1949-11-28 第6回国会 参議院 文部委員会 第8号
必ずしも教育の專門家がなるものではなくて、一般の常識を備えた市民がなる、国民がなる、こういうふうに私は了解いたしておりますので、そういうような点におきまして、教育長の職業的の專門知識を十分活用するというふうな意味におきまして、この五十八條の趣旨を私は賛成するものであります。これによつて教育委員会は必ずしも権限を縮められたものとは解釈いたしません。
必ずしも教育の專門家がなるものではなくて、一般の常識を備えた市民がなる、国民がなる、こういうふうに私は了解いたしておりますので、そういうような点におきまして、教育長の職業的の專門知識を十分活用するというふうな意味におきまして、この五十八條の趣旨を私は賛成するものであります。これによつて教育委員会は必ずしも権限を縮められたものとは解釈いたしません。
しかしながら、この公共性というものの一番大きな目途は一体どこにあるか、これは学術の発展、文化の発展に寄與することによつて、国民の福祉を増す、そういうことに資するということが一番大きな公共性である。そういうふうに考えるわけでありまして、この公共性を高めるということは、そのように考えられなければならないのであります。
そういうような見地から、学生の質というものを分析して、その層に該当する学生をどうしても救済しなければならない現況に即しまして、少くとも新制高校は三％、大学高專は一五％、それから教員養成関係のものはまた別の方式におきまして、次の時代をになう一般小国民の師表となるべき教員の養成にあたりましては——特にこれらの職に甘んじてなるという方々は、先ほど申しました層に当る人でありまして、この分については一〇〇％の
○剱木政府委員 湯川博士がノーベル賞をいただきましたことは、非常に国民全般の喜びでございまして、これを契機といたしまして、日本の科学研究を盛んにし、湯川博士に続く者をぜひ養成したいというふうに考えるのでございます。
尚この五人の委員でありまするが、三名は如何にも民主的に選挙されるでありましようが、後の二名に対しましては相当全国民はここに注目をするだらうと思います。政府においては公平無私に一方に偏しない人選をされんことを希望する次第であります。
○三浦法制局参事 この前の委員会において御説明申し上げたのでありますが、この選挙法案を、できるだけ国民の選挙法案として、よりよくわかりやすくいたしますために、目次を、章別でなくして、各条ごとにあげる、二百七十三条にわたりまして目次を全部あげるということにいたしたのでありますが、そのほかになお各条の中におきまして、他の引用条文がたくさんあるわけであります。
国の公共施設をやるのにあたつて、寄付金でやることは、さいぜん井之口委員からのお話のような観点から申しましても、国の行政の不公平というふうな面もありまするが、もう一つは、今後起るべき問題といたしまして、国家が租税を少くしたといつて、表面の予算は少くなつていながら、国民の実質負担は——予算を少くするからして、従つて国家が事業をやろうとするときに、建物を建てるとかいろいろの施設をやるのにあたつて、その足りない
○國務大臣（稻垣平太郎君） これは私、さつきも一方でプライス・フアンクシヨンによつて、又一方で国民生活の規模ということを土台にいたしまして考えるということを言つたのでありまして、私はプライス、フアンクシヨンだけで行くということは、お答えいたしておりません。小畑さんにもさように申しております。
八千万国民と共に検討すべきだと思う。その材料を政府は出すべきだと思う。そういう意味で我々は要求している。是非お出しになるお考えはございませんか。それも政府だけが秘密に持つて、政府がこそこそ検討しているというのではなく、国会に出して国民と共に検討したらいいと私は思う。それが民主政治のやり方だと私は思う。どう考えますか。
○小畑哲夫君 本法の目的が第一條に「国民経済の復興と発展とに寄與する」ということでありまして、尚第四十八條の第二項にも、「国民経済の健全な発展」ということが望まれておるのでありますが、この「国民経済の健全な発展」ということについて、通産大臣の構想をお伺いしたいと思うのであります。
ただこの場合において我々の恐らく関心を拂うべきところは、戰争の犠牲者に対しては国民が相当同情を持つて処理して行かなければならんということと、それと一つは都市の計画にしましても、とにかく敗戰後の今日においては、徒らに雄大なる計画を立てて、あとに至つて予算などの伴つて行かぬようなことをしてもいかん。
地方政治においてどうも国を嵩に来て直接の国民の意思というものはこういうようにして無視されて決定されていると、それがためにいろいろのごたごたが起るということが今日の問題によく現われていると思うのでありますが、四十五メートルにすることは最も妥当なことだと、市会議長或いは市長が決められたということには何の根拠があつたか、これについては初めから市議会の代表者それから関係住民の間に、どれだけの納得の行く交渉をなさつたのかどうか
本請願につきましては本委員会において極めて愼重に取扱つておりまするが、併しこれは本事件に限らず、苟くも請願陳情という国民の声は国会として決して軽卒な取扱をしては相成らんのでありまして、新憲法におきまして民主主義政治を如実に行うがためには、国権の最高機関たる国会において先ず民意を正しく取入れ、而して国民が納得行く政治に持つて行かなければならん、そういう見地ですべての件を取扱つておるのであります。
第二の点は、ホテル審議会の構成及びび運営に関しまして、十二分に本委員会の御発言の趣旨を休せられまして、その人選には慎重を期せられまして、慎重な国民の血税をもつてこの外資獲得の賞金を優先的にあつせんする、あるいは資材の特配をするという特権に対しましては、慎重なる審議会の運営を期待いたしたいのであります。 第三点は、問題がございまして、運輸大臣とあつたのが、全部主務大臣に変更されたのであります。
○大屋国務大臣 運賃の値上は、総体にいたしまして四・三％上るということでもつて、国民生活の各方面で吸收できると考えておる次第であります。
○大屋国務大臣 運賃値上げをいたしましても、この計数上の点、あるいは各取扱いの貨物の内容、日本経済の振興の状況という点から判断いたしまして、まず国民生活において吸收が可能でありまするし、また中小工業の面においても、一部は多少影響をこうむるものはあると考えておりまするが大部分において、全体の大量観察の点から見ましては、まずまず国民生活並びに中小工業生産者自体においても、大した影響ははかろうかと考えておる
○滿尾委員 私はこの際特に国鉄の当局にお願いいたしたいことは、結局目前の国鉄の黒字よりも、国鉄の黒字を念願する根本は、国民経済の健全な発達にある。従つて国民経済の利益と合致する限度において、増收政策というものは存立するのであつて、その点の考慮を絶対にお忘れにならぬようにお願い申し上げたい。
○田村文吉君 今の調整金につきましては、食糧の問題は私は初めから申上げなかつたのでありますが、今の鉄鋼並びに肥料の問題が国際的にも響く問題でもありまするし、鉄鋼が上つたから必ず国民生活が非常に困るというものではないのでありまして、御承知の通り機械類などは逆に値段が下つて来る状況でありまして、鉄材が上つたら必ず機械が上るというようなものではないのでありまして、その点は大臣もよく御認識を頂きたいと思うのでありまするが
これは今日国民全般の声である。これに対してただ一通りの言い逃れみたいな御答弁でなくして、もつと私は積極的に何かの手をお打ちになることを希望して、私の質問を打切ります。
それは金がないから拂戻さないということもあるのでありますが、一旦国民から税金は取つておるのであるから、取つておるところの税金を金がないから拂戻せないということは絶対にあるべきことではないと思うのであります。若し過賦納ということが分つていても予算がないからといつて、一旦国民から取つたところの税金を国家は持ちながら拂戻さないのであるか、この点をお伺いしたいのであります。
また今日、わが国貿易振興の障害となつている諸種の事項については、目下具体的に折衝を重ねられていると聞いているのでありますが、それらの事項が一日もすみやかに実現できますよう最善の努力を拂われんことを、国民の名において鞭撻する次第であります。 終りに、本法案の運営いかんは、わが国の経済自立のためにはまことに重要でありまして、適性かつ合理的にして、しかも闊達なる運営を希望してやまないのであります。
全国民待望の中共貿易は、この法案の実施されることによつて、その道をとざされようとしているのだ。 すでにわが国経済の動脈は、見返り資金によつて握られている。しかもこの法案によつて、ここに外国銀行と外国商社による日本の経済に制覇は、今や完成しつつある。（拍手）かくて、わが国経済はあげて外国独占資本の支配下に屈服することになるだろう。（拍手）これこそ内外独占資本の結合の完成だ。
吉田内閣及び民主自由党の諸君は、口を開けば、わが国国民経済は安定したと言つておられるのであります。本法案の提案理由の説明におきまして、青木安本長官は、国民経済は安定したとの前提に立ちまして、本立法措置の必要なる旨を述べられておるのでありますが、わが国経済の実態は、はたしてそのように安定しておるかどうかが問題でございます。
国民金融公庫十五億、そのうち十億は一般金融ということになるようですが、そのことに関連してお尋ねしたいと思います。全国に公営質庫といいますか、公立質庫が大分あるのであります。しかし私が見聞をいたしましたところによりますと、地方財政の困難なる影響を受けまして、今日この公益質庫はほとんど開店休業の状態にあるのであります。
○愛知政府委員 国民金融公庫と公益質庫との関係は、実は率直に申しますと全然考えてないわけでございます。しかし貸す余裕があれば貸して悪いことはないのですが、何分にも公庫の方の資本金が御承知の通り少額でありますので、今にわかにここに関係をつけますところまでは行けないと思います。
○深澤委員 食糧公団を中心として全国的にいわゆる第二会社的なものがありまして、そこに相当国民の納得し得ざる問題があるやにわれわれは承つておるのであります。そういう点について農林当局としてはお調べになつたことがあるかどうか。去る閣議におきましても公団の調査をやるというようなことも決定されて、新聞紙上で聞いたのでありますが、そういうものについての結果はまだわかつていないのでありましようか。
なおつけ加えて申し上げますが、この請願が国民全体として非常に高まつていることは、請願の件数が多いことからもうかがわれますが、今御紹介申し上げた滋賀県の中村宇三郎君外百六十八万八千二百名というような、一地域において百六十八万もの人が気をそろえて、こういう請願を出すということは、これが文字通り国民の声であるということを物語つているわけであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
第四に、昨日も通産政務次官からそういう意思が表明されましたが、たとえば政府は、アジア・マーシヤル・プランに参加する希望を持つておるそうでありますが、こういう考え方とこの法案とをあわせて考えてみるならば、この法案を実行する際に、国民の大多数が希望しておるところの中央貿易、対ソ貿易等は、非常な阻害を受けることになるのであります。
あたかも翻訳文を読んでおるような観があるのでございますが、私は特に国民の権利義務に関する重大な事項を政令に譲つておるという点については、非常に遺憾にたえないのでございます。これらの事情になつたいきさつにつきましては了とするものでございますが、でき得る限りこういつた重大な問題につきましては、法律をもつて早い機会におきましてはつきりきめる必要があると考えるものであります。
こういう国民生活の破滅の上に立つた資本の安定こそ、吉田内閣の言う国民経済の安定であり、吉田内閣、民自党の考え方だ、こう私たちは考えるのであります。
先程申上げましたように、国民の常識から言つても殆んど観光事業である国立公園であり、これは一つ強くそういうような要望を適当な機会に閣議に取上げられて、私共やはり国立公園も運輸省の所管になるように御努力を願いたいと思います。
併してこの点は厚生当局の見解を質しましても、厚生省の方は厚生省の設置目的でありまする任務のところには、観光事業に関係のある任務といたしまして、国民の保健という言葉があるのでございます。それで厚生省の、今申上げました所掌事務の観光事業というものは、国民の保健というものを増進するために国立公園、或いは温泉樹の観光事業を指導育成するという結果に相成るのであります。
やはり許可認可の点につきましても、相当今までこの点については関係を持つておつたような状態でありまするので、そういう点も十分一つお汲みになりまして、その法案自体が本当にそういうような要望を備えておるかどうかという点、又希望の点においても国民の輿論を聽いて置きたい。そういうふうに思つております。
先ほど同僚西村議員は国民所得について論及せられ、国民所得が多いがゆえに税金を多くするのではなく、税金をとろうとして、これに準じて国民所得を高く評価しておるのであるという意見がありましたが、これは社会党内閣のときに、私が社会党内閣の大蔵大臣栗栖氏に向つて質問した通りであります。
○苫米地英俊君（続） そういうことをして、これで諸君は国民の要望にこたえるものと言うことができましようか。緊急失業対策の八億五千万円は決して十分とは申しかねますが、財政難の今日、これだけ考慮したということは、当局の非常なる努力の結果であると思うのであります。わずかであるがゆえにこれを返上する、これに反対するというのは、これ諸君の国民に対するゆえんでありましようか。
昭和五年の国民所得が百十八億でありますから、それに物価指数をかけますと、大体三兆一千億円になりますが、生産はわずかに七割でありますから、政府の統計によつて見ますならば、本年度の国民所得は二兆一千七百億円とふまなければならないのであります。
公職選挙法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 目次 第一條 政治資金規正法の一部改正 第二條 地方自治法の一部改正 第三條 地方自治法の一部を改正する法律の一部改正 第四條 教育委員会法の一部改正 第五條 最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正 第六條 農地調整法の一部改正 第七條 検察審査会法の一部改正 第八條 刑事訴訟法の施行法の一部改正 第九條 全国選挙管理委員会法
消費者であるところの国民が、その欲するところに向つて登録をして、そうしてそれが農民であれば農協に行くということは必然なのであります。そこであえてこういう問題を取上げて、食確法の一部改正法律案を通そうというようなことは、まことによろしくない措置だと私は考える。こういうものはやらないようにお願いをしたいと思います。
その人々が、ただわけもなく日本の国民やあるいは政府の要求するところの数字を認めないで、非科学的な数字を当てつけて来るはずはないと思うのです。だから政府の数字が科学的であるとするならば、その数字を諄々と説いて、あくまでも納得させるだけの努力をなされなければならないのです。
○足鹿委員 どうもこの点はつきりしないようでありますが、いもの統制撤廃と穀類のみの二合七勺ということは、大体政府もまた一般国民も、このいもの問題が本年夏突如として出て来て以来、そういうところに重点を置いて施策を進めておられるような印象を受けるような新聞発表等が、しばしばあるのでありますが、今大臣の御答弁を聞きますと、さようなことは考えておらない。
また昭和十七年の四月二十七日に当時閣議決定として資料が残つておりますが、例の鉄、石炭、アルミニウムの三大資源の増産確保に関する閣議決定がなされておりまして、この決定文の後半には相当この実施によつて国民生活に影響を及ぼすかもしれぬがやむを得ないという條文がございます。以上が第一の生産割当、増産命令に基く強行出炭の一例でございます。
○今澄委員 この法律案の最大の欠陥は、すなわち国家がその責任をとらなければならないような、社会的な、道徳的な、政治的な問題については国家は何らの責任なしということを、通産省当局が言い切るにもかかわらず、このような納付金的なものを強制的に寄付行為によつてとろうというようなことは、憲法上の日本国民に与えられた一つの大きな権限を侵すものではないかと思うような重大な点については、政府に最も便宜のいいようにこれをとるべきであるというようなことで
○淵上委員 特別鉱害につきまして委員各位の愼重なる御検討を願つておるのでありますが、この問題につきましては、石炭というものが国民にとつて必要な重要資材でありますので、従つて石炭が国家の要請に応じて出されておるという点からいたしまして、今日非常に大きな鉱害を関係方面に与えておるのでありますが、これは当然国家が賠償すべきものであるという考え方を持つておるのであります。
世界の人類の理想を、日本がまず先がけて憲法に明記したということは、実にわれわれ日本国民の誇りだとわれわれは考えておるのであります。
中国国民軍に元日本の軍人が参加しておるといううわさにつきましては、かねてから各種の情報を耳にしておりまするし、最近新聞紙上や雑誌記事を見ましても取扱われておるのでありまして、深い関心を持ちまして、法務府におきましては特別審査局をして、追放者の動靜監査として調査を進めさせておるのであります。
憲法において與えられているところのこの基本的人権を今こそわれわれ自身しつかりと身につけなければならぬ、われわれのものとしなければならぬということを、国会並びに全日本国民に訴える。