2015-03-20 第189回国会 衆議院 法務委員会 第2号
国民健康保険でございますけれども、市町村の区域内に住所を有し、他の公的医療保険に加入していない方が被保険者でございますので、戸籍や住民票の有無は国民健康保険制度上の適用の要件とはなっておりません。
国民健康保険でございますけれども、市町村の区域内に住所を有し、他の公的医療保険に加入していない方が被保険者でございますので、戸籍や住民票の有無は国民健康保険制度上の適用の要件とはなっておりません。
○苧谷政府参考人 介護保険につきましては、国民健康保険制度と同様の取り扱いになっておりまして、生活実態に照らして当該市町村内に住所があると認められる場合には、被保険者として適用する取り扱いになってございます。
沖縄では、国民健康保険制度も米軍統治下ではありませんでした。その年から始まりました。数字だけではなんだろうと思いまして、この数字をグラフにしたのが次の二ページ目の資料であります。 実は、私は那覇の市会議員を務めていたこともありまして、この国民健康保険制度には大変苦労をしたんです。本土復帰後、国保財政は那覇市では赤字が続いておりました。
国民健康保険制度を安定化させ、どんな地域におきましても住民の方が安心して医療を受けられる保険制度を堅持していくためにも、こうした法案の速やかな審議を是非期待したいと思います。 さて、国保に関しまして、市町村が子供医療費の窓口払いの撤廃など窓口負担軽減の地方単独事業を行った場合に、国からの補助が減額される措置が現在実施をされております。
○二之湯副大臣 御指摘いただきましたとおりに、国民健康保険制度の見直しに当たっては、今回、財政上の問題を解決するために、新たに一定の国費を導入されるということであります。この追加の財政支援は社会保障の充実の一環として行われるものでございまして、地方財政計画におきましても、その所要額を適切に歳出に計上しております。
近年これが増加しているのは、法令等によって地方団体に支出が義務づけられている経費、とりわけ介護保険制度、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、保育所運営費等の社会保障関係経費が大幅に増加しているという要因が大きいと思っております。
そして、二月の国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の合意文書でも、今後の検討事項になっているかと思います。さらに、与党の公明党さんからも是正の意見が出されておられるのではないでしょうか。 政府として、国庫負担の削減、ペナルティーはやめるべきではないでしょうか。
本年の二月十二日に、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議、いわゆる国保基盤強化協議会という場でも、地方関係団体から御意見をいただいているところでございまして、本件につきましては、「今後、更に検討を進めるべき事項」の中で、今後の国民健康保険の安定化を図るための不断の検証とあわせて、この際、地方から「子どもに係る均等割保険料の軽減措置の導入や地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった
医療保険制度の抜本的な改革案や国民健康保険制度の適正化策を示さないまま、被用者保険にさらなる負担を求めることについては、被用者保険団体の意見を全く無視するものであり、私たちとしては納得しておりません。 次に、介護報酬改定についてでございます。 政府予算案の介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算が維持、増額された一方で、報酬本体は大幅な減額となっています。
また、国民健康保険制度等においては、被災地の市町村の判断で医療費の窓口負担を減免した場合には、一定の要件の下、その十分の八以内を国が財政支援する措置を講じているところです。なお、被災者生活再建支援制度の拡充については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。 福島の復興についてお尋ねがありました。
簡素な給付措置に加えて、社会保障と税の一体改革の取り組みとして、国民健康保険制度などの保険料に係ります低所得者の負担軽減などの取り組みを推進することにいたしておりますので、低所得者に対する適切な配慮は行っておる。細目につきましては、時間もあろうと思いますので、割愛させていただきます。
あわせまして、後期高齢者医療制度、それとあわせて国民健康保険制度、これに関しましても、保険料の部分ではございますけれども、五割、二割の軽減策、今行われておるわけでありますが、この対象者を拡充しようということでございまして、この対象者、五百十万人ほど、両制度の中において軽減の枠を広げていくということでございまして、これも、負担能力に応じた負担という中において、国民の皆様方に御理解をいただきながら、今般
そして、社会保障の充実といたしまして、来年度においては、待機児童の早期解消に向けて、今年度からの二年間で二十万人分の保育の受け皿を整備するため、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援や、もう既に十一万人分を充実しておりますが、国民健康保険制度などにおいて低所得者の保険料をさらに軽減していくために、〇・五兆円程度を充てることとしております。
これにより、社会保障の充実については〇・五兆円程度を向けることとし、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援や、国民健康保険制度等の低所得者保険料軽減措置の拡充などに、確実に取り組んでまいります。 また、この社会保障の充実に向ける金額は、消費税率引き上げによる消費税収の増加に応じて段階的に拡大させてまいります。 介護保険制度改革についてのお尋ねがありました。
国民健康保険制度におきましては、被災地であって震災前と比べて一人当たり医療費の増加に伴う財政負担増が三％以上となっている市町村に対しまして、その負担増の八割を国が財政調整交付金によって支援することとしております。平成二十四年度におきましては、百八十七の市町村に対しまして、二百八十九億円の財政支援を行っているところでございます。
○神田政府参考人 国民健康保険制度につきましては、ただいま先生御指摘のように、小規模保険者がありまして、市町村ごとの保険料格差があるなどの課題に対応するために、平成十八年度から、都道府県内の全市町村が医療費を共同して負担する共同事業を実施しております。さらに、平成二十七年度からはこれを全ての医療費に拡大するなど、市町村国保の財政運営の都道府県単位化を進めてきているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 国民健康保険制度でありますけれども、保険者自体が、今おっしゃられたとおり、非常に規模の小さいものもございまして、保険料の格差がある等々、財政基盤の不安定さというのが指摘されていたわけでありまして、各般の今までも県単位での財政調整といいますか、進めてまいったわけでありまして、高額部分の共同化事業でありますとか財政基盤安定化の共同化事業でありますとか、今回、三十万円以上というやつも
四、国民健康保険制度については、適切な財政支援を行うとともに、平成二十七年度からの都道府県単位の共同事業の拡大の円滑な実施に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
国民健康保険制度については、小規模の市町村があることや、市町村ごとの保険料に格差があるといった課題があり、財政運営の都道府県単位化を推進してきたところです。社会保障制度改革国民会議においても、国保の広域化をめぐり活発な議論が行われているところでありますが、全国知事会を初め地方団体の御意見を十分聞きながら、しっかりと検討していきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げましたが、国民健康保険制度においては、小規模の市町村は確かに存在をいたしておりますし、市町村ごとの保険料に格差があるといった課題がございます。
○舛添要一君 そこで、その国民皆保険を堅持するためにどうすればいいかというときに、私は、国民健康保険制度、これに抜本的なメスを入れる必要があるんだろうというふうに思っております。 それは、健康なときにサラリーマンは会社の保険に入っている。だけど、サラリーマンを辞めれば全員が、ほぼ全員がこの国保に入るわけで、私たち同僚の国会議員もほとんど入っていると思います。
また、被用者以外の方々も国保に入っておられるわけでございますが、言ってみれば国民健康保険は健康保険制度の基盤と言ってもいいんだろうと、このように思うわけでございまして、そこの言わば市町村に基盤が置かれておりますので、その地域の財政基盤にもよるわけでございますが、基本的にこの国民健康保険制度の財政基盤を、脆弱性があると言われているこの基盤をしっかりとした強いものにしていくこと自体が健康保険制度を支えていくことになると
委員御指摘のとおり、国民健康保険制度は、今、市町村の一般会計繰り入れを実施しております。金額の方は、平成二十二年が三千五百八十二億円、そして平成二十三年が三千五百八億円と、少しだけ努力の傾向が見られております。 一般会計繰り入れを解消するように努めていただくこと、これがとても重要であると考えております。