2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。
この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。
その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります
その後、この改革会議、平成二十二年十二月二十日に取りまとめを行いまして、後期高齢者医療制度の廃止を決定し、平成二十四年二月に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されましたけれども、その後、平成二十四年八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましては、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当とされております。
また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
放送当時はテレビが多く普及していない時代でしたが、DVDを機に、複数の点において元島民の方々の証言や当時の坑内規則と異なることを一般財団法人産業遺産国民会議が指摘しています。 その一部を御紹介させていただきますので、どうぞ皆さん、資料を御覧ください。 こちらの資料一枚目、上の写真なんですけれども、これは鉱員の方々が坑口に向かうときの様子ですね。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、NPO、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、NPO、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
そこで、まず総理にお聞きしたいと思うんですが、この医療提供体制の再構築というのは言わば健康の安全保障問題でありまして、厚労省や自治体、医師会や官公労等が一体となって、言わば医療体制改革国民会議のような場において国を挙げて医療資源の最適配分について検討していく必要があるのではないでしょうか。
しかし、端島の近現代史に詳しい、一般財団法人産業遺産国民会議、加藤康子専務理事の調査によると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていた、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも一・五メートルが確保され、はいつくばる必要もなかった、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務づけられていたが、番組の映像では作業員のヘルメットに照明が装着されていないなど、複数
平成二十五年、社会保障制度改革国民会議の報告書、全世代型の社会保障への転換は、世代間の税源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要があると。今やっていることはこのとき言っていたことと全く違う。こういうことはやめるべきだと申し上げます。 総理は昨日、最後は生活保護があると言いました。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、NPO、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災教育や防災意識の啓発、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、NPO、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災教育や防災意識の啓発、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
これを見ますと、最初に形式的任命という言葉を使ったのは、後に公明党・国民会議の会派に属された高木健太郎議員です。 一九八三年五月十日、参議院文教委員会会議録七ページ、会員は総理大臣の任命制によるということでございますが、学術会議から推薦してきた会員はこれを形式的任命である、そういう言葉は使えないにしても、最大限尊重して任命するということでなくてはいけないと。
○玄葉委員 立憲民主党、国民民主党、そして社会保障を立て直す国民会議の会派に所属をしております玄葉光一郎です。 今、政府の対策の主眼というのは、感染防止と社会経済活動を両立させるということだと思います。私もそれは正しい方向だというふうに考えています。日本人ならできるというふうにも思っているんです。日本ならではのバランスをつくっていくということが大事かなと思います。
本日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党から、会期を六月十八日より十二月二十八日まで百九十四日間延長するよう申入れがありました。 本件は、常任委員長の意見を徴し、議院運営委員会で発言及び採決の結果、会期は延長しないこととなりました。 以上、御報告いたします。 ――――◇―――――
会期延長の件についてでありますが、本日、立憲民主党の福山幹事長、国民民主党の平野幹事長、日本共産党の小池書記局長、社会保障を立て直す国民会議の玄葉幹事長、社会民主党の吉田幹事長から、会期を六月十八日より十二月二十八日まで百九十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。
○本多委員 私は、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議等から構成される共同会派及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度第二次補正予算三案を撤回のうえ編成組み替えを求めるの動議に関し、その趣旨を御説明いたします。 まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
特に、この今のウイルスと共生する考え方あるいはポストコロナというものと考えると、今まで過去三回、私はこの前例示しましたけれども、国民会議のような大きな会議体で全体の社会保障をどう考えるかという議論はまた必要になってくると、そのように思います。
二〇一三年八月に、社会保障制度改革国民会議の報告書で今後の年金制度の課題として四項目を設定いたしております。この四項目は、完成を見た二〇〇四年の抜本改革の財政フレームの下で、長期的持続可能性を強固にしてセーフティーネット機能を強化するという観点から、問題解決型改革として取り組むべき課題を設定したものというふうに考えてよいと思います。
前回の委員会で、私も今までの議論の流れということの整理からスタートしたんですが、二〇〇四年の改正以降、二〇〇七年の福田内閣の社会保障国民会議、それから二〇一二年、野田内閣の社会保障制度改革国民会議、これにはお二方が参加されています。で、この会議だけ報告書が作られております。
そして、二〇一二年、社会保障と税の一体改革、二〇一三年、社会保障国民会議の報告書で課題として設定されたものは四つあります。一、マクロ経済スライドの見直し、二、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、三、高齢期の就労と年金受給の在り方、四、高所得者の年金給付の見直しです。二〇一四年に財政検証。二〇一六年は今の一番のマクロ経済スライドの見直しが得られました。