2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
国籍法によると、日本国民たる要件は、「一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」「二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。」「三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」と規定されていますね。 一方、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法ですね。
国籍法によると、日本国民たる要件は、「一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。」「二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。」「三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」と規定されていますね。 一方、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法ですね。
国会での審議の段階では、婦人参政権を含む完全な普通選挙により、改正案を審議するための国会を構成する衆議院議員が国民によって直接選挙され、衆議院における審議過程で、国民主権の表現の明確化、九条の文言の修正、国民たる要件を法律で定める規定と納税の義務の規定を新設、生存権の規定、勤労の義務規定、国家賠償の規定、刑事補償の規定の追加、選挙資格と被選挙資格の規定の修正、国務大臣の過半数を国会議員とする規定の追加
同時に、党のありようの話として、その政党の代表を選ぶのに献金を特典とした、しかも個人ではなく企業にそういった特典を与えて代表を選ぶ仕組みということについては、私は、日本国民たる党員、党友と違い、企業・団体献金を行った法人を選挙権、参政権を有する国民たる党員、党友と同列に置いているというのは、これは極めておかしいのではないのかなと思うわけですが、大臣の所感はいかがですか。
そして、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権につきましては、現行の公職選挙法第九条において、「日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」を有権者といたしております。
また、最高裁判決が、「地方公共団体は我が国の統治機構の不可欠の要素をなすもの」だとしておりますから、地方参政権も、日本国民たる住民にのみ保障された権利だと考えております。 まさに参政権こそ、総理が「しっかり守らなければなりません」と言われた、主権者としての国民の権利そのものだと私は思うんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。
しかし、アメリカもそうですし、すべての国々が本当の意味で先進国になる中で、国民たる消費者をしっかり育て、そしてその厳しいチェックの中からグローバルに戦える企業をまた外に送り出そうというような動きが出ていることも確かだと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） さっき申し上げたように、イラクはずっとこの国連安保理決議を無視し続けてきた、違反し続けてきたと、こういうことでございますが、イラクが過去において実際に大量破壊兵器を度々使用した事実、これは私もハラブジャというところに行ってまいりましたけれども、化学兵器をイラ・イラ戦争時代に自国民たるクルド人に使って何千人単位の殺りくを行ったと、こういう事実もありました。
日本国民たる宜野湾市民が、日本に復帰して三十五年も経て、戦後六十二年もたっても、駐留する米軍の軍事活動によって直接的な被害を受け続けていることを直ちにやめさせるべきではないでしょうか。
ただ、私どもも、今までのこの議論の中で、あるいはまた地方公聴会等々でいろいろ皆さんの意見も聞いているわけでありますけれども、要は投票権というのは、あくまでもそれぞれ国民主権、国民たるその主権者が、行使するしないというのは本人の意思であると。
憲法第十条、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」国籍法第一条、「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」とございまして、我が国が父母両系血統主義であるということがわかります。しかしながら、国籍法第二条三号、この中で、「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。」こういう条文がございます。きょうは、この後段部分、「国籍を有しないとき。」
南原によりますと、教育基本法の根本理念は、「われわれが国民たる前に、ひとりびとりが人間としての自律」ということにあります。教育の目的が人格の完成に置かれているのは、「国家の権力といえどももはや侵すことのできない自由の主体としての人間人格の尊厳」が中心にあるからであります。これは、安倍首相が教育の目的を品格ある国家をつくることだと言っているのに対して対照的な立場であると思われます。
王様、あんたは偉い、しかも強い、だから何をやるのも勝手だ、しかし増税をするときだけは国民と相談してから決めてくれ、そういうふうに国民たる納税者が申し入れをしたわけですね。王様の方も、それはそうだな、おまえの言うのももっともだ、ただし全納税者と一人一人話し合いをするわけにはいかないので、代表者を出せと。こういうふうに言ったのが議会制民主主義の始まりだというふうに、私は学校で勉強しました。
日本国憲法の場合は、憲法十条で日本国民たる要件を法律に委任しているわけでありまして、それに基づいて、戦後日本社会は国籍法をつくって、この国籍法、すなわち憲法十条で言う法律だというふうにしてきまして、その国籍法で在日の人を排除したわけだと思うんです。
それによれば、詳しい説明は省きますけれども、住民は、言うまでもなく日本国民たる住民と、いわゆる我が国に在留する外国人たる住民、この二種類があるわけでございます。 それで、憲法が地方参政権を憲法上保障したのは、その前者の日本国民たる住民に対して地方選挙権を保障したという趣旨でありまして、その後者、日本に在留する外国人たる住民はどうなるのかということになりますと、憲法は直接保障はしません。
改めて外務省の秘密主義に抗議をするものでありますが、この第三国で脱走して来日する米国民たる脱走兵、これは日米地位協定の米軍構成員に該当しないというのが「日米地位協定の考え方」で示された外務省の従来の考えではないんですか。 それでは、具体的にお伺いしますが、ジェンキンス氏について、この米軍構成員、日米地位協定で言う米軍構成員に該当するかどうか、お答えください。
あなたは、そんな姿勢で日本国民たる自衛隊員を戦地に送り出そうとしている。自衛官にとっても、その御家族にとっても、本当にはらわたが煮えくり返る光景であったと思います。 私たちは、歴史に禍根を残し、日本国民を戦争の危険に導くイラク法案を断じて成立させることはできません。あなたの重大責任を国会が黙過することはできません。小泉内閣は不信任されて当然であります。
なお、天皇も国民に含まれるという議論については、憲法は第十条で、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」としておりまして、形式的にはこのもとで制定されている法律要件を天皇が満たしているかどうかが問われるものです。これは改めて吟味するまでもありませんが、天皇を国民に含めるのには無理があるということは自明のことではないかと思います。この点を申し上げておきたいと思います。
○福田国務大臣 日本国民たる青少年が憲法を理解し、そして、その趣旨にのっとって社会生活を営むということは、これはもう当然であり、また重要なことだと思います。 憲法第一条を含め憲法全般について、青少年が発達段階に応じて理解を深められるよう、学校教育などを通じまして必要な配慮はなされているもの、こういうふうに承知しております。
○宮崎政府参考人 お尋ねの点につきましては、いずれにしても、立法を要する、立法をしての話でございますので、たとえ、現在、児童福祉法の中で「児童」というのが日本国民たる児童に限ると書いてありましても、そこのところは、形式的に言えば改正を行えばできるということでございまして、法律上、いずれにしても立法しての話でございますから、できないことはないといいますか、要は、必要とされております法改正の内容の全体像