1949-11-29 第6回国会 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第6号
ことに先般本委員会より提出いたしました政府契約の支払遅延防止等に関する法律案は、各方面から多大の関心を寄せられていたのでございますが、万事滞りなく全会一致衆議院を通過いたしましたので、これにより政府より巨額の支払いを受ける大企業はもとより、零細の支払いを受ける国民各層が、将来迅速に政府から支払いを受けられることになりますならば、国家経済上、国民生活上はなはだ裨益すること大なるものがあると存じまして、
ことに先般本委員会より提出いたしました政府契約の支払遅延防止等に関する法律案は、各方面から多大の関心を寄せられていたのでございますが、万事滞りなく全会一致衆議院を通過いたしましたので、これにより政府より巨額の支払いを受ける大企業はもとより、零細の支払いを受ける国民各層が、将来迅速に政府から支払いを受けられることになりますならば、国家経済上、国民生活上はなはだ裨益すること大なるものがあると存じまして、
従つて今後はこれは監督ということは勿論できないわけでありまするが、我々はこの配付税を増額してそうして財源を付与するということについては、大いに賛成であり、努力をしますけれども、この金というものは、やはり国民の何といいますか、所得からいわゆる取上げられた尊い金でありまするから、これを本当に使う場合においては、本当に引締つてその地方団体のために最も有効に、合理的にこれを使つて、そうしてその配付税の効果が
現在医師、獸医師、助産婦等の事業に対しては、所得税の外に更に附加価値税が課税せられておりますために、負担が著しく重くなつて、生活の脅威となつておりまするから、かくては国民保健の向上、畜産の振興、増産への協力等に重大なる悪影響を及ぼす虞れがおるので、速かに医業に対する附加価値税、或いは特別所得税その他これに類する課税は全廃して頂きたいという趣旨でございます。
○谷口委員 提案者は、実際国民多数の生活の現状を御承知ないと思います。二十円とか、三十円とか、五十円とか、百円とかいうその金で、どうしようかと言つている国民が絶対多数いるのであります。この連中が二十円とか、三十円とか富くじを買つて、百万円の夢を見る、そういう恐ろしい政治にひつかけられている、かきまわされているのであります。こういう人間が多数なんであります。
第二点は、この富くじの発行は、国民の、特に勤労階級の部分に最も不健全な思想と生活形態を與えておる悪法、悪制度でありまして、これをさらに広げて行くというやり方は、日本の民族にとりまして大きなゆゆしい問題であると思うのであります。むしろ私どもは今日の苦難な日本の国際的な中における立場から考えまして、われわれ日本民族は非常に健全な生活を堅持すべきだ。
終戰後の一年、二年の間のあの経済状態と、現在とはまつたく国民大衆の購買力がかわつて来ておるのであります。終戰後のあの状態の中で、やみ行為が非常にはやりまして、やみとインフレの中で相当の所得を得て、その捕捉ができないというような状態が非常に多かつた。
御当局とされても、ぜひいまだ舗装されておらない道路に対しましては、特に厚生省、保健庁等と御連絡をおとりくださいまして、いかに国民の健康にそれが害を及ぼしておるかというその画からも、ひとつこの道路行政の点を御考慮いただき、促進をしていただきたいと考えておる次第でございます。なお一層今後の御努力をお願いしたいと思います。私の質問を終ります。
われわれ国民の税負担をいやが上にも高まらしておる。しかも官庁の消費についてもこれまで適切なる連絡ができていない。あるいは厚生省に対して、いろいろ戰災者やあるいは引揚者等に対する物資の給与の面でもできていない。まるつきり官庁のいわゆるセクシヨナリズムで、何らの連絡ができていない。こういうところに今日の吉田内閣の失政の一つがやはり現われていると私は思います。
ことにこの特別会計において一般国民負担に帰する形になるところのこの資金の繰入れを行うということは、さなきだに日本の、ことに国民勤労大衆の経済生活がきわめて窮乏を告げており、あまつさえ一方においては政府の総合的なデイス・インフレ政策が逆に深刻な金融難を来して国民経済はきわめて困難を倍加しておるという実情であると同時に、かてて加えて国民ことに勤労大衆の税金はこれまた一向に改正されず、明年かりに一月から所得税
請願の要旨を申しますと、これは労働者から出されたものでありますけれども、日本国民のひとしく持つておる気持を現わしておると思います。講和の日が一日も早いことをわれわれはひとしく要望しているけれども、一、二の特定国との單独講和については問題がある。
○川村政府委員 日本国民の意思を無視されまいというお話でありますが、私どももそう思つておりますが、それ以上につきましては、ただいまどうこうということを差控えたいと思います。
吉田首相が講和問題についてしばしば御答弁されておりますが、要は日本の国民は大いに信頼に値するような行動をとつて、国民外交の実を上げなければならぬ、こういうようなことをおつしやつておられるようであります。そこでこの委員会でもあるいはそういう御意見が出たかもしれませんが、しかし今外交がないなどと言うのはとんでもない話でありまして、今こそ大いに国民外交の実を上げるべきときだろうと思います。
そうして一般の人達がこれに対しまして、誰でも、勿論免許基準はあるといたしましても、これに適合する人は誰でもやつて行けるというようなことを謳つてある趣旨であるのでありまするけれども、御承知のようにに政府の今の政策というものが、到底誰でもこれをやつて行けるだけの金融措置というものも付いておらないし、又どなたが希望してもこれをやれないという実情であるということは、国民よりもむしろ政府がよく知つておられる筈
○証人（榎本弘君） 大体まあインフレは收束の形を取つておりますが、これは先程中小工業の方もおつしやつておられたのですが、現在のデフレ不況の一番大きい原因はやはりドツジ・ラインにあると思うのでありまして、それを修正乃至は緩和することが根本問題なんであつて、運賃の値上が国民生活に響くというようなことは非常に比重の小さい問題なんで、私共はそういうドツジ・ラインの線でこういうふうな不況が来てそれがますます深刻化
それで国民の立場から言うと、この法律は如何にも不公平なものであるというように映るようではないかという心配を持つておりますけれども、その点はこれは議論になりますが、それで平気だというような立案の趣旨なんですか。
また最後の、観光事業の重要性というものを、国民に周知徹底させるというふうな問題につきましては、政府といたしましては、民間のこういつたことを使命といたします全日本観光連盟というふうな団体と、十分連絡いたしまして、できるだけこの点につきまして努力をいたしたい。
○田村文吉君 余り御追求申上げるのもどうかと思いますが、これは非常に国民が関心を持つておりますことと、今度御承知のように若干の税が減税された。汽車賃は上るし、いろいろなものが上るということで勤労階級のために非常に困るというようなお説もたびたびこの本会議であつたわけでありますので、さような際にこそ、是非三合にして頂くならばこの際一つ配給して貰う。
○田村文吉君 今日輸入食糧を頂いておる手前、アメリカの国民に対しても日本が三合に配給をするというようなことは遠慮したい、遠慮しなければならんというような立場の点も御推察のできないではありませんけれども、国民は今まで二百万トンで済んだものがその倍数近いものが入るならば当然米が余るのじやないか、食糧が余るのじやないか。
大蔵大臣は財政演説におきまして補正予算の主根とするところは、シャウプ勧告の措置に則つた国民負担の軽減の一部を本年度内において軽減する。国民負担を軽減するのが本当の減税だと思うのであります。ところが、今のお話の税法上の減税では、国民負担の一部の軽減にならないのであります。どちらの減税であるか、この点お伺いしたいのであります。
○内村清次君 これは国民は皆新聞その他によつて、一般の社会情勢も知つて行くような状態でありまするが、政府の言われることは、常にこういつた正式な委員会あたり、或いは本会議におきまして、自分が言つたことはないというようなことが、これは各大臣がそういうようなことを言うのですが、この点に対しまして総理はどうお考えになつておりますか。
それから、並びに来年度における生産の上昇の見通しは、安定本部の計画におきましては、今年に比してどのくらい上るものか、又国民生活の水準、即ち国民所得と申しまするか、国民生活水準は、今年に比べて来年はどのくらい上るようにお考えでありましようか、その点を最後にお伺いいたしたいと思います。
吉田総理の施政方針演説で、衆参両議院におきましては、この講和会議問題に論議が集中をいたしましたことも、これは国民がひとしくこの講和を熱望しておるゆえんでありまして、その後におきましても、国民輿論はひとしくこの講和会議の時期の点について関心を持つておることは、これは事実であります。そこで講和会議は首相の施政方針演説によりますると、最近外電が頻りに来る。
湯川博士がノーベル賞を授與せられることになつたということは、我が国が平和的文化国家建設を目指して進みつつある際、又ユネスコを通じて国際的な文化に連なる機運を生じておる際に、国民として例えようのない大きな喜びであります。元来我が国民はその素質において国学的に秀でていることは、幾多の世界的な人物が出ておることでも明らかにせられるところであります。
科学技術振興に関する決議 科学及び技術の振興は、国家の文化的任務及び国民生活の向上の見地よりする当然の要請たるのみならず、延いては世界の文化の発達と人類の福祉に貢献し、以て平和愛好諸国民の信頼を得る所以である。
今日の研究費、補助費のこの予算面の二十四年度分を見ましても、我々は強く一つ国民の輿論において、政府の或いは国会の考えねばならぬ点だと思う次第であります。 こうした予算が如何なるふうに国家に、国民に、社会に効果をもたらすかの一点を考えてみたいと思います。その実例として、東北大学の沼地教授のあの高速軸流ポンプの研究のごとき、実にその精度も高く効果の多いことを我々は挙げずにはおれません。
国民の購買力の増進、消費水準の引上げ、これが経済の発達をさせる原動力なのであります。ところで、せつかく一月働いて月給袋をもらつても、頭から何割か税金を引かれている。ようやく丹精してつくつた米の代金を受取つても、税金でごつそり持つて行かれてしまう。それでは消費水準の引上げはできません。だから、税金をよけいに取るということは、経済の源泉を枯渇させるようなものであります。
われわれは、かかる不正に満ちた原因によつて現物不足が行われているものを、そのままこれを隠蔽いたしまして、国民の負担にするということに対しましては、断固として承服せざるところでございます。かかる厖大な現物が不足しておるのに、いまだかつて何人も政治上及び行政上の責任を明らかにしていないということは、今日の政治がまつたく国民を無視した政治であると言わざるを得ないのであります。
五十四億七千万円の、一般会計から特別会計への繰入れでありますが、この赤字の原因を明確にせずして、国民の租税によつてこれを負担するということに対しましては、おそらく全国民の納得し得ざるところであります。 〔発言する者あり〕
反対の理由の第一は、もし私どもが本案に賛成し、これを通しますならば、第五国会での地方配付税の特例に関する法律案を通したときの約束を、国民に対して破ることになるのであります。あのときには政府当局も、またわれわれの考え方も、あのときに半額に減額されました配付税を、補正予算において地方の要求に沿うようにかえるということが、以心伝心の間に、一つの條件になつておつたところであります。
本請願の要旨は、医師、歯科医師、獣医、助産婦等の衛生業務に従事するものに対して課税される附加価値税（特別所得税）は、業務の性質上当然他の営利事業と区別しこれを廃すべきであるが、このままでは斯業の維持に困難を来たし国民保健の向上振興にも悪影響を及ぼすから、特別所得税を全廃されたいというのであります。これは採択の上、内閣に送付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二の診療所創設費に対し、三分の一の補助については、国民健康保険の直営診療施設の創設費に対しては、従来ともその三分の一を限度として国庫補助金を交付し、昭和二十五年度予算も昭和二十四年度と同様二億五千万円の予算を計上している。 第三の国民健康保険法第二條を強化することにつきましては現在研究中でございます。
○青柳委員 まず日程第四及び第四十一の国民健康保険の拡充に関する請願及び国民健康保険制度改善に関する請願の要旨を説明致します。 本請願の要旨は、国民健康保険の強化拡充のため、甲信、関東国保会議は国民健保険法の改正並びに国庫負担の増額を次の通り決議した。
はたしてそうであるといたしますならば、一応国際価格に米価を上げて、そうしていろいろ日本の再建のために、あるいは輸出のために、米価を下げねばならないのならば、米価は五十円にでも六十円にでも売るようにして、その差額は農民をも含めた国民全体が、補給金なり何なりの方法で持つて行く。これならば農民にむりは行かないのでありますが、そこまでのお考えを持つておるかどうか。
○森国務大臣 占領治下の国民といたしまして、司令部の指令には従わなければなりません。従う以上は政府は責任を持つてこのすべての行政をやつて行くのであります。
○森国務大臣 ガリオア資金は御承知の援助費ですから、その援助費によつて、アメリカの国民の負担によつて日本が食糧を輸入してもらつておるわけであります。
だからそれに対してそういう法案が出ると困るものだから、一般国民からの請願が穏当な方法で出ておる。この委員会に電波法案が出ておらないうちに、これをどうこうということは間違いかもしれぬ。しかし小沢大臣が言われるように、出ておらぬのだからこんなものは撤回すべきだという考え方自体が、遺憾だと思う。ものの考え方ですよ。
そのときり小沢大臣の答弁は、この法案の審議が出たときに考えたらいい問題だから、この請願は撤回した方がよかろうというお話であつたけれども、憲法で保障されたいわわゆる国民の基本的人権をまつたく無視しておると思うのです。今の国会無視とこの基本的人権の無視、これは政府の非常に悪い点で、吉田総理大臣以下、国民大衆に対して土下坐しておわびしてもらわなければならぬと思う。
しかしながらわれわれといたしましては、少くともこの電信電話事業というものは、どうすれば国民の要望する通信機関になるかということを、先に考えなければならぬのであります。たとえば民営などという議論は、一つの政治の勘であります。ところがこの政治の勘だけで、国会に対して自分たちの勘をしいるわけには行きませんし、なお国民に対してしいるわけに行かないのであります。
それが原因いたしましていろいろな情実因縁というものができたり、又裁判の上に好ましくない運営方法が行われるということを我々は常に聞くのでありますが、そういう意味から申しましても、国民の基本的人権の保障という観点から考えましても、この際宿舍の問題を早急に解決して、いわゆる人員を適当の地に容易に配置し得るような態勢を整うべきことが最高裁判所として至急なさるべきことではないかと思うのです。
然らざる場合におきましては、それを公平に使つて、そうして国民の要求するところのものを充たしてやるということが理事者の責任ではないかと思うのです。他に仕事がなければともかくですが、他に仕事が多々あるのです。而もその御答弁はありませんでしたが、岐阜の裁判所のごときは、現にバラツクとして建てられて使用されておるのです。
この請願の趣旨は、現在の戸籍法第四十九條第三項の出生届出の場合に出生の証明書が要るのでございますが、その出生の証明書に医師、助産婦、その他これに準ずる者の証明ができるということになつておりまして、現在そういうようにいたしておるのでございますが、この「その他の者」ということは国民生活の上に広く便宜を与えて頂いて大変結構なのでございますけれども、これは保健衞生の立場から見まして「その他の者」がございますわけで
○小川友三君 国民金融公庫法の一部を改正する法律案は国民大衆を救済するところの融資機関でありまして、この案によりますと十八億円でも、もつと数倍に増資したいのでありますが、諸般の情勢より、局長さんの説明によりましても、まあ本案のところで我慢をするということで、この政府の原案に対して賛成をいたします。
○小川友三君 本案は五億円の増資の法案でありますが、政府におかれましては、現下の置かれたるところの国民大衆の生活状況の困難ということから見まして、もつと多く十億乃至十五億増加した方がこの国民金融公庫の名にふさわしく、又現下の国民の窮状を救うために非常にいいと思いますけれども、僅かに五億程度の増資でありまするが、これにつきまして銀行局長さんの御意見をお伺い申上げます。
○油井賢太郎君 国民金融金庫の利用は、大分国民が要望しているんですが、これが数が足りないという非難も相当あるようですが、将来殖すような御見込がありますか。
歳出を縮減し国民負担を軽減しなければならないというのは、わが党の年来の主張でありまして、また税法並びに徴税を合理化し、国民負担を公平ならしめる必要は、今日より緊急なるはないのであります。
○深澤委員 この食管特別会計は、百七十億という厖大な国民の税金を一般会計から繰入れられるのであります。従つて了解の行く説明を求めて、そうしてそれならばやむを得ないという結論に到達しなければ、われわれはこの厖大な一般会計からの繰入れを承知するわけに行かないのであります。
これは今日国民のまつたく血の出るような税金によつて結局まかなわれるものである。従つて軽々にただ会計上の事務上の処理という立場から、これは一般会計からとつてよいのだといような簡單な考え方で片づけることに非常に大きな問題がある。そういうような意味においてこの一般会計からの繰入れという問題を、もつと重大にそれ自体が国民生活にいかに大きく響くかという見地からも考えなければならぬと思う。
申し上げるまでもなく郵便年金は、国民の経済生活の安定と国家社会の円満な発達のために設けられましたものでありますから、この請願の趣旨をそのままお認めいたしたいのでありますが、御承知の通り郵便年金は、一般恩給とは異なりまして、その毎年支拂う年金は、契約者の拂い込まれた一定の掛金と、それを運用して得た利息によつて支拂われるのでありまして、しかもその掛金は、一定の死亡率と一定の予定利率を基礎としたもので、それら
今の郵便事業はむしろ官僚的な国家独占資本主義の形態をとつておるがために、効果が上らないのであつて、真にこれを社会主義的な基盤の上に立てることになつたならば、もつともつと効果が上つて、国民のために有利となると思う次第であります。 以上の理由からいたしまして、郵便託送事業を一元化するというこの根本方針を貫くことに反対して、逆行するようなことを許すこの法案に対しまして、反対せざるを得ないのであります。
○千賀康治君 この二つの請願にあります当地方は、全国におけるガラ紡績の発祥地でありまして、明治十三年ごろこの地の渓流を利用して、原始的水車によりまして、ガラ紡績を創業して、爾来今日まで七十有余年間、時代の推移とともにガラ紡績業も大なる進展を遂げまして、水車時代より電力時代にかわつて工場の増設に伴つて紡糸生産の増強と相まつて、ガラ紡織物が国民衣料資源の重要性は日とともに増加して参りまして、再生原料より