともこういった努力は当然続けなければならないわけでございますが、全般的に国と地方との税源の再配分というような大問題に取り組みます場合には、これは当然国と地方との行政事務のあり方、再配分問題とも関連をいたしてまいりますし、それからもう一つには、現在の国民の租税負担全般が国民分配所得に対して二〇％でございますが、これでいいのかどうかということも関連をいたしてくるかと思います。
雇用労働者は佐藤内閣成立以来五百万人もふえているのに、国民分配所得の中の雇用者所得の割合は逆に低下しており、法人所得や個人財産所得は増加しているにもかかわらず、法人税や資産課税は逆に減税を続けています。こうしたさか立ちの行き方は、この際改めるべきが当然でありましょう。 第三に、補正内容を見てみましても、きわめて重大な問題を含んでおります。
ヨーロッパの各国は、国民分配所得でいったら大体日本の倍ですよ。三割から四割操業短縮をやっている日本の経済と違って、ノーマルの生産をやり、ノーマルに国民生活を上げていく。たとえばいまの現状が日本の国民分配所得が半分としましよう、これがノーマルの状態で、日本の生産設備がノーマルな生産活動をやっていったとしたら、半分でなしに、七割ぐらいの水準に国民分配所得はなると思う。
特に関係してくるのは、いつも議論になるのは、あるいは経済力がいいとか悪いとかいう議論から始まって、国民分配所得が幾らであるのかどうかという議論まで始まると私は思う。だから、そこらの関連の資料をひとつ一緒に出していただきたいということです。
今日の経済、先日政府の発表した一人当たり国民分配所得は二十五万円、これでは十二万にならぬ人が大半であります。半分以下であります。その人は子供さんとか奥さんを養っていくわけですが、賃金をもらって。分配所得は赤ちゃんもおじいさんもみな平均であります。そういう観点が現実の問題である。法律適用でいくと、第一表にあるように、九条関係、これは業者間協定であります。
一人当たりの国民分配所得が二十五万円になって、五人なら百二十五万円でしょう。農家はどれだけの利益がありますか、農家はほとんど専業農家がなくなっているじゃありませんか。そういうくらい農家の今日の貧困化は、何とかして——ことに政府も奨励している。ことに常雇の条件ですよ、生活が存在できれば、もっと政府も百万戸の自立農家といっているじゃありませんか。
問題は、国民の総生産が国民分配所得の基礎になり、国民総生産を上げるということが社会保障制度にとって必要な制度だと思う。要するに社会保障制度は机上の制度ではないのであり、社会保障制度を確立するということは、安心して勤労にいそしめる、生活の中に十分経済的にも自由が保障されるというところに生産意欲が向上をするのであります。
設備投資のお話は別といたしまして、戦前の時代と今日の国民分配所得の中における勤労所得の配分を見ますというと、企画庁の調査によりまして、たとえば、昭和九年ないし十一・年に個人の財産及び利子、そういう個人財産の財産所得は全体の所得の二二・一％、勤労所得は三六・八％、それが昭和三十二年度になりますと、財産所得の二二二がずっと減って六・二に減っております。
そういう意味で、こういう実態の中で年金制度を取り上げようとする場合には、この格差の中でどこで線を引いて、雇用関係にある労働者の場合の厚生年金関係、それを醵出にするか無醵出にするかという問題もありますけれども、そういう問題は、こういう実態の中で、国民分配所得の中で、しかもそれが――私、先生に伺っておきたいと思いますが、先生も、さっき福祉国家としてのバロメーターにこれがなるというお話で、私もその通りだと
従って、防衛庁の考えております防衛計画に対して、国の生産計画、経済長期計画は十分に織り込まれておって、ただいま申されたような国民分配所得の比率によってこれを判断をするというよりも、経済それ自身の全部の伸び、特に鉱工業生産の伸びは、長期防衛計画の防衛庁の考えておることに非常な後退はしないということを考えております。
○国務大臣（宇田耕一君） 経済計画を立てます場合には、経済規模の拡大を、国民分配所得の面におきましては七ないし八％の伸びをとるのが適当である。その伸びを七ないし八と押えますと、現在の完全雇用目的を達成するためには十年ないし十二年を必要とする、こういうのが経済企画庁の結論であります。
○国務大臣（宇田耕一君） 経済の伸びは、われわれは初めに国民分配所得でまず五％程度と思っておりましたが、御承知のように、国際環境が非常に好転をしてきて、輸出が思ったよりも非常な伸びがある。それに加えまして、天候によってこの農産の収量が非常に多かった、豊作であった、そういうふうなわれわれの計画と違うような特別な現象が起った、こういうわけでありまして、そこに見込み違いがあった。
それは三十一年度の国民分配所得というものは非常にふえた、それから三十二年度に減税をやりますし、おそらく国民分配所得もさらにふえてくると考えられる。
その改訂をする場合の基本線は、国民分配所得の伸びを七ないし八の線に持って、総生産に対する見通しも大体平均して七％前後のところで押えて行って、そうしてその拡大率を中心として、非常な国内にアンバランスの起らないような均衡のとれた経済拡大をはかりつつ、そうして雇用量の増大を期待いたしたい、こういうのが基本線であります。
○国務大臣（宇田耕一君） 昭和三十一年から五年までの五カ年計画の中において、経済の成長率を国民分配所得には五％にみて、そうしてその範囲内における雇用量の増大をはかる計画でおりましたが、特に第二次産業部門等の伸び率が非常に当初よりも強かった関係で、雇用量の増大のための基本の経済の伸びは、大部分のところ昭和三十一年度でもって達成し得ると思われる点が出て参りましたので、われわれは雇用量の増大をはかるために
地方その他公社、公団等を含めますと、国民分配所得の約三割は官庁が消費しております。これが一斉にＪＩＳマークを励行するということになると、これは非常に大きな影響力があるし、生産性も向上する、これは明らかなことなんでございます。このＪＩＳマークは政府が制定したにもかかわらず、今日官庁においてもなかなか実行されておらない。末端にいくと、全然こういうものを無視されて物を購入しておるという現状でございます。
いわゆる物価の五ないし一〇％と申しますと、平均しますと七・五％ということになるわけでありますが、これを国民分配所得において見ますと、鉱工業生産が四兆でございまして、その七・五％と申しますと、すなわち三千億円の国民所得の減少を生ずるはずでございます。鉱工業生産が横ばいとおつしやられるならば、そういうことになるでありましよう。
殊に今日我々が考えなければならないことは、すでに国民分配所得の面から見まして、単なる賃上げ鬪争によつて賃金を増額して行くという運動には一定の限界が来ている。
常にとめどもなく続いて行くということができればいいのでありますけれども、それには一定の国民分配所得という面から見ての限界がある。若しも更に附加えますれば、私は大企業と、或いは全国的な企業とそうして非常に小さい中小企業との較差の問題もあると存じますが、それはいささか問題が別になりますから、ここでは繰返しません。
一方これは経済審議庁の推定だと承わつておりまするが、国民分配所得は二十八年度は五兆八千二百億、二十七年度は国民分配所得が五兆三千六百八十億、従いまして四千五百二十億だけ国民所得の増加となります。それで税法を改正しなかつた場合の租税収入の増加見込額を割つてみますと、大体三三％、国民分配所得の増加の三分の一は租税収入に吸上げられるという結果になります。
一方に、国民分配所得の計算は五兆六千七百四十億と推計されておりますが、この五兆六千七百四十億という推計は私はやや過大評価されておるように思います。併しその推計の内容について只今いろいろ分析を申上げる場合でございませんが、その分配所得五兆六千七百四十億のうちには租税負担能力の全くない部分があるはずであります。