2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
きょうはスポーツ庁にも聞きたいんですけれども、国民体育大会、これを国民スポーツ大会という名称に改めることになっているわけですが、国民体育大会と同時期に同じ場所で行われる全国障害者スポーツ大会、文部科学省が公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や開催都道府県とともに三つの主催者の一つになっているわけですが、来年鹿児島でやるんですよ、国民スポーツ大会。
きょうはスポーツ庁にも聞きたいんですけれども、国民体育大会、これを国民スポーツ大会という名称に改めることになっているわけですが、国民体育大会と同時期に同じ場所で行われる全国障害者スポーツ大会、文部科学省が公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や開催都道府県とともに三つの主催者の一つになっているわけですが、来年鹿児島でやるんですよ、国民スポーツ大会。
また、来年、二〇二〇年は、日本では東京オリンピックがありますけれども、鹿児島県では、その夏の奄美の世界遺産登録、そして国体、今は国民スポーツ大会と言うらしいですね、国民スポーツ大会が決まっているということでありまして、本当にそれ相乗効果も含めて大きな期待が寄せられておりましたので、是非ともその地元の期待に応えられるように取組を進めていただけるようにお願いをいたします。
また、二〇二三年の開催が内定している国民スポーツ大会等に向け、スポーツ振興にも力を入れているとのことでありました。 このほか、佐賀県においては、多久市からシェアリングエコノミーを活用した雇用創出の取組について説明を受けました。 次いで、佐賀県農業協同組合を訪問をし、組織のガバナンス強化を目的とした持ち株会社化の取組等について説明を受けました。
そして、ゴルフが今大衆化した国民スポーツとして定着してきているということも見逃せません。ゴルフは二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックから正式競技として復帰しているということも重要です。そして、何よりも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は日本で開催されるわけです。スポーツ基本法の基本理念として、生涯スポーツの実現が掲げられています。
次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改める等の措置を講じようとするものであります。 最後に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めようとするものであります。
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、スポーツを通じて世界各国と協調していくため、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいことから、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を、現在の両団体の正式名称に合わせて
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
スポーツへの障害者の参加の更なる促進のため「障害」の「害」の表記について検討を求むるの件（案） 今般、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を好機とし、世界各国と更に協調するため、「スポーツ」の語を基本的に用いることとし、「国民体育大会」の名称を「国民スポーツ大会」に改める等の改正を行う「スポーツ基本法の一部を改正する法律案」を起草する運びとなったところである。
○国務大臣（林芳正君） ゴルフは昨年のリオデジャネイロのオリンピックから正式競技として復帰をしておりますし、子供から高齢者まで幅広い年齢層、収入層で親しめる特徴を持つ大衆化した国民スポーツとして定着をしております。 こうした状況下で、多くのスポーツの中で唯一ゴルフのみが国家公務員倫理規程上、実施の制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題であるというふうに思っております。
その上で、やっぱりルール違反、あるいはファンである子供たち、国民から見て、私は野球は国民スポーツと言っても過言ではないと思っておりますが、大変注目が集まる中で、こういう不祥事が起きたときにどういうふうに見られているのか、改めて見詰め直していただきたいと思っております。
体育振興に関する特別委員会というのがありまして、国民スポーツを推進していこう、こういう委員会がございました。その中で、昭和四十年の三月に、国民の体育づくり推進のための施設を河川敷地の利用によって確保するという決議が衆議院で行われているわけですね。
ドイツの場合は、二百七十四億円というのは、スポーツ予算全部の予算が二百七十四億円でありまして、トップスポーツの予算と国民スポーツの予算、大きく言えば競技スポーツか国民・地域スポーツかという、この区分はよく分かりません。
とりわけ、日本体育協会というのは、要するに国民スポーツの振興を図っていくという組織なわけです。 くどいようですけれども、オリンピック競技をと言うのならＪＯＣで徹底的に議論をされればいいわけでありまして、私はそこのところに何かこう違和感を感ずるんですが、大臣、いかがですか。
あるいは日本体育協会、あるいはスポーツ団体からの要請があり、また国民スポーツとしてやはりスポーツ振興をどうするかという、生涯スポーツあるいは地域スポーツ、そういう観点で、我々としてはスポーツ振興計画を立てる中でこのサッカーくじというものをやったらどうかという提案をして、現在、やっとその活用が重要視といいますかかなりの額になってきておりますので、そういったものも含めてスポーツ予算にはこれからも充実をさしていきたいと
○国務大臣（小坂憲次君） 荻原委員が御指摘のように、外国においては、スポーツを特に切り出してスポーツ省という形で国民スポーツから競技スポーツ、あらゆるスポーツは全部そこが所管すると、非常に分かりやすい取組をされているところも多いと思います。
文部科学省は、そういう意味ではスポーツを、学校スポーツ、競技スポーツ担当してまいりましたし、私は今日総務省の、前麻生大臣がお持ちであった国民スポーツ担当という仕事もいただいておりまして、そういう意味では国民だれもがスポーツに親しむ社会づくりということに腐心をしているところでございます。 また、国際的な競技大会などにおける競技力の向上というのも、これもまた重要な仕事だと思っております。
そして、大変厳しい試練を超えて、そのメダルを獲得するまでのストーリーそのものが、国民に生きる勇気を与えてくれると思っておりますので、そういった意味で、国民スポーツの振興と競技スポーツの振興は、ともに文部科学大臣として積極的に進めなければならないことだと認識をいたしております。
遠藤委員長初め理事、委員の皆様方には、日ごろから、文部科学行政の推進に、また国民スポーツ振興に対しまして、温かい御理解と御支援を賜っておりますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。教育改革や科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興のため、さらに力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
東京オリンピック、昭和三十九年、一九六四年で、ちょうど戦後の復興の一つの仕上げ的な大事業だったと思っておりまして、国民スポーツへの関心の理解とその成功が国民に大きな自信を与えたということでありまして、競技施設や道路、鉄道等、輸送機関が整備されたと思っております。
国民スポーツ担当大臣として、私はこういうところにスポットを当てて、ＮＨＫがそれぞれのスポーツ全部、いろいろな形で放送すればいいんだ。一生懸命やっている高校生の姿、そういうのを放送したらどうですか。 私、前にＮＨＫに質問したときに、私も剣道やっております。武道というのは放送が全然ない。剣道は年に二回ぐらいしかない。柔道も何も、弓道も一回か二回。そうしたら、前の会長は何と言ったか。
○山本順三君 それともう一点、スポーツ関係の補助なんですけれども、今回、都道府県が行うスポーツ指導者の養成に関する経費についての補助金というものが廃止されておるということでございまして、この補助金をどうして廃止することになったのかということについてお伺いしたいのと、またあわせまして、今回の組閣で国民スポーツ担当相というのが新設されました。