2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
いずれも、安全保障の観点、さっき詳細に御説明ありましたが、希少だということで、自国民優先ということもありますが、安全保障の観点もある、これは否定していない。安全保障の観点もある、いいですね。
いずれも、安全保障の観点、さっき詳細に御説明ありましたが、希少だということで、自国民優先ということもありますが、安全保障の観点もある、これは否定していない。安全保障の観点もある、いいですね。
そうしたら、当たり前ですよ、どこの国だってまず自国民優先ですから、こっち、日本が足りなくなるのは当たり前。総理、どのように感じますか。
そういう反省を踏まえて、すべてのこの国に存在する法律の頭に、消費者目線とか国民優先とか、そういうものをやはり持たなければいけないよねというところも、この消費者庁をつくっていく、一つの大きな政策転換だと思っています。要は、消費者庁という行政組織を新たにつくることによっての国民運動を起こしていこうというのも、これは一つのねらいだと思います。
まあこれは、この問題はちょっと今すぐ答えということはなかなかないと思いますが、本当に、だけど、顧客優先、国民優先ということであれば、そういう情報も、いいことばっかり、営業利益が何ぼ上がりましたとか、そんないい情報ばっかり出すなと。むしろ、顧客が求めているのはこの会社が本当に安心かということだろうと思いますから、そういう観点が必要だということをちょっと申し上げておきたいと思います。
こういった事情はいわばお互いさまでございまして、そういう中でお互いにこれを利用できるようにしていこうということは自国民優先の原則にもとるものではないと、趣旨としましては。
○政府委員（谷公士君） 御指摘のとおり、電波は有限希少な国民共有の貴重な資源でありますことから、従来から各国とも原則として自国民優先利用の考え方で取り組んできております。
無線局の問題ですが、無線局の外国性の制限、これについては電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局には適用されない、こういうふうになるわけでありますが、電波が非常に逼迫をしている現状から見まして、自国民優先利用の原則に基づく無線局免許の外国性の排除という問題、これはどういう理由で変更しょうとされているのか。
しかし、政府の方はなかなかこの問題を解決しようという姿勢を示せない状態が続いておりまして、一方では海外へ移植を受けに行く人たちが次第に増加をする中で、各国とも自国民優先の原則を立て始めてまいりました。
もちろん、アメリカでもヨーロッパでも、日本からたくさん行かれて移植を待っている患者も、自国民優先という一つの基準がアメリカの中には存在をしております。こういうふうな状況の中で、日本における移植を外国人の患者が希望した場合、これにどう対応するかは、委員会の審議を通じて、十分基準を決めていかなければならないと考えております。
こうしたことを行えば、増税も、新たな国債も発行せずに、国民の命と財産、生活を守るという国民優先の安全保障対策がとれるのであります。 以上述べましたが、本予算にはこのようなことが全く盛りまれておりません。予算案は、世界第二位の軍事費をさらに増額する軍拡予算であり、米軍への思いやり予算も異常突出させています。また、公共事業費を大盤振る舞いし、大企業優遇税制の温存を図っています。
これを国民優先の、生活者優先の都市計画に移行させていく、そのためにはどのような手法というものがまず考えられるのか。また、政府の総合土地対策要綱でも触れているわけでございますが、この線引きというものをどのように見直していけば生活者重視の都市計画と言えるのか、これらの点についてひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
冒頭私が申し上げましたように、まさに今問われているのは、戦後の生産者優先の政治、産業優先の政治から、国民優先の政治、生活問優先の政治、消費者優先の政治というものが問われていると思うわけでございます。
○片山甚市君 大臣、国民所得がよく安定し、総裁のお好きな可処分所得がふえれば、住宅用電話についての国民の利用は今よりももっと安定する、好不況はないということで、これについてはこれからの電気通信事業の中の電話の政策をつくるときに国民優先の政策として打ち込んでもらって、これについてのいわゆる保障をしてもらいたい。
しかし、これはまた国民優先の方にこり固まっているわけだから、そういうところをやはり調整をしないといかぬと私は思うのですよ。大蔵行政は大変合理主義、完全主義でいいところがありますよ。私どもがここを直しなさいなんて言ったって、もうとにかく決めたものは断じて動かさぬ。竹下さん、これも検討を要することなんですよ。
すなわち、大企業本位の従来型の景気対策を積み重ねるのではなく、経済政策と国の財政運営を思い切って国民優先の方向に切りかえることであります。 ところが、本補正予算と総合経済政策は、ボン首脳会議での七％成長の公約を至上課題とする大企業本位の従来型景気対策の繰り返しにすぎないのであります。 すなわち、第一に、国民の強い要求である一兆円減税や社会保障の緊急政策に全くこたえようとしないことであります。
しかし省資源、環境問題、安全の上からも国民優先の交通の抜本政策の確立が急がれなきゃならないと私は考えるわけであります。以上の前提の中でまず運輸大臣に質問をいたしますが、民営鉄道軌道、バスの国内旅客輸送に果たしている役割りについて質問をします。 第一は、五十一年度鉄道関係輸送量は、国鉄、私鉄の別に見るとどのようになっておりますか。
政府もそれを出し、われわれ野党もそれぞれの案を出して、そのすり合わせの中から、国民優先のよりよい予算、よりよい政策をまとめ上げるべきではないでしょうか。総理の御見解を伺います。 なお、年頭早々、福田総理はデノミネーションへの強い意欲を打ち上げ、国民を驚かされたのでありますが、その真意はいかん。一国の総理大臣がこれだけの重大問題を簡単に持ち出し、また簡単に引っ込めるということでは困ります。
また、瀬戸内海などには赤潮多発生、養殖魚等の死による漁民の生活を脅かす事例が数多くあり、関係官庁の相互連携は全く不十分で、乱開発、公害続発の様相であったことは、国民優先の政治を思考するとき許せないのであります。 第三は、ロッキード疑獄について。
これなくして、それで国民に面を向ける政治であるとか、福祉優先だとか、国民優先だとか、こんなこと言ったってどこを向いて言っているかわからない。その言葉の行きどころが宙に消えている、現実にはさっぱり即応できない。 それで、一方では何かというと、どんどん総定員法がまかり通っている。いまだにまかり通っている、過去の遺物がまかり通っている。
食えるか食えないかという実態に立って、そして果たしてそれに即応することのできる、何よりも国民優先のそういう体系をつくるかどうかということにあるんだ、問題は。それをなるたけ少なくしようというような方法でいろいろなことを理論を組み立てたって、これは話にならぬ。現実はそうでしょう。そういうことじゃこれは話になりませんので、少なくともいまの三省協定というのは合理的なものを持っている。
こういう問題に対して私は、先ほどの冒頭の質問に戻るわけですけれども、三木内閣は国民優先の政治をやると言っている。生活優先の政治をやると言っている。命と暮らしをあくまでも守ることを優先するところの政治だと言っていると思うが、これが看板かどうか、これが果たして気象業務の中で貫かれているかどうか、ここが非常に大きく問われるところであります。 ところで当然、私はお聞きしたい。
これが国民優先の政治だ、国民に直結する政治だ、国民本位の政治だ、三木内閣はこう言っているから、それを航空行政で貫いているかどうかということをいま明らかにしたがったんです。 ところが反対であります。反対である。知っているじゃないか。そうしてそこのところはアメダスでやる。しかし、このアメダスも御承知のように今年度に完成しないでしょう。しかもこのアメダスは雪なんかはやれないでしょう。
特に私は先ほど挙げましたように国民優先の行政機構、運営、こういう点から言うと非常にこれは重要なわけです。通報所がなくなるというと非常にぐあいが悪いことが起こるんじゃないか。で、この問題はぐあいが悪いことが起こらないと、こうお考えなんですか。
しかも三木さんもその組閣の目玉といたしまして、先ほど私がちょっと触れましたが、経済優先から国民優先への転換ということを示唆されておるわけです。そうなれば、当面の課題は何といってもこの物価の安定、物価問題の解決というのが最大の眼目でなければならぬと思うのです。そうですね、大臣。お答えいただきたい。——うなずいておられるから、私の質問を了承されたわけですね。 それでは次へ移りましょう。