1989-12-05 第116回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そしてその中で、いわば社会経済情勢の変化の中で国鉄自体に責めを帰すべきでない原因、同時に、例えばその退職時給与をベースにいたしておりました点、またそれを労務政策に利用いたした部分がありましたような面等々、さまざまな部分から日本国有鉄道自体が責任を負うべきであると判定をされた面、非常に厳しい御意見がこの中から出てきたわけであります。
50件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1984-04-24 第101回国会 参議院 内閣委員会 第8号
大きなものが済んでしまうから、国鉄と一緒になって、そして仕事を続けていったらどうだ、こういうような考え方もあったわけなんでございますが、国有鉄道自体をどうするかという問題、特に国有鉄道のこれまでの大きな投資、あるいは今後行われるかもしれない、行われるべき投資というものをどういう形にするかという問題もこれは国鉄再建の問題に絡んでの根本的な問題でございますので、青函トンネルは先にそういう形が極端な形で出
1980-10-31 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
御承知のように、いまの国鉄がこのようになりました根本の原因は、やはり国鉄の持っております構造的な問題あるいは社会経済の変化、いままで国の政策の不徹底や不備並びに国有鉄道自体の経営の非能率的な問題、これが原因でこのような破産寸前の状態になったことは御案内のとおりです。したがって、今度の法案の骨子では、公共企業体という性格、これは経営という立場から見れば非常に不明確な企業体の性質でございます。
1973-09-14 第71回国会 参議院 運輸委員会 第31号
今回の再建計画は、現行の再建計画と同じように、政府の助成、国有鉄道自体の合理化あるいは増収努力、それと利用者負担、この三本柱でありますことは、変わりはないのでありますが、その第一の政府助成におきまして、長時間にわたる政府側あるいは国鉄側の懇切丁寧な説明でもわかりますように、大幅な助成が行なわれております。
1967-10-11 第56回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○増川説明員 国有鉄道自体ではっきりとそういうふうに決意をしているということはまだ聞いておりませんけれども、運輸省といたしましては、そのように指導をいたしたいというふうに考えているものでございます。
1964-04-14 第46回国会 衆議院 決算委員会 第18号
国有鉄道自体が破綻に瀕するような状況にまで追い込まれるという今日の現状において、やはり運賃上の公共負担をこのようにしておいてよいということはできません。公共負担は多過ぎるということを考えてもらわなければならぬと思うのでありまして、これは単に汽車賃だけではなくて、物の貨物運搬にもそういうことは言えるのであります。
1963-06-13 第43回国会 衆議院 運輸委員会踏切道整備に関する小委員会 第1号
ところが踏切のあれはほとんどすぐそばへ立っておりまして、このために国有鉄道自体が見通しの悪いところに踏切をつくっておるという事例がたくさんある。私は実は郷里の米子鉄道管理局のほうを全部当たってみましたが、小さい米子鉄道管理局の中にも何個所もあります。これはそういうふうに立てたものでありますから、そうなっておるのが当然だと思います。
1963-03-25 第43回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（岡本悟君） 先ほど運輸省で発表いたしました長期貨物輸送計画におきましても明らかにいたしておりますように、現在の輸送量の伸びをずっと先へ伸ばして推定いたしてみますと、やはり山陽新幹線を建設する必要があるというふうに判断いたしておりますし、また、国有鉄道自体も、目下幹線総局におきまして、山陽新幹線を建設する必要があるかどうかということにつきまして、輸送量の推定につきまして綿密な作業を行ないつつあるようでございますが
1960-05-12 第34回国会 参議院 内閣委員会 第25号
それから、国有鉄道自体における自己資金、これはあまり期待ができないわけでございますが、国家資金を相当つぎ込んでいただきたい。われわれの計算では、これはもう十分採算に合う線でございます。
1959-10-05 第32回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
私は五カ年計画の説明を伺って、間違いかもしれませんが、この計画のうちには、あまりに国有鉄道自体の自己資金、自己収益を基本として改善をするという率が、非常に他の企業者として考えた場合に、非常に多い部分を占めている。ところが一方労働組合その他の労働攻勢あるいはまた賃金水準というものは、どんどん上っているのであります。
1959-10-05 第32回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○金丸冨夫君 ただいま資金関係は財政資金としての手当は調査中で、これに載っていないからというお答えをいただきましたので、いささか安心をいたした次第でございますが、ただいま副総裁のお言葉にもありますように、五カ年計画自身というものが、非常に資金的におくれているということであるなら、これはゆゆしい問題でございまして、ことに五カ年計画自身というもの自体が、わが国産業から考えても、国有鉄道自体のこの近代化はもちろん
1957-05-17 第26回国会 衆議院 運輸委員会請願審査小委員会 第1号
従いまして国有鉄道自体におきまして、申請の可否を研究中でございまして、まだ運輸省の方にも上ってきておらぬという実情でございます。 次に一〇九号、日の影、高森間鉄道延長の請願でございます。これは新線建設であとで一括申し上げます。 次に一一〇号、東京、博多間直通特別急行列車運行等に関する請願でございます。
1957-02-28 第26回国会 衆議院 決算委員会 第9号
御指摘のただいまのような問題は、これは非常に穏当を欠くものもございますので、運輸省といたしましてもこれの改善については検討いたしておりまして、国有鉄道におきましても国有鉄道自体の固定財産管理規程というものを持っておりますが、これを二十九年に改正いたしまして、そういうものが不穏当に行われることがないように処置いたして参ったのであります。
1956-04-24 第24回国会 参議院 運輸委員会 第19号
としての理事会の体系、執行機関としての総裁、副総裁、技師長、常務理事の運営の体系、さらにそれに見合った監査委員会の体系と、大体の組織内容というものを全部を一応にらみ合せた上でその機構を考えましたので、御指摘のように、実質的には広く国民的な監査の意味も含まれるということは申し上げましたが、形式的にはあくまで日本国有鉄道の組織の中のものであって、それは議決機関、執行機関とは独立しているが、あくまで国有鉄道自体
1956-04-19 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第28号
しておるから、五百万トンのうちの一割程度を自己炭鉱として採掘することが適当であるというような当時の事情も、かなり支配されたと存じますが、その後すでに十年近くたちまして、今日においては、一部石炭についてその生産の増減については高低があることは、御承知の通りでありますが、大体最近においては、石炭が日本の国内生産としては安定の域に達しつつあるということから、おそらく経営調査会等としては、こういう際には国有鉄道自体
1956-04-19 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第28号
次に御指摘の国鉄経営調査会の外郭団体の整理、合理化に関連いたしまして、その次の項目になっております国鉄自体が従来業務上必要として経営いたしておりました志免炭鉱であるとか、被服工場、製材工場あるいはその他の付帯事業の整理の問題、この点につきましては、経営調査会の答申の内容としては、国有鉄道自体が経営するよりも、それぞれもちはもち屋と申しますか、専門的な角度においてこれを経営せしめて、国鉄はこれらの問題
1956-04-17 第24回国会 参議院 文教委員会 第16号
をいたしておりまする等の関係上、現在の日本国有鉄道といたしましては、昨年度あたりでも国鉄の学割だけで五割に基く負担が約十七億余りというような相当巨額に相なっておりまするので、事務的にはこの際全般の運賃是正の際には、この点に関しても適正な割引制度、他のいろいろな割引制度との権衡もございまするが、適正な割引制度を実施するのがいいのではないかというようないろいろ事務的な研究はいたしておりまするが、まだ国有鉄道自体
1956-04-06 第24回国会 衆議院 運輸委員会 第23号
しかし私鉄は国鉄の培養線であるから、当然独立後の国有鉄道法の改正に当っては、これを鉄道法の改正の末尾にくっつける、そして国有鉄道自体が一体になって私鉄を運営しなければできないということを言っておる。こういうことを研究しないで、ぽかっと局長になり次官になり副総裁になったというならば、もう少し勉強なさってからおいで願いたいと申し上げたい。それは国会審議を無視しておるのです。
1956-01-31 第24回国会 参議院 運輸委員会 第2号
さような観点からは、それを自主性ということと関連せしめますと、自主性を制限するというような形に相なるかと存じますが、私が自主性を強化したいと申し上げました趣旨は、国有鉄道自体の運営につきましては総裁の責任を明らかにして、大いに国有鉄道本来の機能を発揮せしむるという意味における自主性は強化したい、かような考え方で、目下法律的措置を研究中でございまして、近く日本国有鉄道法の改正法律案を本国会へ提出いたしたいと
1955-07-30 第22回国会 参議院 運輸委員会 第29号
それからまた措置の問題といたしても傷痍軍人に対して私は国がこれはいたすべきだというのであれば、ことさら国有鉄道は、いわゆる運輸交通を国の機関としてつかさどっている上において、これが国有鉄道自体が無賃乗車券を出すということが、かえって国が傷痍軍人に対する、かつての人々に対する意思を尊重するゆえんじゃないか。
1955-07-28 第22回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第14号
そういうふうに分析して参りますと、国有鉄道が社会政策的な割引をいたしますのは、法律自体ないしは政府が政令でもってきめたような場合、非常に強い意味でそういうような何かの措置がございましたときにやるのでありまして、日本国有鉄道自体が、この社会政策を、これは無賃であるいは五割引でやるとか、あるいはこれはやらないでおこうとかいうことをやるのはどうかと、私ども考えておるのでございます。
1955-07-28 第22回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第14号
先ほど私が答弁を申し上げたことをさらに繰り返すようでございますが、今までの経過といたしましては、国有鉄道自体がやりまする営業政策的な割引以外の社会政策的な割引でございますが、これについては、国会の御意思の決定なり、あるいは政府部内での政府としての御意思の決定をいただくとか、何かそういう方面の根拠をいただきまして、国有鉄道はその指示に従って事務を取り進めていく。
1955-06-04 第22回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
要するにこれは電電公社もしくは日本国有鉄道自体が自己資金において、みずからの責任において行うことを規定したのであって、あえて法律のこういう規定があるけれども、国家はこれに対して義務及び責任は持っておらない、こういう解釈のもとに、従って七十五億円の五億円というものは、電電公社及び郵政当局は町村合併に要する経費と考えておられるようであるが、われわれとしてはこういうものは一貫して建設計画の中に考えておる。