2002-11-07 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
つまり、年収三百万円以下の世帯、国民生活調査でも国民世帯の二割を占めているわけですね。しかし、生活保護はその中のごく一部です。とすると、私はこういう考え方からすると、電気、ガス、こうした問題について低所得者への供給を保障するための減免の制度、これを検討する時期に来ていると思います。
11件の議事録が該当しました。
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1979-05-09 第87回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
そして、先ほども申し上げましたように、原子力をやめなければ電気料金は払わないという方たちの検針の結果を聞いてみますと、国民世帯の平均電力使用量の数倍お使いになっていて、そしてその原子力の開発は直ちにやめろ。これでは実際首尾一貫しないことなんです。
1978-10-19 第85回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
私が先ほど述べた経企庁の調査では、国民世帯の被害の推定は被害全体で二百七十七万件もあるわけなんです。また火災の原因となっておる欠陥商品もきわめて多く発生しておる状況であります。このような実態の中にあっては、政府はまだその時期が来ていないというようなのんきなことを言っておられないのじゃないかと私は思うのですね。
1978-06-01 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
それは「サラリーマンにきびしかった実質所得」というのでありまして、まさに国民世帯の六〇％を占めるサラリーマンに特に実質所得の伸びが少なかった。消費の面においても最も伸びが少なかった、あるいはむしろマイナスだったというような記述が去年はあるようであります。
1978-06-01 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○平泉委員 国民生活白書で、国民世帯の家計をいまのように勤労者世帯、農家世帯、残りの一般世帯、こう分けて絶えずフォローしておられる、私はこれは非常に大事なことじゃないかと思うのです。
1978-03-03 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○大原（亨）分科員 それから、全部の国民世帯に対しまして、電話が普及しておる率は何％ですか。
1976-01-27 第77回国会 衆議院 本会議 第4号
（拍手） 家があすの活力を生み、また人間形成の場であることからも、総理は、国民世帯の三分の一の住宅困窮をいかに考え、いかに対処しようとするか。わが党は、かねてから公共住宅を中心にその解決を図るべきであると要求してまいりましたが、住宅問題とともに、その表裏一体となっている土地問題について、総理の考え方を明確にお示しをいただきたいのであります。
1975-03-19 第75回国会 衆議院 建設委員会 第8号
ただしそれ以外に、たとえばこれから五カ年の間に何か家の改善計画をお持ちですかと、いわゆる実需要に結びつくような調査をいたしておりますが、その住宅需要実態調査によりますと、国民世帯の中の四三％の方が何らかの改善計画を持っておられる、その中の七割ぐらいはやはり持ち家を希望しておられるというのが住宅需要の実態でございます。
1970-04-01 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
税金を払ってもなおかつ、あるいは――これから課税最低限の問題を申し上げようと思うのですが、課税最低限の国民平均、いわゆる総理府統計局がはじいておる国民世帯当たり大体平均の生活費を引いてもなおかつ、税金を払って、生活費を引いてもかなりの所得が残るという階層もたくさんおるわけです。かなりそういう状況になってきております。
1961-04-25 第38回国会 参議院 社会労働委員会 第24号
という点でまず線を引いてみたというのが、今回は保健所で全部扱うものでございますから、こまかいミーンズ・テスト等をやりますと、そのための資料ばかり重なりまして、せっかくの保健所の技術的な妙味がそこなわれますので、そういうような簡単な線でやるということにいたしますと、所得税を納めない階層は、先般予防接種法改正のときに、ポリオの問題をそれで引いたものでございますから、この当時の三十五年の実績によりますと、国民世帯
1959-11-26 第33回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○参考人（春日由三君） 現在のチャンネル・プランで、全国に四十九局、総合テレビジョン局を作りまして、全国民世帯の八〇％あまりをカバーすることができるという計画でやっておりますために、三カ年計画でやっておりますために、本年度末に至りますと、四十三局できることになります。
1957-04-05 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
おそらく厚生省はそういう意味で、無譲出の年金とともに醸出の能力が日本の現在の国民経済の中で、個々の国民世帯の中からあるかどうかということを考えるためにやっておるだろうとは思います。しかし一応大蔵省としては二つに分けた場合にどういう考え方を持っておられるのか、もう少し具体的に大臣の私見でもかまわないと思いますが、伺いたい。
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