2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
さっき言ったように努力義務でいいんですよ、努力義務をもっと国民側にしっかりかける。 マスクしていなくて飛行機で一時間出発が遅れたとかニュースでやっているんですよ。そんなばかげたことに対して国民はみんな腹が立っているので、特措法改正は本当に私は一週間でやっていただきたいなと思います。 それでは次に、河野大臣にワクチンの話を聞きたいと思います。
さっき言ったように努力義務でいいんですよ、努力義務をもっと国民側にしっかりかける。 マスクしていなくて飛行機で一時間出発が遅れたとかニュースでやっているんですよ。そんなばかげたことに対して国民はみんな腹が立っているので、特措法改正は本当に私は一週間でやっていただきたいなと思います。 それでは次に、河野大臣にワクチンの話を聞きたいと思います。
だけど、国民側からいえば、同じ千円の保険料を払うんだったら、公的保険に千円払うのと民間保険の医療保険に千円払うんだったらどっちの方が給付として戻ってきやすいかということをマスで考えてほしいと思うんですよ。
市民側から見れば、国民側から見れば、新たな選択肢が増えるわけですね、行政手続に関して。そうなりますと、かつてのやり方以外に流れる方々がいらっしゃるので、そこの人員はやっぱり少なくなっていくんだろうと思います。
やはり、持ち込む側のお客側、国民側にも何らかの働きかけを是非御検討いただきたい。 そして、次の質問ですが、今回、地方創生臨時交付金を活用して見回り対策の強化をするという報道もありました。これは、飲食店や繁華街ばかりが注目をされていますが、実は、クラスターの発生場所には学校や職場というのも含まれています。最近の分析では、これらの割合もある程度あります。
確かに、二〇一一年の三月十一日、我々は、先生方もそうですし、日本政府もそうですし、国民側もそうだと思いますけれども、あのような事故が起こるということ、分かっていたはずなのに、可能性は十分認識されていたであろうはずなのに、知らないふりをしていたというのが事実だと思います。
こういった中で、国民側で、どうやって住宅を手に入れていくかといったときに、本来ならば、あるものを使っていくというのがもったいなくなく、いいはずであります。
そして、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 アナログの行政手続の単なる電子化が進められて、利用者にとって圧倒的に便利になるとか使いたくなるというようなものは非常に少ないというふうに思っています。ですから、徹底した利用者目線ということを考えれば、デジタル化の取組がやっぱり中途半端であったというふうに思います。
そう考えたときに、やっぱり行政手続等々も、やはり窓口に足を運ばなくてもできるものができる、添付書類が必要がないのであればないようにできるというようなことはやはり絶対にやるべきだと思っていて、今までそれに使っていた時間をほかのものに使えるようになるというのは、行政だけじゃなくて国民側もそうだと思います。
その要因はいろいろあると思いますが、政府全体の政策からすると、そのIT政策の優先順位は低くて、また国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。そして、単なる、要するに紙からデジタルというようなことで、そのアナログの行政手続をそのまま電子化したということもあります。
それと、具体的に何が変わるかって、国民側から見ると、やっぱりちょっと時間が掛かりますが、非常に便利になるということと、今回のコロナに関して言いますと、コロナに関する給付に関して、今後のものに関して、恐らく、ああ、今まではできなかったことができるということがもうすぐに表に出てくるというふうに考えております。
先ほど、ずっと刑事局長が、知る権利という話がありましたけれども、憲法二十一条には元々知る権利という文言がなくて、なぜ知る権利が言われるようになったのかというと、憲法第二十一条は表現の自由が規定されているけれども、表現ができるのは大手、そういう出版者であって、国民は表現をすることができないんだと、だから国民側から知る権利というものが大事なんだということを、憲法の授業では大体そんなふうにして説明をしてくるのかなと
○平井国務大臣 自治体の負担というものはこれから軽くなっていくためのデジタル化だというふうに思っておりますし、地方においてもデジタル化の恩恵が受けられるということこそ、いわば、国民側から見たら、地方のこれから大きなメリットだとも考えています。
地方自治体との連携で、今回のガバメントクラウドとかいろいろな話をさせていただいていますが、これは、国全体としてのシステムのレジリエンスとか、国民側から見ての利便性であるとか、地方自治体のいろいろな地域、住民に対する政策の選択肢を狭めるようなことは全く考えていません。
今もちょっと話がありましたが、国民側からすると、このデジタル化、私も今、党で千人の意見を聞いてこいというふうなものがありまして、いろいろ聞く中で、デジタル化についての意見を聞くと、一番の期待はやはりワンストップ、ワンスオンリーという利便性の向上にあるというふうに思います。
そして、国民側から見て価値があるなというふうに思われるような新しい価値を創出するということと、やはり経済の好循環につなげるということ、そして、先ほども少しお話ししましたが、分散していても成長する経済モデル、そして、レジリエンスは、特に災害等の分野では、これから情報連携等で、複合の災害とか、いろいろ起きます。
例えば、国際的な監視の下で総選挙の票を数え直す、有権者名簿などを確認するという作業をして、これは、国軍も、そして、今、国民側も納得するように、選挙結果を確定させる交渉を図るということも事態の収束をさせる手段というふうに思っていますけれども、御見解を伺いたいと思います。
結局、何が足りなかったかというと、国民側から見たユーザー目線の開発というのを今までやっていなかったんですね。このサービスを提供する側の論理でいろんなものをつくってしまっていたというところがまず一番の問題だと思います。
そういう意味で、今、今回問われているのは、国民側から見れば、政府のいろいろなサービスがシームレスにつながっていなかったことによる弊害、そして、地方自治体のシステム、これに関してもやっぱり連携ができなかったので、本当の意味でのデジタル化のメリットを、例えば特別定額給付金のとき等々に使えなかった。
をしているわけではないので、レビューの状態だから、今まで日本が特例承認したものに比べたらエビデンスが薄いからこのままでいいんだというか、このままでいくんだという答弁だったと思うんですけれども、プロの議論としてはそれでいいかとは思いますけど、やっぱり使われている患者さんとか国民の立場からすれば、じゃ、逆に言うと、なぜWHOは多少エビデンスが薄くてもそういうメッセージを出したんだと、この疑問というのは当然国民側
そしてまた同時に、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったと思います。アナログの行政手続の単なる電子化ということにとどまって、利用者にとって使いたくなるデザインやインセンティブというものもなかったと。総じて、徹底した利用者目線に立たず、取組も中途半端だったと言わざるを得ないと思います。
今日もニュースでは、大阪府の割当ては三千人なんですけれども、アプリで募集をしたら五万七千人が応募をしてきたということで、国民の関心も非常に高いということになるかと思いますが、これ、先ほどよく分からないキットの話も話題に出ましたけれども、もう一つは、国民側に、じゃ、この抗体を調べることにどういう意味があるのかということ、これもしっかり理解をしてもらわないといけないことだと思っています。
○梅村聡君 ちょっと私しゃべり過ぎたので時間が来てしまったんですけれども、いずれにしても、患者さんや国民側から見てどういいものを提供していくかということを是非考えていただきたいと思います。 例えば、今の特養でも、今の現実的には医療保険で入れるのは末期がんの方とそれから終末期の三十日なんですね。
○梅村聡君 改正自体は政令はできると思うので、一年だからといって一年後にというのは、私はそれはちょっと国民側から見たら分かりにくい話だと思います。 指定感染症というのは、本来、つかまえてと言ったら悪いですけど、見付けて、その方をどう隔離して感染を止めるかという話ですよね。今どちらかというと、軽症者は家でおってもらっても、あるいは自宅療養でも構わないという状況なわけですよね。
また、国民側の観点としてもう一つ挙げられますのは、海賊版対策の強化として、侵害コンテンツを、そうと知りながら利用することが違法化される。このことによりまして、より著作権を尊重した行動をとることにつながるものと考えてございます。 一方で、軽微なものを始め、さまざまな除外規定を設けるなど、国民の正当な情報収集等が萎縮しないような措置を講じているところでございます。