2011-10-25 第179回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
私の意図したところでないとは申し上げられませんが、しかし、先ほどから申し上げておるように、人はかわってはおりますが、また、民主党の状況もいろいろと変わったり、いいときとか悪いときとか、こういうふうにありますが、しかし、一貫しているのは、やはり生活者が第一、国民主体。その精神を失うようでしたら、私はもう民主党を離れようと思っておるぐらいでございますから、そのことはみんな共有をして持っております。
私の意図したところでないとは申し上げられませんが、しかし、先ほどから申し上げておるように、人はかわってはおりますが、また、民主党の状況もいろいろと変わったり、いいときとか悪いときとか、こういうふうにありますが、しかし、一貫しているのは、やはり生活者が第一、国民主体。その精神を失うようでしたら、私はもう民主党を離れようと思っておるぐらいでございますから、そのことはみんな共有をして持っております。
したがいまして、日本の政治を、日本の政府の在り方、国民主体の政府にならなければ、このような難しい問題の解決はできないからであります。そういうことをきつく両大臣に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 さて、今日の質問の最初に、私は、防衛省が今年の六月十五日、沖縄県に提出をいたしました辺野古新基地建設計画に向けた環境アセスメントの準備書についてでございます。
政府が何もしないのならばと、雇用と就労・自立支援カンパを始めた団体もあるなど、もはや有効な対策を打つことができない政府は即刻退陣すべきであり、もはや政権交代を果たして、友愛精神の下、国民主体の政治をすべきであることを重ねて申し上げ、本法律案に反対する理由を述べます。
先ほど言ったように、経済界、労働界もかなり、民間団体も含めて機運が高まっておりますので、政府の方も、これは国民主体でやっていきますけれども、やはり政府もそれを受け入れる体制をひとつ考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 証券取引所の専務、ありがとうございました。 この予算委員会におきましても、新生銀行の問題がたびたび取り上げられてまいりました。
そしてまた、先ほども申しましたように、刑事司法というものを国民主体のものにしていこうということであれば、被害者というものがその一員として加わってくるということは十分に予想されることですし、また、公正な裁判の実現というような観点からも、被害者の視点というのをこれまで以上に大幅に入れなければいけないということは疑いないであろうと。
ですから、本当に三方一両損というのは、私は、そこに出ているのは、お金のことだけを気にして、本当に国民主体の医療サービス、患者サービス、本当にみんながいざというときに安心して掛かれる、また年を取っても安心だという、そういうことの視点が全く抜けているところに私は大問題がある。三方一両損というのは、本当にこれはお金のことだけ言っているんだというふうにしか思えないわけであります。いかがでしょうか。
それは、国民主体の改革が国民の参加の下でできるように枠組みを作ることであって、そのためには官僚主導を排して縦割り行政の弊害を取り除くことは少なくとも政府の責任であり、特に総理というお立場での大事な責任です。 現在の医師の養成は、患者主体、地域主体の立場には全く立っておりません。医学知識とか医学技術とか専門医養成という立場に立ってしか行われていないんです。大学で行われているんです。
そこで、警察といたしましても、各界各層と連携を図りつつ、より広範な人々がみずからの問題として参加できるような国民主体の交通安全運動が実施されるよう取り組んでまいる所存でございます。 悪質、危険な運転で人を死傷させた場合の処罰についてお尋ねでございますが、飲酒運転等の悪質、危険な運転に起因して人を死傷させた者については、現在、刑法の業務上過失致死傷罪で処罰されているところであります。
ところが後者は、国民国家の運命を引き受ける習性を持った一人一人の国民主体になることを意味している。それは国や国民の歴史や運命を引き受けることをも含むものです。 両者がまぜられ水準が混乱するときに、スポーツやイベントの政治利用の問題があらわれることになります。
それをどこで判断するか、それを明らかにしていくのがやはり国民主体の政府の判断だろうと。隠すところは隠すかわりに、説明のつかないことは絶対しないというのがこれからの姿勢であってほしいと思うわけでございます。
してみると、このような日本の企業構造の中でありますので、国民主体の立場を考えるならば、公共事業についても、住宅とかあるいは学校、保育園あるいは上下水道というような国民生活に関連した事業に限定して、中小企業、零細企業に対してのこの第三次対策の問題が流れていくように、トップから流れていくのでなしに、中小企業、零細企業へ直にいって早く国民のふところに入っていくような、そういう考え方を持ってやっていただいたらどうか
これは第一章の中に出ておりますけれども、生活環境にかかる基準を定めるにあたっては、経済の健全な発展との調和をはかるように考慮するもの、こういうところに国民主体が出ていない。総理もおっしゃっておりましたけれども、やはり企業の立場を考えていかなければならない。
日本の共同募金はそこまでいっておりませんが、その過程にあるわけなんですけれども、最初は、社会福祉協議会も、あるいは共同募金も、社会事業の専門家がやっておったのですけれども、その専門家だけじゃだめだ、やはり国民が参加し、国民が協力するという体制にならなければならぬということになったのですけれども、最近は、国民が社会福祉の主体になって、そうして政府機関とか社会福祉施設とかいうものは国民主体の援護機関あるいは
これが将来の問題としては、いろいろな問題がございまするが、とにかく内容をやはりできるだけ調節して、国民主体に医療給付が公平にいくようにという一般方針は考えておるわけでございますから、その中におきまして、次の段階にどういう方策をとっていくべきかというようなことにつきましては、ただいまお話のございましたことも心いたしまして、なおいろいろ考えて参りたいと思っております。