2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（八木誠君） これは、先ほど申し上げました国民保護業務計画というマニュアルを事業者として定めてございますので、その中に基本的な非常時の対処方法は定めてございます。 具体的な細かいことにつきましては、これは発電所内での通常の停止操作、発電所の停止操作等々と同じことでございますので、そういうのは、現状の発電所におきます原子力の要綱の中で停止操作の手順は定めてございます。
○参考人（八木誠君） これは、先ほど申し上げました国民保護業務計画というマニュアルを事業者として定めてございますので、その中に基本的な非常時の対処方法は定めてございます。 具体的な細かいことにつきましては、これは発電所内での通常の停止操作、発電所の停止操作等々と同じことでございますので、そういうのは、現状の発電所におきます原子力の要綱の中で停止操作の手順は定めてございます。
○参考人（八木誠君） 弾道ミサイルを想定した場合の自治体との対応におきましては、先ほど申し上げました国民保護業務計画を定めてございますので、これにのっとって各地方自治体、国との連携を図るということをきちっと定めてございます。
○参考人（八木誠君） 先ほどの国民保護業務計画の中にそうしたことが規定されていると同時に、私どもとしては、弾道ミサイルにかかわらず、発電所で非常事態が生じた場合の対処方法ということで、例えばプラントの処置のみならず、住民避難、あるいは関係箇所との連絡ということは常日ごろから防災業務の中にも定めてございますし、またそうしたことを訓練でもしっかりと確認をしておるところでございます。
また、指定公共機関の国民保護業務計画も鋭意作成が進められており、さらに、市町村や指定地方公共機関の国民保護計画等についても、平成十八年度を目途に作成をお願いしているところであります。 今後とも、法制の着実な運用を図ることが重要であり、引き続き、地方公共団体や民間機関の計画作成の支援に努めるとともに、関係機関による訓練の実施や国民への啓発等に努力してまいります。
それで、スケジュールでございますが、基本指針に基づきまして、今年度中を目途に指定行政機関それから都道府県の国民保護計画、それから指定公共機関の国民保護業務計画を作ると、こういうことになっておりまして、それに引き続きまして、来年度には市町村の国民保護計画、それから指定地方公共機関の国民保護業務計画が作成されると、こういうことになっておりまして、そうしたことで、国民保護法に基づく一連の計画が整備されると
この基本指針に基づいて、指定行政機関及び都道府県が国民保護計画を、指定公共機関が国民保護業務計画を作成することとなっております。 今後とも、これらの計画の作成を始め、国民の保護に関して国全体として万全の態勢が整備できるよう取り組んでまいります。 太田委員長始め、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
今後、この基本指針に基づいて、指定行政機関及び都道府県が国民保護計画を、指定公共機関が国民保護業務計画を作成することとなっておりますので、何とぞ御理解、御協力をお願いします。
国民保護法制は大まかなことを定めて、具体的な同法に基づいて国の基本指針を受けて各省庁と自治体は国民保護計画、そして指定公共機関は国民保護業務計画をそれぞれ作ることになっていますが、いつごろまでにそれは作ることになるんでしょうか。