2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
もう今から二十三年前になりますけれども、一九九五年三月三十日、地下鉄サリン事件が起きて十日目に、国松孝次当時の警察庁長官銃撃事件が発生しました。当時から公安部の幹部の方々は一二〇％オウム真理教の犯罪であると、九五年だけではなく、その後何年もそういう捜査を続けていらっしゃいました。
もう今から二十三年前になりますけれども、一九九五年三月三十日、地下鉄サリン事件が起きて十日目に、国松孝次当時の警察庁長官銃撃事件が発生しました。当時から公安部の幹部の方々は一二〇％オウム真理教の犯罪であると、九五年だけではなく、その後何年もそういう捜査を続けていらっしゃいました。
これは、当時の国松孝次警察庁長官もこのテロ等準備罪ができたってオウム真理教の事件というのは防ぐことはできないんだと言うのは、違ったところにやはり原因があるからなんですよね。だから、そこの総括を日本社会はやっていないまま、こういう法案を作ろうとしている。 もう一つ、時間がないのでお聞きをしたいんですけど、公安委員長にお聞きをします。
だから、今朝、国松孝次警察庁長官の言葉として、オウム事件や狙撃された事件は共謀罪があってもお手上げですなということにつなげて、警察は情報を持っていたのではなかったと言われれば、そのとおり、分からなかったと国松さんはそう語っているんだけど、そうじゃないんですよ。それぞれの警察は情報あったんです。
もう時間が来たから、最後に一言お伝えをしますけれども、この政府の言うテロ等準備罪、私たちの言う共謀罪について、オウム真理教事件当時の三月の末に、国松孝次当時の警察庁長官が何者かによって銃撃をされました。国松長官は、この共謀罪の議論についても非常に関心を持っていらっしゃいます。 で、こう語っている。
また、元警察庁長官の国松孝次氏も、この法案があってもオウム事件は防げなかったと述べています。 先日もこんなことがありました。羽田空港の入国検査を擦り抜けて外国人が堂々と入国してしまうという事案が起きました。安倍政権は世界一安全な国を標榜していますが、最も大切な空港の水際対策がこんな状態で、本当にテロを防ぐつもりがあるのかどうかすら危ぶまれます。
さらに、これはオウムの事件かどうかわかりませんが、一九九五年三月三十日には、オウム警備の最高司令官であった国松警察庁長官の狙撃事件が起こり、国松長官は瀕死の重傷を負ったわけであります。 麻原彰晃逮捕の一九九五年五月十六日までの間、日本じゅうが震撼をして、さまざまな機関がこの対策に取り組んだわけであります。
国松長官が撃たれたのは平成七年ですから、そのちょっと前から始まっているんですね。そのときに、平成五年に銃刀法を改正しまして、やくざが拳銃と実包を持って出頭してきたときはその刑を免除するという規定を作ったんですよ、平成五年に。これを現場は悪用しました。 どういうことを悪用したかというと、やくざと取引して、おまえ拳銃出せと、警察ではチャカと言います、チャカ出せと。
○田村国務大臣 これは、私も議連の役員でございまして、国松理事長とも議論をしながら、確かに、ドクターヘリの搬送費まで含めて保険で見ればいいじゃないかという議論もしたんですけれども、やはりなかなか、保険者もいろいろな御議論がありまして、難しいということで、助成をしながら対応しておるということであります。
国松元警察庁長官がＮＰＯの救急ヘリ病院ネットワークの会長をされていますが、国松さんは私も非常に個人的にお世話になっているんですが、その国松さんは、狙撃事件のときに、すぐに病院に搬送されて一命を取りとめた、そのときの御経験から、残りの人生はドクターヘリの普及にささげると。
この間の国松長官なんかも、これはこの後出てきてももう捕まらないんですよ。これは大変なことですね。廃止にはなりませんけれども、延長にはなりますが。 そういうことがあって、警察がどこまでやるかということと、やれる期間を持っているということは必要じゃないかと思っております。
御質問のオウムの問題、国松長官狙撃事件の時効に関してのコメントの問題でございます。 私も、報告を聞く前に、記者会見でこの件についてマスコミから質問を受けました。とっさに悔しさの余りだと申し上げましたが、そういう面も強くあったのではないか。
それで、次に中井大臣の方にお聞きしたいと思いますが、国松長官の狙撃事件でございます。 これは去る三月三十日に時効が来たわけでありまして、このことは大変残念なことで、ついに真相が必ずしも解明されないままに時効になったと。これは警察のトップがねらわれるという前代未聞の事件で、それは警視庁挙げて捜査やったと思いますが、結果は時効ということであります。
一九九五年はちょうど国松長官が狙撃されたあの事件も発生したときであります。 ただ、そういう時期なんですが、けん銃取り締まり捜査官の懲戒処分や逮捕事案が多くなっているのも、そのときに実はいろいろ起こっていて、その後ずっとその問題が出ているんですが、これはこのグラフにもメモっておきました。
この問題に関しましては、国松元警察庁長官が今月の九日、仙台市内で全国犯罪被害者支援のための公開フォーラムに出席をされまして、このようなコメントをしております。「報道被害を防ぐには、被害者支援団体が被害者の思いや実態を記者に話して教育すべきだ」というふうにお訴えになったというふうに記事に載っておりますが、これも一つの案かと思います。
○国務大臣（村田吉隆君） 先ほどの御答弁で私が最後に申し上げた趣旨でございまして、一方においてメディアが犯罪被害者の立場あるいは気持ちを代弁して国民にお伝えいただくということもその役割の重要な一つでございますので、国松元長官のそういう御意見には私も異論がないところでございます。
まあ指導もしているということなんだけれども、ＲＣＣはいわば準国家機関であって、これは当時中坊さんのときに、国松警察庁長官といつでも面談をして、あそこの不法占有しているのは強制執行妨害だというようなことをじきじきに言うような関係で、刑事手続を、私なんかが見ていると非常に短縮してというか、むしろ本来のデュープロセスにのっとった形でそれを処理しているのか疑わしいようなことだってやっていたように私は思うわけであります
しかしながら、御指摘の国松長官狙撃事件も含めまして、個々の捜査中の事案に関しまして、具体的にどのような鑑定、分析を行って、また結果がどうだったかということにつきましては、捜査中の事案であるという性質上、お答えを差し控えざるを得ないことを御了解いただきたいと思います。
これは、皆さんがどういう認識であれ、そういう疑義があるわけでございまして、そして、国松元長官の銃撃犯の容疑者逮捕ということになると、マスコミがそれについては大きな報道をすることは、当然予測をされた範囲でありました。当時、それだけじゃありません。いろいろな、例えば曽我ひとみさんの御家族の帰国等ありました。
過日、国松長官狙撃犯を特定できたというニュースがありました。これは、狙撃犯が着ておったコートに付着しておった硝煙反応を解析したことによってその犯人が特定できた、こういうふうに聞いておるんですけれども、それに随分貢献したのが播磨科学公園都市の大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８だ、こういうことでありますが、どういうことがあったのか、詳しく教えていただきたいと思います。
週刊誌等でも、あるいは十年近くいろいろこの問題に取り組んでおられます東京の国松先生初め多くの方がいらっしゃるということでありまして、とにかく、自民党一党、あるいは厚労省、そっちばかり歯科医師会が顔を向けて、患者の方に顔を向けるのを忘れていた、すっかり忘れていた、私はそんなふうに思っております。
例えば三億円強奪事件だとかあるいはグリコ事件だとか、あるいはまた、これも本当に重大な問題だったと思うんですが、国松長官が狙撃をされて、しかも犯人がいまだにわからない、迷宮入りしている、こういうこともありますね。これなんかは内外ともに国民の安心感が崩壊していく一つの大きな要因だと思うんですね。
そこで、当時の警察庁長官、トップは国松孝次という人でしたけれども、国松孝次氏やナンバーツーである次長、この人は後で警察庁長官になりますが、関口祐弘さんという人、それとナンバースリーは菅沼清高さんという人でしたけれども、この人たちは、ではそれでいい、内々に済ませなさい、要するに、留置場の中で起こった強姦事件は刑事事件として立件しなくていいというふうに決断したわけです。
それで、さっき一点言いましたけれども、千葉県警の船橋東署の留置場内レイプ事件では、警察庁長官以下が、当時の国松孝次という人以下がそれをもみ消すんだということを決定したわけですけれども、その会議の中で、それはおかしいんじゃないかという意見もあった。
○重野委員 では、ちょっと話を転じて、国松警察庁長官狙撃事件に関連してです。 警視庁所属警察官の自白めいた発言を報告しなかったことを理由に警視総監が罷免されたということが私の記憶にあるんですが、今回は、あいまいな自白と違って、前内閣官房長官も認めている問題なんですね。認めている事実というのは、辞任をしたというそのことではっきりしていると私は思うんです。
一九三七年、昭和十二年には、浜田国松代議士が軍の政治関与を攻撃したため、寺内陸軍大臣が強硬に解散を主張して内閣は倒れ、広田内閣は総辞職しました。資料二。 一九四〇年、昭和十五年には、斎藤隆夫代議士が戦争政策を痛烈に批判したため、軍部の圧迫で衆議院が除名するに至りました。資料三。 気に入らぬ内閣は、軍部大臣現役制を盾にとって倒すことも、成立を妨害することもできたのです。
例えば、国松警察庁長官が撃たれた、さあといったって、撃った者が何人もおって、見た者が何人もおったにかかわらず、全然わからないというのも、私は、やはりどこか組織的犯罪が行われなければ、こんなふうに逃げおおせることはできないだろうというように思います。
○東（祥）委員 防衛庁長官、私は、特殊工作員による在日米軍基地あるいはまた自衛隊基地、交通幹線、主要橋梁及びトンネルの破壊工作は無論のことでございますが、オウム真理教事件の際の国松警察庁長官狙撃事件のような要人テロの可能性も十分にあると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
そこで、昨年、改めてこの御陳情の後に、私が大臣になって初めて滋賀県知事、国松知事がお見えになりましたので、私としては、やはりきちっと地元調整をしていただきたい、そういうことを申し上げたところ、知事の方からわかったということで今日に至っているところでございます。
ですから、私が国松知事に申し上げたのは、滋賀県の整備計画の一環であるということでしっかり責任を持って調整をしていただきたいということでございます。 また、郵政省がつくる以上は何らかの応援というか人を寄せるようなということもおっしゃいましたけれども、むしろ、やはり今地域の、地方の抱えている問題は、そういうハードのインフラ整備はなかなか難しい。