1983-05-11 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
それから最後に、釣りとそれから漁業者とのバランスをどう考えていくのかということでございますが、私はあくまでもこれは共存の関係ということを申し上げているわけでございまして、私どもも十分に、これは国民たん白の供給者としての漁業者というものも非常に重要であるということでありますが、一方におきましてやはりレジャーとしての釣りというものが国民の中に定着してきている、その尊重ということもまた非常に重要であるということから
それから最後に、釣りとそれから漁業者とのバランスをどう考えていくのかということでございますが、私はあくまでもこれは共存の関係ということを申し上げているわけでございまして、私どもも十分に、これは国民たん白の供給者としての漁業者というものも非常に重要であるということでありますが、一方におきましてやはりレジャーとしての釣りというものが国民の中に定着してきている、その尊重ということもまた非常に重要であるということから
○川村清一君 確かに昭和五十年ごろは五％予算でございまして、それで私はずいぶんこの委員会で文句言いまして、先ほども申し上げましたように、国民たん白食糧の半分を提供しておる水産が農林省全体の予算の五％とは何事だというようなことをやりました、本会議でもやったことがあるんですが、それがいままでの歴代の大臣、そしてまた長官その他事務屋の皆さん方の努力によってここまで上がってきた、八・七％まで上がってきたということに
○鶴岡説明員 エネルギー開発の重要性というものは私ども十分認識しておるわけでございますけれども、私どもの担当します漁業につきましては、国民たん白の供給源としてきわめて重要なものでございます。
国民たん白食糧の五一％以上を水産食糧で賄っておったわが国としては、この魚の問題が非常に大事でございますので、そういう意味でイワシ、サバ等の多獲性の魚族を、現在二〇％程度しか食糧に回っておりませんが、これを大部分を食糧化するように、加工、保存、いろんな面の対策を講じてまいる考えでございます。（拍手） ―――――――――――――
第三 国民たん白食料の安定的確保策 一 国際的漁業規制の強化に伴う我が国の漁獲減少に対応し、いわし、さば等多獲性魚種の有効利用を促進するため、加工技術の研究開発を強化するとともに水産加工業の体制整備を図ること。 二 国の責任と協力により、沖あみ、深海魚等の新しい漁業資源の開発を強力に推進すること。
北洋漁場は、ただいまの院議にもありますように、わが国漁業にとってきわめて重要な漁場となっているだけでなく、国民たん白食料供給においても大きな役割りを果たしております。 政府といたしましては、このような北洋漁場の重要性を深く認識し、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、北洋漁場におけるわが国の伝統的漁獲実績と安全かつ円滑な操業の確保に全力を尽くす所存でございます。
結局私どもから言うと、新しく肉豚が加わっておりますけれども、同じ国民のたん白食糧であって、国民たん白食糧生産というたてまえからいくと、農林省の考えとして肉牛と肉豚とどういうわけで違うのか。これは用途なり肉質なりの比重が非常に牛肉の方が上だから、だからそれには二分の一の国庫補助をして、豚は質的に悪いんだとか、何かこれは理由があるんですか。
そうすると、構想としては、国民たん白資源として牡犢も全部肉に仕上げるんだということなんでしょう。どうでもいいというんじゃないでしょう。その法律も出すというのであれば、いまつないでやらなければならぬわけだ。ことしはそれが大切です。これは牡犢だけじゃありません。
この中で、国民たん白源の五二％は魚介類にたよっており、漁業の占める役割りはきわめて大であります。白書によれば、年間漁獲高は約一千万トンに達したといわれておりますが、この中で二六・四％は沿岸漁業であり、四二％は沖合いで、三七％は遠洋漁業が占めております。
進出という考え方よりも、漁業協力という形で、こういったアフリカ諸国あるいはラテンアメリカ諸国のような発展途上国におきましては、相当、資本もそれから施設も非常に乏しく、極端なことをいえば、無動力船で漁労をやっておられるような国々でございますので、こういった国々の要望に応じまして施設なりお金を貸す、あるいは技術も援助するという形で、漁業協力という形で日本の漁業が確保され、かつ、日本へ持ち帰りまして、国民たん白
に予算というものを計上していませんでしたので、四十八年度におきまして初めて国際海外漁業協力のための財団というものを設置いたしまして、初年度十億円でございますが、海外との漁業協力を推進するに際しまして、日本の漁船が向こうの沖合い地先で漁業を営まれる機会のチャンスをつくるために、これらにつきまして十億円の予算を計上いたしまして、相手国との間の協力によりまして漁業を推進していくということによりまして、国民たん白
○政府委員（荒勝巖君） 日本の大事な国民たん白資源であります魚のうち、特に国民の常食として国民に好まれております魚が日本の沿岸周辺でとれておりますことは、もうすでに御承知のとおりでございます。
また、これと反面、国内におきましても、いろいろ外国とのそういった領海の問題と当面する反面、国内的にこの沿岸の漁業を水産庁といたしましてやはり今後振興していかなきゃならないと、単なる漁民対策のみならず、やっぱり国民たん白資源の一環として高級な国民の好む魚を大いに培養していかなきゃならぬという立場もありまして、その辺のバランスといいますか、かね合いをとりながら行政の策を進めてまいりたいと、こういうふうに
単なる進出ではなくて、相手国の立場なり相手国の利益も考慮しながら、漁業協力という形で切りかえていかないと、今後日本の国民たん白の魚類の確保ということは不可能ではないかというふうに私たち考えている次第でございます。
がむずかしくなってきておるというほかに、さらに最近国連の海洋法会議というものの準備会が開かれておるわけでございますが、こういった場所でも距岸二百海里のいわゆる領海説をとる国々も非常にふえてきておりまして、それが領海というひどい話でなくても、漁業専管区域二百海里という説を立てる国が、非常に新興国家を中心にいたしまして、アフリカあるいはラテン、南米諸国を含めまして二百海里説等をとりまして、この問題を解決することが、やはり国民たん白