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141件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1999-08-12 第145回国会 参議院 本会議 第45号

かつて、一九七三年七月、運輸委員会内閣委員会文教委員会審議の行われた国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、さらには国立学校設置法等の一部を改正する法律案は、それぞれ採決が強行された後、再び委員会において質疑されたことが現にあるのであります。

筆坂秀世

1976-11-04 第78回国会 参議院 本会議 第11号

一方、国鉄財政は、昭和三十九年度赤字に転落して以来急速に悪化の傾向をたどり、政府においては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度及び昭和四十八年度の二度にわたって財政再建に関する基本方針を決定し、国鉄合理化、国の助成及び運賃改定等各種対策を推進してまいりましたが、しかし、その効果なく、昭和五十年度末における累積赤字は三兆一千六百十億円、長期負債も六兆七千七百九十三億円となりました

佐藤信二

1976-11-04 第78回国会 参議院 本会議 第11号

なお、以上の措置に伴い、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法廃止することといたしております。  委員会におきましては、公聴会開会農林水産委員会及び物価等対策特別委員会とそれぞれ連合審査会を開くほか、委員派遣を行い、国鉄バス白棚線運営状況等の視察、札幌市におけるいわゆる地方公聴会開会など、慎重な審議が行われました。  

上林繁次郎

1976-10-19 第78回国会 参議院 運輸委員会 第4号

次に、日本国有鉄道法の一部改正及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法廃止についてでありますが、施行期日の本年四月一日を公布の日に改めるとともに、改正後の日本国有鉄道法長期資金の無利子貸し付け及び利子補給規定適用等について、所要の経過措置を設けることといたしました。  簡単でありますが、これにて説明を終わります。     —————————————

加藤六月

1976-10-12 第78回国会 衆議院 本会議 第6号

なお、以上の措置に伴い、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法廃止することとしております。  本案は、前国会の本年二月十四日提出され、今国会継続審査となっているものでありまして、前国会におきましては、会期中のみならず、閉会中も委員会開会して審査を進め、今国会におきましては、去る五日以来連日審査を行い、各般にわたる事項につきまして、きわめて熱心かつ活発な質疑が行われたのであります。  

中川一郎

1976-10-08 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

修正案趣旨は、国有鉄道運賃法改正につきまして、原案附則第一項の施行期日「六月一日」はすでに経過しておりますので、これを「公布の日の翌日」に改め、また、大畠−小松港間の航路が本年七月四日限り営業廃止となりましたので、これを別表第一の改正規定から削ることとするとともに、日本国有鉄道法改正及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法廃止につきまして、原案附則第一項の施行期日「四月一日」を「公布の日」に改

加藤六月

1976-03-03 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第3号

そこで、この法律案衆参両院を通りますまでの間は、現在の日本国有鉄道財政再建促進特別措置法というものがやはり有効でございます。その有効な、いわゆる再建促進特別措置法の第二条にあるように、「昭和五十七年度までにその損益計算において利益が生ずるよう財政健全性を回復する」ということにその目標を置いておりますが、五十七年までには全くこれはできなかった。

松本忠助

1975-06-20 第75回国会 参議院 運輸委員会国鉄問題に関する小委員会 第1号

政府としては、昭和四十四年度以来、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、十カ年にわたる財政再建計画を定めて各般施策を進めてきましたが、この計画は発足後三年にして改定のやむなきに至っており、現在、昭和四十八年度を初年度とする十カ年の再建計画を実施しているところであります。  

小此木彦三郎

1974-03-30 第72回国会 参議院 運輸委員会 第12号

委員長宮崎正雄君) 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案議題といたします。  本案に対する質疑はすでに終局しております。  森中君から委員長手元修正案提出されております。  修正案内容は、お手元に配付のとおりでございます。  この際、本修正案議題といたします。  森中君から修正案趣旨説明を願います。

宮崎正雄

1974-03-30 第72回国会 参議院 本会議 第15号

の一部を改   正する法律案内閣提出衆議院送付)  第一二 法人税法の一部を改正する法律案(内   閣提出衆議院送付)  第一三 租税特別措置法の一部を改正する法律   案(内閣提出衆議院送付)  第一四 会社臨時特別税法案衆議院提出)     ————————————— ○本日の会議に付した案件  一、請暇の件  一、日程第一より第一四まで  一、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建   促進特別措置法

会議録情報

1974-03-28 第72回国会 参議院 運輸委員会 第11号

       日本国有鉄道理        事        天坂 昌司君        日本国有鉄道理        事        速水 信一君        日本国有鉄道資        材局長      篠原 春夫君        日本国有鉄道施        設局長      篠原 良男君     —————————————   本日の会議に付した案件国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進  特別措置法

会議録情報

1974-03-26 第72回国会 参議院 運輸委員会 第10号

業総局総局長  市原 嘉男君     —————————————   本日の会議に付した案件参考人出席要求に関する件 ○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障  害の防止等に関する法律の一部を改正する法律  案(第七十一回国会内閣提出、第七十二回国会  衆議院送付) ○派遣委員の報告 ○船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律  案(内閣提出衆議院送付) ○国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進  特別措置法

会議録情報

1974-03-26 第72回国会 参議院 運輸委員会 第10号

次に、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案提案理由を御説明申し上げます。  第七十一回国会におきまして成立した国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律により、国鉄財政再建対策一環として国鉄運賃改定昭和四十九年三月三十一日から実施されることとなっていることは御承知のとおりでございます。  

徳永正利

1974-03-26 第72回国会 衆議院 本会議 第20号

まず、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、現下の物価情勢にかんがみ、物価の抑制に資するための施策一環として、国鉄運賃改定実施期日昭和四十九年三月三十一日から同年十月一日に延期しようとするものであります。  

佐藤守良

1973-12-01 第72回国会 参議院 本会議 第1号

第七十一回国会重要法案の一つでありました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部改正案審議におきましては、野党質問者のトップに立たれ、七時間余にわたり、さとすがごとく、また迫るがごとく質問を続けられました。委員会終了後、きょうは一日立ったりすわったりしていたせいか少しからだの調子がおかしいと申されましたが、このとき初めて病気の症状を自覚なさったのではないかと思います。  

長田裕二

1973-09-21 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第38号

の一部を改正する法律案撤回に関する請願(竹入義勝君紹介)(第二五四四号) 一四五 同(鈴切康雄紹介)(第二六九七号) 一四六 同(田中昭二紹介)(第二六九八号) 一四七 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案反対等に関する請願田中昭二紹介)(第二六九六号) 一四八 国鉄運賃値上げ反対等に関する請願小川省吾紹介)(第二七五七号) 一四九 同(佐藤敬治紹介

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