2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
「巻き込まれ」の懸念とは、同盟国の戦争や武力行使に巻き込まれてしまう懸念のことで、現在でいえば、米国が北朝鮮の核施設を先制攻撃した場合、日本にある米軍基地や日本の国土・国民そのものが北朝鮮の反撃ターゲットとなってしまうリスクを指します。あるいは、」ここまでのところは、昨年までの状況ではあり得たんだけれども、最近ちょっと低まっているかなと。
「巻き込まれ」の懸念とは、同盟国の戦争や武力行使に巻き込まれてしまう懸念のことで、現在でいえば、米国が北朝鮮の核施設を先制攻撃した場合、日本にある米軍基地や日本の国土・国民そのものが北朝鮮の反撃ターゲットとなってしまうリスクを指します。あるいは、」ここまでのところは、昨年までの状況ではあり得たんだけれども、最近ちょっと低まっているかなと。
以上が私の北朝鮮問題に関する見解でございますけれども、まず河野大臣に伺いますけれども、戦後、朝鮮戦争の休戦以降から第二次安倍政権に至るまで、北朝鮮の政府などが、北朝鮮が公式にという意味です、在日米軍基地ではなくて、在日米軍基地ではなくて、日本の国土や日本国民そのものを武力によって攻撃すると公言した例はございますでしょうか。
よって、北朝鮮は、そんなばかなことを、ふざけたことを、ばかなことをするのでないと、やるんだったら我々も攻撃をするぞと、日本、日本国、日本国民そのものを、在日米軍基地だけだったんだけれども、日本国民そのものを攻撃するぞというふうに言っている。
これはもうまさに人生百年時代と言われる我が国の、本当に国民そのものが高齢化をされ、高齢化というか、健康長寿であればいいんですが、やはりそこは健康寿命と平均寿命の差があるというような状況でありますが、口腔疾患も相当疾病構造は変わってきています。ですから、歯科医師の役割あるいは地域の歯科医療機関の役割もおのずと変わってきています。
だから、そういうこと、目に見えない幽霊みたいなのを扱いますから、それを国内で達しなければ、そのワシントン条約の縛りの掛かっていないうちはいいけど、掛かってしまうと原料を輸入できませんから、国民そのものが、あるいは養鰻業者そのものが国内で捕れる分、腹七分か何なのか分かりませんが、その辺にしないといけないなということになるわけですから、それがそういうことのないように、今おっしゃった資源管理をしっかりしていただきたいと
○塩川委員 いや、政治活動の中に口出しをするような、政治活動の自由を侵害するような話ではなくて、こういった公開を通じて国民の前に、まさに信頼を確保する、国民そのものが監視をするというスキームなんですから、まさに国民の監視のもとにさらしていくというその規正法の趣旨にのっとって言えば、三年で公開をやめるということは道理がないし、事務負担なんかも発生しないんですから、これはやはりしっかり考えるべきじゃないかと
これは委員も同じお考えだと思いますけれども、国家主権というのは領土と国民と統治機構の三つによって成り立っておるわけでございますが、この国民そのものがどんどんといなくなるという事態は、いわば静かな有事とでもいうべきものだと思っております。
ある意味で、領土を守るのも大事ですが、国民そのものが少なくなりつつあるということは国家の崩壊を意味するものでございますので、ここにおいて政治の強力なリーダーシップ、それは単にリーダーシップだけあればいいというものではなくて、高い知見が必要だというふうに思っております。私自身何ほどのものでもございませんが、長い間の経験というものは、それは国家のために生かせることができれば幸せだと思っております。
我々民主党は、強靱化すべきは国民そのもの、そして、国民を取り巻くその日々の暮らしという国民生活ではないかという思いで、国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案を提出したところでございます。
すなわち、ナショナルレジリエンスを高めていくためには、国土といいますか、インフラですとかそういうものも強靱化しないといけないし、幾つか御議論があったように、国民そのものも強靱化しないといけないと同時に、主権も強靱化しないといけない。主権とは何かというと、これは、政策とか政治の仕組みというふうに簡単に言いかえてもいいと思います。
だから、ひとつここは、国民そのものの啓蒙、この国家をどうするかということを、あんな一院制なんてとんでもない、参議院でしっかりチェックしてもらって、この国を間違いのないようにしてもらいたい。お願いします。
そういうときに、この発議権を封じ過ぎる、国民の選択権を封じ過ぎるということは、これは国民そのものの権利を封じることでもあり、そして国民を信用しないということにもつながる。権力が暴走することを抑えるんだということは、これは国民の二分の一のハードルということが信用できないと言っていることに私は等しいというふうに思っております。
しかし、これは将来にわたる日本国の財産であろうと思います、国民そのものを強くしていくということですから。そこについては、ぜひ手厚い予算措置をしていただきたいと思います。
選挙の主役は誰か、つまり、国民そのもの、選挙権を行使する国民、被選挙権を行使する国民、そのように申し上げておきたいというふうに思います。
○国務大臣（滝実君） 立証方法についても、それはどういうふうに立証するかということ自体が難しい事件だろうと思いますけれども、余り国民になじみのないものは、裁判員の言わば国民的な意識、要するにプロと一般国民との意識の乖離ということを言っても、その一般国民そのものが元々感覚のない事件というのはいかがだろうかという、そういう判断もあり得ると思いますので、そういう意味で検討対象かなと思っておるわけです。
こういう状況であれば、まさに国民そのものは納得し得ない、さらには政治不信が募る、このことになるだろうというふうに思っております。政治と金の問題について、まず野田総理の見解をお伺いさせていただきます。 第二点目は……
あるいはまた、国民そのものの理解というものが必要でありますから、農業者と、そして国民の、消費者の人たちのきずなというものを更に深めていくことによって消費者のニーズにもこたえていくということになり、農林水産業の一次産業の、重要性というものを認識してもらう必要があると、こういうふうなことから、この環境づくりにも取り組んでいかなきゃならない。
歴史のパラダイムが大きく変わろうとしているときには、国民そのものが逡巡をし、迷うのです。だからこそ、新しいねじれという環境の中で、政治の意思決定過程にも新たな知恵とそれから仕組みが必要なのであります。この現実に与野党が目を背けてしまうことは、国民から政治全体の信頼を失ってしまうということになる、私にはそんな危機感があります。
このような保険が不安になってまいりますと、国民そのものが非常に不安になってくる、こういうことになるわけでございます。
ただ、ここでもう一度思い出していただきたいのは、私どもの日本国教育基本法案、もう一回提出をさせていただいておりますし、先ほどの大臣の御答弁を拝聴いたしておりましても、国民そのものが劣化しているというお話も出ました。いじめや未履修に対する、必ずしも対症療法という話じゃなくてという意味合いでの御答弁だったと思います。
これは、恐らく国民運動そのものをしっかりと喚起して、それが盛り上がってくれば当然のごとくそういったこともあり得るのかもしれませんけれども、それは後々にしっかりとマスメディアの中で当然淘汰されていくべきであろうし、国民そのものがそれを冷静に判断する機会は当然持っておるんだろうなというのを、逆に国民に対して期待したいというふうに私は思っております。