2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
私ども厚生労働省といたしましては、円滑かつ迅速に補助金を交付できるように、都道府県が国民健康保険団体連合会、これは全国にあるわけでありますけれども、そこに申請受付とそれから資金交付業務、これを委託をすることによりまして、前月の末までに受け付けた申請について当月の末までに資金交付するという標準的なモデル、これを策定をいたしております。
私ども厚生労働省といたしましては、円滑かつ迅速に補助金を交付できるように、都道府県が国民健康保険団体連合会、これは全国にあるわけでありますけれども、そこに申請受付とそれから資金交付業務、これを委託をすることによりまして、前月の末までに受け付けた申請について当月の末までに資金交付するという標準的なモデル、これを策定をいたしております。
その中で、国民健康保険団体連合会と有機的に連携しつつ、診療担当者に対する診療報酬の適正な請求に資する支援その他の取組を行うよう努めなければならないとされております。一方で、法三条の改正により、各都道府県に従たる事務所を置くとの必置規定が廃止をされます。
○東徹君 この社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会、樽見局長がおっしゃったとおり、この診療報酬の審査支払業務ということの一点に関してはこれ同じなんですよね。同じ業務なんですよ。同じ業務で、ルールも同じルールでなかったら駄目なわけですよね。同じルールで同じ業務をやっぱりやっているのであるならば、ここは一つの機関でできるんじゃないのかなというふうに思います。
○東徹君 是非スピード感を持ってやっていただきたいと思うんですけれども、通告しておりませんけれども、この社会保険診療報酬支払基金、それから国民健康保険団体連合会、このレセプトチェックというのは、件数でいうとどちらも大体同じぐらいの件数なんですよね。手数料というのがやっぱり掛かっていて、五十円とか六十円とか一件当たり、それぐらい掛かっているわけなんですけれども。
その一例として、平成三十一年三月十九日付けの会計検査院が意見表示として、国民健康保険団体連合会が実施いたしますレセプトチェック、審査ですね、につきまして都道府県間のばらつきが認められるとの指摘があります。 レセプトチェックの統一化で業務効率化を図り、医療費削減に資すべきと考えますが、厚生労働大臣の今後の対応についてお尋ねをいたします。
去年の十一月二十二日の愛媛新聞の報道でございますが、全国の病院に、この少量投与に関してどうですかというお話を聞いたら、九の県で少量投与は認めず、こういうことで、国民健康保険団体連合会が診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことがわかったというんですね。
その取組を支援をするということで、これは市町村だけでやってくださいというだけではできませんので、私どもの方では、各都道府県ごとに置かれております国民健康保険団体連合会、国保連合会に有識者から構成される支援体制というのを整備をしていただいております。
各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会、通称国保連等において、予防、健康づくりを推進する保健師の役割が期待されると思いますが、現在、国保連で保健師の配置状況はいかがでしょうか。具体的な人数などを御存じでしたらお示しください。また、今後の配置についてどのようにお考えでしょうか。 保健師の活用について、岡崎参考人、福田参考人、お二人のお考えをお聞かせください。
栃木県の国民健康保険団体連合会におきましては、三名の保健師が配置されておりまして、データ分析に基づく効果的、効率的な保健事業等の支援に活躍をしております。 今後、これらの事業がますます重要となりますことから、国保連における保健師の配置のあり方につきましては、国保連の機能や保健師の果たすべき役割などにつきまして、国や市町村と協議をしていく中で十分検討していく必要があると考えております。
二 医療費レセプト審査事務 決議では、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務の質の向上とコスト削減について、競争による改善が期待できないのであれば、統合に向けた検討を進めることを求めたが、今回の討議においては厚生労働省が中途半端な対応をしていることが明らかになった。競争原理が働かない障壁を取り除く努力を真剣に行うことを求める。
二 医療費レセプト審査事務 社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務については、政府の検討会の中間まとめにおいて、競争原理による質の向上とコスト削減が重要との指摘もなされている。しかし、今回の討論を通じて合理的な根拠が示されなかった。
それでは、「社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会について」という資料、もう一方、「労災診療費の審査体制について」という縦長の資料、この二つに即しまして、以下、御説明をさせていただきます。 医療費レセプト審査事務について、行政刷新会議等で指摘のあった点、これに対する取り組みについての御報告ということでございます。 まず、横長の方の一ページ目をお開きいただきたいと存じます。
国が老人ホームについては四分の三の補助ですか、それから国民健康保険団体連合会等も三分の二の補助等々、激甚法の中で決められているそのスキームの中でしっかりと援助していく必要があろうと思いますが、まずこの学校施設、これは子供たちが戻ってくるための非常に重要な場所であります。
○奈良俊幸君 実は、昨年の五月まで、私は福井県の国民健康保険団体連合会の理事長を務めていました。杉本町長が副理事長ということで、コンビで担当していたわけでございます。 国保財政は、今、市町村財政の中でも大変重荷といいましょうか、厳しい状況に置かれておりまして、ましてリーマン・ショック以降、非常に厳しい環境に置かれた方の加入がまたふえていくんですね。
コムスンの事案におきましては、コムスンが、不正な指定申請で都道府県知事の指定を受けた後に介護サービスを提供いたしまして、国民健康保険団体連合会に対して介護報酬を請求して受領している、そういうことでございます。
その後の周知につきましては、社会保険事務局におきまして取決めの周知を行った医療機関に対しましてその周知を図る、あるいは国民健康保険団体連合会及び神奈川県歯科医師会につきましては、広報誌や事務連絡等を通じまして医療機関等へ周知しているものと聞いてございます。
最初に、愛知県国民健康保険団体連合会専務理事鈴沖勝美君からは、暮らしや社会はこの六十年間に大きく変わっており、憲法もこれらの変化に合わせて改正されるべきである、憲法改正手続法である国民投票法は憲法が予定しているのであり、あらかじめ定められるべきものである、若い世代の政治参加を促すため投票権者の年齢を十八歳以上とし、また国民投票運動を原則自由にすることは重要である、国民投票の対象を憲法改正に限定することはやむを
愛知県国民健康保険団体連合会専務理事鈴沖勝美公述人でございます。どうぞよろしくお願いします。 次に、三重県いなべ市長日沖靖公述人でございます。よろしくお願いします。 次に、弁護士の笠松健一公述人でございます。お願いします。 最後に、名城大学法学部教授網中政機公述人でございます。お願いいたします。 以上の四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
事 中川 雅治君 理 事 前川 清成君 理 事 荒木 清寛君 田中 直紀君 野村 哲郎君 小林 正夫君 芝 博一君 近藤 正道君 公述人 愛知県国民健康 保険団体
香川県が、老人医療費適正化に関する検討委員会を設置して、香川県歯科医師会と香川県国民健康保険団体連合会と共同研究をいたしまして、昨年の七月に、高齢者における歯の健康と医療費に関する実態調査、残存歯数及び歯周病の程度からという調査結果を発表いたしました。 この調査結果を見ますと、八十歳以上で二十歯以上となっている割合は一九・七％、約五人に一人の割合でございます。
そこで、やっぱり必要なのは、市町村の保険者機能の強化、また、特に、サービス実施状況が現場で実際にどうなっているかということをより正確に把握をするシステムの導入が必要だと私は思っておりまして、さきの国会審議での附帯決議でも、ちょっと読みますと、「市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を、保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握・管理
二十三、市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を、保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握・管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護費用通知の実施拡大、不正請求の防止を徹底すること。
そこで、不正請求の対策といたしましては、これまで、各都道府県の国民健康保険団体連合会に介護給付適正化システムを設置いたしまして都道府県による適切な監査に努めるなど、介護給付の適正化に取り組んでおるところでございます。今後、さらに、保険者における介護給付費通知の普及を図るなど、不正請求の発見、防止に取り組んでまいりたいと考えております。