1977-02-19 第80回国会 衆議院 予算委員会 第11号
このほか、人事院勧告の実施に伴う公務員の給与改定費、義務教育費国庫負担金、国民健康保険助成費等義務的経費の精算不足額の補てん、国債整理基金特別会計、国立病院特別会計等への繰り入れなど、いずれも早急に行う必要があり、そのための経費の追加は当然であります。
このほか、人事院勧告の実施に伴う公務員の給与改定費、義務教育費国庫負担金、国民健康保険助成費等義務的経費の精算不足額の補てん、国債整理基金特別会計、国立病院特別会計等への繰り入れなど、いずれも早急に行う必要があり、そのための経費の追加は当然であります。
その内容の主なものは、景気の浮揚、雇用の吸収と災害、冷害対策のための公共事業費予算の追加が約二千六百三十八億円、農作物被害に対する農業保険費の追加が約五百三十一億円、人事院勧告の完全実施に必要な給与費の追加が約四百二十七億円、義務教育費や国民健康保険助成費等の義務的経費の精算不足額補てんのための追加が約二百七十九億円等であります。
一般会計歳出予算におきましては、さきに成立した給与関係改正法に基づく国家公務員の給与改善費等二千百七十億円、昭和四十八年産米の政府買い入れ価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加二千九百九十九億円、米生産調整対策費の追加五十一億円、配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円、生活保護基準等の引き上げに伴う経費の追加四十一億円、公立文教施設等における建築単価の改定等に伴う経費の追加百十億円、国民健康保険助成費等
一般会計歳出予算におきましては、さきに成立した給与関係改正法に基づく国家公務員の給与改善費等二千百七十億円、昭和四十八年産米の政府買入価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加二千九百九十九億円、米生産調整対策費の追加五十一億円、配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円、生活保護基準等の引き上げに伴う経費の追加四十一億円、公立文教施設等における建築単価の改定等に伴う経費の追加百十億円、国民健康保険助成費等
まず、一般会計補正予算について、おもなる内容を申し上げますと、国家公務員の給与改善費千六十五億円、国民健康保険助成費等義務的経費の追加百六十五億円、米の政府買い入れ増加等に伴う食管特別会計繰り入れの追加七百三十億円、万国博跡地購入経費八十三億円、地方交付税交付金千八十七億円等を追加計上するとともに、既定経費の節減四百四億円及び予備費百億円の減額を行ない、総額において二千六百三十三億円の追加となっております
一般会計補正予算の規模は、二千六百三十三億円でありまして、歳出に追加されるものは、国家公務員の給与改善等の経費、国民健康保険助成費等義務的経費の追加、食糧管理特別会計への繰り入れ、万国博覧会跡地購入のための経費、地方交付税交付金の増加等であります。
義務的経費の追加が百六十五億円ございますが、生活保護費、国民健康保険助成費等の義務的経費の精算等のために必要な経費でございます。 食糧管理特別会計におきましては、過剰米の処理及び国内米の買い入れ数量の増加等によりまして、同特別会計食糧管理勘定の損失額が増加する見込みとなりましたため、一般会計から同特別会計調整勘定に七百三十億円を繰り入れることとしております。
一般会計補正予算の規模は、二千六百三十三億円でありまして、歳出に追加されるものは、国家公務員の給与改善等の経費、国民健康保険助成費等義務的経費の追加、食糧管理特別会計への繰り入れ、万国博覧会跡地購入のための経費、地方交付税交付金の増加等であります。
義務的経費の追加百六十五億円は、生活保護費、国民健康保険助成費等の義務的経費の精算等のため必要な経費であります。 食糧管理特別会計におきましては、過剰米の処理及び国内米の買い入れ数量の増加等によりまして、同特別会計食糧管理勘定の損失額が増加する見込みとなりましたので、一般会計から同特別会計調整勘定に七百三十億円を繰り入れることといたしております。
一般会計補正予算のおもな内容を申し上げますと、歳出につきましては、国家公務員の給与改善費五百六十六億円、国民健康保険助成費等義務的経費の追加二百七十一億円、診療報酬改定に伴う増加経費五十九億円、米の政府買い入れ増加に伴う食管特別会計繰り入れの追加五百六十億円、地方交付税交付金の増加九百九十四億円等を追加計上するとともに、給与改善費に充てるため三百八十二億円の既定経費の節減と百八十四億円の予備費の減額
一般会計補正予算の規模は千九百十三億円でありまして、歳出に追加されるものといたしましては、（１）第六十二回国会において成立した給与関係法に基づく国家公務員の給与改善等の経費、（２）国民健康保険助成費等義務的経費等の追加、（３）診療報酬の改定に伴う増加経費、（４）食糧管理特別会計調整勘定への繰り入れ、（５）米生産調整特別対策事業費、（６）土地需要緊急調査費、（７）琉球政府への米穀売り渡しに必要な経費、
診療報酬の改定に伴います増加の経費が六十億円ございますが、四十五年二月一日から診療報酬の改定が実施されました結果、必要となります国民健康保険助成費等の経費でございます。
一般会計補正予算の規模は千九百十三億円でありまして、歳出に追加されるものとしては、（１）六十二回国会において成立した給与関係法に基づく国家公務員の給与改善等の経費、（２）国民健康保険助成費等義務的経費等の追加、（３）診療報酬の改定に伴う増加経費、（４）食糧管理特別会計調整勘定への繰り入れ、（５）米生産調整特別対策事業費、（６）土地需要緊急調査費、（７）琉球政府への米穀売渡しに必要な経費、（８）所得税収入等
このほか、交通安全対策、日本輸出入銀行に対する出資金、東南アジア漁業開発センターに対する拠出金等、いずれも時宜に適した措置であり、また、生活保護費、国民健康保険助成費等、義務的経費の不足補てん等も当然の補正として、賛意を表するものであります。 以上のごとく、今回の補正は、当面緊急に措置を必要とする経費の追加に限定されておりますが、その追加総額は、三千十四億円という巨額に達しております。
このほか、日本輸出入銀行への出資金の増額、東南アジア漁業開発センターに対する拠出金等、いずれも時宜に適した措置であり、生活保護費、国民健康保険助成費等、義務的経費の不足補てん等は、当然の補正として賛意を表する次第であります。 歳入につきましては、租税及び印紙収入、租税外収入の自然増の一部六百九十億円を公債金の減額に充てられましたことは、景気調整の立場からも適切な処置と考えます。
すなわち、 一 公務員給与の改善を本年八月から実施することに伴い必要となる経費 二 公共土木施設等の災害復旧等の事業に必要な経費 三 食糧管理特別会計への繰り入れ 四 国民健康保険助成費等義務的経費の追加に要する経費 五 交通安全対策に必要な経費 六 産業投資特別会計への繰り入れ 七 輸出保険特別会計への繰り入れ 八 診療報酬等の改定に伴う経費の増加 九 国際分担金その他諸費の追加
すなわち、 一、公務員給与の改善を本年八月から実施することに伴い必要となる経費 二、公共土木施設等の災害復旧等の事業に必要な経費 三、食糧管理特別会計への繰り入れ 四、国民健康保険助成費等義務的経費の追加に要する経費 五、交通安全対策に必要な経費 六、産業投資特別会計への繰り入れ 七、輸出保険特別会計への繰り入れ 八、診療報酬等の改定に伴う経費の増加 九、国際分担金其他諸費の追加に
このほか沖繩災害援助費、稲作改善対策費、石炭対策費、商工中金への出資等、いずれも時宜に適した措置であり、また生活保護費、国民健康保険助成費等、義務的経費の不足補てん等も当然の補正として賛意を表明するものであります。 以上のごとく、今回の補正要因は、当面緊急と認められるもののみで、その経費は一千九百九十二億円の巨額に達しております。
次に、追加財政需要につきましては、緊急に措置を講ずる必要のあるものとして、公務員給与の改憲を本年九月から実施することに伴い必要となる経費、公共土木施設等の災害復旧等事業に必要な経費、農業共済再保険特別会計への繰り入れ、食糧管理特別会計への繰り入れ、消費者米価改定に伴う生活保護費等の増加経費、国民健康保険助成費等義務的経費の不足額の補てんに要する経費、日韓国交正常化に伴い必要となる経費等の項目があります
次に、追加財政需要につきましては、緊急に措置を講ずる必要のあるものとして、 一、公務員給与の改善を本年九月から実施することに伴い必要となる経費、 二、公共土木施設等の災害復旧等事業に必要な経費、 三、農業共済再保険特別会計への繰り入れ、 四、食糧管理特別会計への繰り入れ、 五、消費者米価改定に伴う生活保護費等の増加経費、 六、国民健康保険助成費等、義務的経費の不足額の補てんに要する経費、
まず、一般会計の歳出決算額につきましては、当初予算額一千六百四十七億一千四百余万円でありましたが、その後、生活保護費、国民健康保険助成費等の不足に伴う補正予算額百七億五千八百余万円、総理府所管からの移しかえ増加額一億八千九百余万円、前年度繰越額三十三億一千百余万円、予備費使用額三億六千百余万円、計百四十六億二千七万余円を増加し、予算現額は一千七百九十三億三千五百一万余円となりました。