2016-11-16 第192回国会 参議院 憲法審査会 第2号
まず、この憲法審査会において、来年度、国民世論調査をやったらいかがでしょうか。憲法改正、まあ十ぐらいにテーマを集約して、国民の皆さんに、憲法を見直すとしたらどの条項、どのテーマから見直すべきか、あるいはどこに新しい条項を作るべきか、この世論調査をする。マスコミだけに任せていてはいけません。しっかりとこの憲法審査会で世論調査をやる。そのために来年度、予算を取るべきだと思います。
まず、この憲法審査会において、来年度、国民世論調査をやったらいかがでしょうか。憲法改正、まあ十ぐらいにテーマを集約して、国民の皆さんに、憲法を見直すとしたらどの条項、どのテーマから見直すべきか、あるいはどこに新しい条項を作るべきか、この世論調査をする。マスコミだけに任せていてはいけません。しっかりとこの憲法審査会で世論調査をやる。そのために来年度、予算を取るべきだと思います。
また、国民世論調査の結果についてもお話ございました。これは国民世論調査の結果というものは真摯に受け止めながら、また外交に関しては政府として一体となって、また所管の大臣、誠心誠意取り組むというふうに思っております。 また、責任についてのお話でございます。
○平田健二君 あなたは、昨年十月十五日の参議院の予算委員会で、従うべきは国民、世論調査が正しいということが前提とおっしゃって、その世論調査の結果では、七割以上の国民が麻生内閣にノーという意思を明確にしておるわけです。これは御存じですね。従うべきは国民と言うのであれば、総理をお辞めになったらいかがですか。
私たちもこういった国民世論調査は本当に真摯に受け止めて、これから慎重にこういった国民の世論を見ながら対応していった方がよろしいと思います。 さて、魔の三十代問題という言葉がございます。
したがって、国民世論調査をこの間やっておりますけれども、これもお説のように、防衛庁というのは、自衛隊というのは、本来業務、国防のことについて、まず国民の信頼が非常に高いということ、それからもう一つは、災害出動について国民の期待が大きいということ、それから国際貢献についての期待が大きいということがあるわけでありますから、これらの三つのことについて、着実に装備、人員、その他のものについても期待にこたえるような
けさの新聞でも、官僚に対する国民世論調査の結果などが出ていたわけです。私は、今こそ本当に国民の声にきちんと、謙虚に耳を傾けて、そして……（発言する者あり）
しかしながら、特に予算も削減される、それから国民の支持についても依然として、国民世論調査なんかで見ますと、漠然とした認識としては七〇％とか八〇％、つまり現状維持でいいとかあるいはもう少しふやすべきであるというところを合わせますと非常に高いレベルの支持がありますけれども、それが本当に強い意見なり信念に基づいた意見であるかというと、そこは必ずしもよくわからないところがある。
国民世論調査をしても、大体そうだなというふうなベースでもって、言うならば、アメリカと交渉するのでも、日本の国民の大方の気持ちはこうですよという形で交渉もなされ、結論が形成される、そういうことが必要ではないだろうか。 したがいまして、断固拒絶型とかあるいはまた逆に何でも受け入れましょうとかいう形ではない、そういう何かプリンシプルたり得たガイドラインの検討というものが必要ではないだろうか。
例えば、国民世論調査に関しては、ボランティア社会についての調査だとか、あるいは現代日本人のライフスタイル、こういったものの調査をされておられます。 私は、これだけ時代の変化が激しくなってきますと、どこかで定点観測をしていないといけない。その時代の流れをずっと定点観測をしていく。
西ドイツはその辺は、例えばいろいろアンケートで、国民世論調査あるんですけれども、西ドイツの農村とか農業を維持するためにかなり補助金を出しているわけですね。西ドイツは特に個人に行く補助金、日本は非常に少ないんですが、個人に行く補助金が多いんです。にもかかわらず、ドイツの農業とか農村あるいは食糧供給力を維持するためにいいか悪いかというのは、八割ぐらいがいいという答えなんですよね。
○久保田真苗君 先般も小野委員から申し上げておりますが、先般の国民世論調査によりましても、小野委員も指摘しましたように、大多数の国民はこれ以上防衛費がふえるあるいは自衛隊が増強されるということを希望していないんです。また、近隣諸国についても日本の脅威といったようなことが非常に敏感に受けとめられるわけです。
「毎年いろいろ行っておりまして、例えば全国の視聴率の調査であるとか国民世論調査、全国放送意向調査、そういうことを年に数回やるということにしておりまして、例年やっております。この趣旨は、先ほど先生も御指摘ありましたし、放送法の趣旨のとおり豊かでよい番組をつくっていくというために実施するものでございます。」こういう答弁になっております。
ＮＨＫのこういう関係の調査というのは毎年いろいろ行っておりまして、例えば全国の視聴率の調査であるとか国民世論調査、全国放送意向調査、そういうことを年に数回やるということにしておりまして、例年やっております。この趣旨は、先ほど先生も御指摘ありましたし、放送法の趣旨のとおり豊かでよい番組をつくっていくというために実施するものでございます。
これは国民世論調査の結果です。それから、朝日新聞の五月十五、十六日の調査によれば、「臨教審のやり方について、どう思いますか。」という質問に対して、「審議内容をもっと公開すべきだ」というのが四〇％、「改革に不安を感じる」というのが一六％、「審議が性急すぎる」というのが七％、これを合わせますと六三％になるのですね。
総理府のやった国民世論調査で、できるだけ自給自足やれというのが七二％、安ければ輸入してもよろしいというのが一八％。農業者だけでない。消費者もなんです。これは、今国民のコンセンサス、世論、合意。 そこで農水大臣、これ以上自由化はさせないでしょうね。これが一つ。もう一つは、農業を守る立場と言ったから、全国農民の一致した要求となっている輸入枠は拡大させないでしょうね。はっきり答えてください。
〔議長退席、副議長着席〕 大平総理に寄せる国民の期待はまことに大きなものがございますし、国民もまた、総理の壮大な政治理念に大きな共感を呼び、内閣の支持率も、国民世論調査によりますれば、きわめて高率であることに限りない喜びを覚えているものであります。国民の期待にこたえる総理の責任は、総理みずからがかみしめておられることでありましょう。
最近の国民世論調査によれば、いずれも福田内閣の支持率は低下を続けております。その原因を福田総理は何と理解しておられるのでありましょうか。「経済の福田」を一枚看板に総理の座につきながら、悪くこそなれ、一向によくならないわが国経済の現状の中で、福田内閣のやり方に対する国民の不信のあらわれにほかならないのであります。 以下、数点にわたり予算案の項目について反対理由を申し上げます。
その他、国民世論調査、これは具体的な個々の番組のテーマにもかかわるような形での世論調査、それから五年ごとに国勢調査と同時に行います国民の生活時間調査というのを実施いたしております。
そのほか、九条でも協会が放送の発展その他のために調査することが義務づけられておりますので、国民生活時間調査であるとか国民世論調査であるとか、そういう形での調査を実施いたしまして、その結果につきましては、私が責任者でございます毎日開催されております番組の会議に逐次報告されますし、最終的には理事会に報告いたしまして、そのときどきの編成の指針にしております。
調査研究につきましては、番組面において、国民世論調査、番組聴視状況調査等、技術面において、放送技術分野の開発研究、カラーテレビジョンの改善研究、放送衛星に関する開発研究等を積極的に実施することといたしております。 経営管理関係につきましては、業務全般にわたり、効率化を積極的に推進して、経費の節減につとめるとともに、企業能率の向上をはかることといたしております。