1952-11-28 第15回国会 参議院 厚生委員会 第5号
そのほかに申上げたいことは、災害を受けました国民保險の医療機関がございますが、これの復興が今まで補助金がなかつたのでございます。今度は是非項目を別にしてこれを認めてもらいたいというので出したのでありまするが、同時に災害関係では貸付金を要求いたしております。本年度鳥取の大火災で鳥取市が国民健康保險をやつておるのでございますが、必然的に保險料の減免をいたさなければなりません。
そのほかに申上げたいことは、災害を受けました国民保險の医療機関がございますが、これの復興が今まで補助金がなかつたのでございます。今度は是非項目を別にしてこれを認めてもらいたいというので出したのでありまするが、同時に災害関係では貸付金を要求いたしております。本年度鳥取の大火災で鳥取市が国民健康保險をやつておるのでございますが、必然的に保險料の減免をいたさなければなりません。
○山下義信君 私は意見を申上げないと言うて意見を申上げて済みませんが、この国民保險の保險料をこれを保險税と改めた。保險税と改めたことにつきましては、私は政府におきまして責任があると思う。
ただ保險者を救うだけが、これが国民保險の再建整備じやない。どこまでも医療担当者というものに迷惑をかけないように、医療担当者の犠牲において国民保險が行われるというようなことは、これは大いに避けなければならないと考えるのでありまするが、この支拂われておらない診療報酬に対しての今後の対策としてはどういうお考えがございましようか。
次に、国民保險はいずこも同じく戰後の惡條件によつて休廃止するもの続出し、一時はその普及率は一五％に低下しましたが、現在では三百六十市町村のうち百三十六市町村が実施しており、今後漸増の傾向にあるとのことであります。保險経済危機が叫ばれている今日、信夫郡永保村ほか数カ村では、国保の恵みを嘔歌いたしておる稀な事例があります。
国民保險組合の直営診療所も各県漸次増加して参つておりますが、これが設置に対しては十分衛生部と事前に話合いが行われることが要望されておりました。 民生関係におきましては、三県とも新らしい社会諸立法の実施に伴い、その線に沿つてそれぞれの施設の拡充に努めております。現在までのところ各施設とも一応の態勢を整えたようでありますが、内容の整備等はむしろこれからという状態にあります。
○丸山委員 金額の数字でお示しになりましたが、国民保險の集計は非常に不確実なものでありまして、全国的な統計は実はできておらぬのであります。もう一つの理由は、健康保險というものは政府が保險者となつておるのが大部分であつて、全国津々浦々までも集計してありまして、これは非常に普及しております。
国税庁長官にお伺いしたいのでありますが、前国会の終りでありましたか、例の国民保險、健康保險の一点單価の引上げの問題がありました際に、財政上の負担が非常にふえるということから、いろいろ妥協的な話合いができまして、医師の所得の標準率を三〇％ないし二五％に見るということで、妥協ができたということは、この経緯についてはお認め願えるであろうと思うのでありますが、そういう経緯でこれができたということと同時に、この
それからまたほぼ同額の奨励金にいたしましても、やはり保險料金の徴收の七割以上ということが條件になつておるようでありますが、今全国の国民保險に加入しておりますところにおきまして、七割以上というのが、大体全体の数の中のどのくらいありますか。実数あるいはパーセンテージがわかつておりましたら、御答弁願いたいと思います。
歯科医師会の方から十三円と十八円、二十二円、それから健康保險組合連合会の側からは、上げる必要なし、国民保險の側からも、現在のままでよかろうというようなことでございまして、だんだん押しつめて行きまして、最後のときに出しました案は、医師会が十七円十八銭と十四円十八銭という案であります。
このために共済保險、国民健康保險、健康保險等、極めて複雑多岐な多数の組織に分れておりまするところの、これらの健康保險制度を單一化いたしまして、国民保險省のごとき名称の一省を作り、その下に医療、予防と公衆衛生の結合を図り、或いは公的医療機関の充実と適正を図り、医療担当者に対する再教育の徹底であるとか、又は医療担当者の生活の保障を前提とする医療制度の採用、かくのごとく一元的な国民医療体系の確立を私は希望
○畠山（重）委員 私は四六八号に関連して、政府が補助金を与えて国民保險診療所をつくつておる。その診療所がはたしてその目的通りにことごとく使われておるかどうか、もしも使われておらなかつた場合には、どういうお考えでおられるか。私ども聞くところによると、診療所ができてから、あるいはお医者さんの雇入れもできない、また雇い入れてもその経営が成り立たないので、月給も払えない。
○太宰政府委員 ただいまの御質問でございますが、もちろん国民保險の診療所をつくりますという申請が参りました場合には、まず地方の府県において、その現地の模様を十分に調べて参ります。こちらの方もそれと府県と連絡をとりまして、はたして必要であるかどうか、それから実現した後の見通しがついておるかどうかということまでも調べてやつておるのであります。
○畠山（重）委員 そうすれば現在国民保險の診療所のうちで、どうしても財政が成り立たぬ、やむを得ない、別途に利用しようというようなことを申し出ても、それは考慮せられないで、あくまでも目的通りに進まれるというお気持でございますか。
これは非常に大きな影響を国民生活に與えるわけでありますし、さらにはまた一般の物価というものに対しても、一つの影響力を持つものだと私は考えておりますが、その際に一番影響を受けますのは、社会保險の中で最も脆弱でありますところの国民保險ではないか。
○安田説明員 私ども面接市町村に出かけて行つて話すわけにも参りませんけれども、やはり都道府県の健康保險課でありますとか、あるいは国民保險課が独立いたしているところもございますけれども、そういうところを督励いたしまして、そこからまた市町村に対して資料を出させる、こういうようなことでやつているのでございます。だんだんよくなつておりますので、今の要求の資料もできるだけ早くお目にかけたいと思います。
○安田説明員 大体国民保險の全国の決算の結果から申しますと、予算額の一割ぐらいが赤字になつて翌年へ繰越されるというような状況ではないかと思います。そういう点から見ましてもこの赤字が必ずしも全部赤字として焦げつくわけでもありませんので、大体今のような二割の医療費の負担があれば、私は大部分の国民保險というものは、やつて行けるのじやないかと思う。
これは国民保險においては、場所によりますと、給付の対象としておるところがあるように思いますが、給付をするものとしないものとありますので、いろいろな運動も起つておると思います。それらを統一的に、何か指令でもお出しになるというような御意思はございませんでしようか。
そこでこの事実は社会現象的には、国民保險とか、或いは健康保險とかいういわゆる社会保險制度の盛んなる利用となつて現われておるのであります。それらが單に利用されておるならば大変結構でありますが、その利用の結果が国民保險及び健康保險、その他いわゆる社会保險なるものそれ自身が非常な危殆に瀕しておるのであります。
○政府委員（慶松一郎君） なお一九一一年に英国におきましては、国民保險におきましてはこの点を立法によりまして、医者の調剤を認めておらないという形になつております。
なお英国におきましては、法律を以ては禁止しておりませんが、ただ英国の国民保險におきましては全部これは医者の調剤を認めておりません。すべて薬は薬剤師からもらうというふうに国民保險における法律においてはきめておる。
○宮腰委員 医師会だとか、食品衛生団体だとか、国民保險の各団体に、自転車をほしいという要請があつて、あつせんした、こう申されますが、どうしてこの団体に対して直接取引をしないで、代行店を設けてやつたか。代行店となると営利団体ですから、そこに手数料なり中間搾取の欲望がなければ働きかけない。代行店を設定するのに、厚生省として指定してやつたものでありますか。
国民保險の経済状況は他の府県と同様楽観を許さない有様でありまして、各町村とも国保に相当の補助をいたしておるのでありますが、保險料の徴收はなかなか思う通りに参らないような模様であります。保險経済の実態は昨年十二月末現在で保險料の徴收額は調定額の五三・七％、一部負担金については九二・七％で約三百四十四万の支出超過となつておるのであります。
いたしておりませんからさしつかえないと思いますが、その他の面については多少そういう面が出て来やしないかということ、もう一つは、これもこまかい問題でありますから、逐條審議の際に聞けばいいと思いますが、渡泉徴收が行われまする場合に、事務経費が今までよりも余計かかるのじやないかというように考えられまするが、その辺は十分お考えになつておるかどうかということ、それから最後の国民健康保險の問題でありますが、国民健康保險の問題は、私は現在の国民保險
だからこういう問題を本質的におつかみになりますと、そういうところから出て来ておるこの国民保險経済の破綻、こういうものを救う解決の方向は、国民健康保險税の創設の方向ではなしに、やはり国家的な負担ということが考えられなければならないのじやないか、こう考えております。
○舟山政府委員 ただいまお話のうちに、私の方で数多くの郵政関係の従業員諸君の労苦を考えもしないというお話がありましたけれども、そういう御苦心に対しては、国民保險の勧誘等に伴う御苦労ということについては、決して軽く見ていることはないのであります。
しかし相当に効果があるということも言われ、また普通の国民保險の診療においては、給付が行われておるにかかわらず、また法律においても、国民保險の行われておる場合は、その診療方針に従うと規定があるにかかわらず、特に生活保護に対してそういう制限を加えられるということは、少し私にとつては納得が行かない。
○丸山委員 予算の説明書の参考書類の百十一番の、国民保險の直営診療所施設設置補助金、六百十四箇所、四億円というのがあるのですが、これは大体どういうふうな所に、おもに直営診療所をおつくりになるという、基本の方針でも何かおきまりになつたのがありましたら……。
一応そういつた健康保險と国民保險の被保險者がばらばらであります場合に、その家族は、私どもは入れても入れなくてもいいという立場をとつているのであります。ほんとうは入れた万がよいのでありますけれども、たまたま健康保險の家屋、健康保險の方では半額の負担をしなければならぬので、国民保險に入つてまた半額にしてもらえるためにただになる。
それからもう一つ、先ほど国民保險について、養老保險ですか、についてのお話で、インフレと保險金との調整の問題、これは非常に重要な点で、この点について考えられているということは、どういうような調整方法が考えられているか。
○政府委員（安田嚴君） 厚生省で所管いたしております社会保險は、健康保險とそれから厚生年金保險、船員保險、国民保險でございます。前の三者につきましては大体国で直接経営いたしております。国民保險は御承知のように、市町村が経営の主体になつている次第であります。
の会議に付した事件 ○小委員長の報告 （議員派遣要求の取扱に関する件） （議員の特別急行列車乗車に関する 件） （歳費から諸費用差引に関する件） （院内通行証の紛失再交付に関する 件） ○電力再編成に関する緊急質問の件 ○勤務地手当に関する緊急質問の件 ○利根川水系全域に亘る治山、治水及 び利水工事と見返資金による国道の 道路整備工事に関する実情調査のた め議員派遣要求の件 ○国民保險経済及