2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そういうものに対して、政府も今まで、ここに来て随分検査なんかもやっていただいていますけど、今緊急事態宣言が出ているという状況ですから、そうした動きを今まで以上に加速してもらって、上で、ならば、国民の人も、そこまで政府がやるんだというようなことがあれば、今、コロナ疲れ、緊急事態慣れといっても、もうちょっとだけ国民、一般市民も頑張ってみようという気が起こるのではないかということですので、そういう意味では
そういうものに対して、政府も今まで、ここに来て随分検査なんかもやっていただいていますけど、今緊急事態宣言が出ているという状況ですから、そうした動きを今まで以上に加速してもらって、上で、ならば、国民の人も、そこまで政府がやるんだというようなことがあれば、今、コロナ疲れ、緊急事態慣れといっても、もうちょっとだけ国民、一般市民も頑張ってみようという気が起こるのではないかということですので、そういう意味では
しかし、現実、それを国民、一般市民がやはり見ないといけないわけですね。そのために職場や地域、学校、家庭などでどのような対策を講じ、差別や偏見が起こらないように考えておいでなのか、そのために文部科学省などとはどのような連携をとっていかれるおつもりなのか、その点について、厚生労働省、また文部科学省にもお尋ね申し上げたい。連帯ですね。どういうふうに連携をとっていくのか。
その意味で、自然災害の問題と同時に、そうしたいわば政治の延長線上で起こってくる有事にかかわっての、一般国民、一般市民の被害、命に対する補償、償いというものについて、もっと国は積極的にというよりも、そこを起点にして考えるべきだというふうに私は思っております。
○千葉景子君 さて、今度の施行令などを拝見いたしまして、これは法律用語ということになりますし、行政上の文書の表現の仕方というんでしょうか、そういう形で法律あるいは施行令などが書かれておりますので、国民、一般市民、私も読みまして、どういう文書なんだと、整理をされ、保存期間三十年はこういう文書であるということも一覧表になっておるんですけれども、なかなか見ただけではわからない、こういうところがございます。
私は社会的ニーズといった場合に一番考えられなくてはいけないのは、一般国民、一般市民のニーズにこたえられるかどうかであろうと思います。先ほど法務大臣も、今の問題は法曹が国民から遠くなっているというふうに御指摘になりましたけれども、まさにそこが問題であるというふうに思います。 一般国民の側から見ますと、弁護士についても数が要ると私は思います。
しかしながら、一般国民、一般市民につきましてはそういった制度がどういうふうに応用されるのか、どういうふうに活用できるのかよく知られていないということ、またよく活用されていないうらみがあると私感じておるわけであります。
○櫻井規順君 一般国民、一般市民という理解でよろしいんですね。 それでは具体的に、きょうは労働省さんからも御出席いただいておりまして、恐縮でございます。 私は、やはり「ヒト」の中には、その一部として重要な役割を果たしている港湾に働いている皆さん、港湾労働者、港湾運送事業者、この皆さんを欠かすことができないというふうに思うわけであります。
奥さんの場合であれば一般国民、一般市民としての問題でございますので、一般の健康保険あるいは国民健康保険でする、こういうことに相なるわけでございます。
そうすると、国民一般、市民一般がほしいという、それをつかんで、中小の仲買い業者がほしいと思うときに買えるシステムでなければいかぬ。消費者はワク外で、生産者と流通業者との関係のコールドシステムをつくったのでは、いまのようなことになってしまう。また、そこのところをはずしてしまえば、中小仲買い人は死んでしまう。だから横浜周辺にマグロがないというようなことができる。
そして、それを取り巻く国民、一般市民のいわゆる世論でありますが、世論が、あるときには学生側に傾き、あるときには警察側に傾く。そして、それぞれの団体が自信を持って次にまた行動に移る。成田にいたしましても、その他にいたしましても、そういう状態であります。
ですから、いま言った幾つかの点を十分留意し、あるいはこれからの施策の中に取り入れていただいて、日本の国民、一般市民が安心して生活ができる条件をつくってもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうも失礼いたしました。
自衛隊の人から言わせれば公的かもしれませんけれども、一般国民、一般市民から言えば、これは公的なものとは私は言えない、私的なものだ。どうせこれは自衛隊の内輪の中で頼んだり頼まれたりしてやっているんだろう、いいかげんに音楽隊というものは行動されているのだろう、こういう疑惑の起きることは当然です。
特に中小企業、小売人、国民一般市民、我々勤労大衆を中心にした者が考える場合に、独占資本が強化される。再販売価格協定の問題にしても、これは何も小売商人が集まつて物を売る値段をきめるのではない、独占資本の直系のメーカーがぴしぴし値段をきめて、小売人に押しつける、こういうものであります。