1969-05-08 第61回国会 参議院 運輸委員会 第18号
ちなみに、協定の当事者は、国有鉄道側は本社の外務部長、それから駐留軍側は在日米陸軍調達局契約官ということになっております。
ちなみに、協定の当事者は、国有鉄道側は本社の外務部長、それから駐留軍側は在日米陸軍調達局契約官ということになっております。
ですからこの点を含めて、その取り扱いというか、地方自治団体並びに国有鉄道側からの要請の問題について、建設省としては快く協力する体制をつくっていただけるのかどうか、こういうことです。
○泊谷委員 いまの点は、もちろん公団、国有鉄道、運輸省、この関係において協議をして、ケース・バイ・ケースできめていかれることになるのだろうと思いますが、気持ちの問題としては、譲渡を受ける受けないというその主体的な条件は、いまの答弁では国有鉄道側に強くあるように思われますので、次のお尋ねに入りたいと思うのです。 三十七条関係ですが、国鉄から無償で貸し付けることのできる建物その他施設の範囲ですね。
とございまして、この法文上から申しますと、日本国有鉄道の委託があれば鉄道に関する工事はできるんだというふうなことに相なりまして、ただいま先生御指摘のような場合にも、この公団はその委託に基づいて工事ができると、複線工事ができるというふうにも解釈できますが、これは実際の運用といたしましては、そういう広範囲に解釈しないで、この公団の行ないます鉄道新線に関連いたしまして必要の起こる日本国有鉄道側における鉄道関係工事
委員会の構成としては、日本国有鉄道側の委員と国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、国鉄職能別労働組合連合及び国鉄地方労働組合総連合代表の各委員で構成をする。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、既存の国有鉄道の施設といろいろ密接に関連いたしますので、純然たる民営鉄道の形式として、それこそ独自の立場で建設ないし運営されるということは、場合によっては国有鉄道側としても迷惑をこうむる場合もあるかと存じますが、しかし、そういった懸念がなければ、民営鉄道として臨港鉄道が整備されることはよろしいことだと思います。
○野原委員 私も中澤君の意見に全く同感でありますが、国会に対する先ほどの永野運輸大臣の答弁から見ても、また、先ほどいただいた国有鉄道側の資料の中で見ましても、これは当然国会にかけなければならないというような御意見が出ておりますから、まさか、その意見を否定するというか、勝手に——ただいま中澤君の質問のありましたような、国会の空白なときをねらって勝手にきめるというようなことはよもやあるまいと考えておるわけです
○片島委員 国有鉄道側としては、そういういろいろな営業を目的としておる株式会社のことに力を注がれるよりは、やはり自分の内部における施設の改善によって、国有鉄道本来の公共の利益ということのために専心をしていただくのがほんとうだろうと思う。
たとえば、遵法闘争をかりに例に引いてみましても、常に国有鉄道側から規定、達等の完全な実施というものを要求されておりまして、この規定、達の完全な実施、法規の完全な実施というところに、私どもが平素やはりしいられ、かつ闘争の最中においても、その意味ならば何らさしつかえないというふうに考えられるところであります。国鉄当局側から、その結果としての運休なり、いろいろな数字についてのお話がございました。
これがやはり単なる形だけのものではなくて、当然これを有効ならしめるような措置を双方で行なつて来たことを我々は確信するが故に、なおその点について今後の法案の審議に当つて相当重視しなくてはならないと思うので、一応聞いて参つたのでありまするが、現在そうすると、日本国有鉄道側としては、この退職手当に関する仲裁裁定の協約について現状においてはどういうふうなお考えを持つておるわけですか。
それはこの前の委員会で質問しましたように、現化専売と国鉄と電電公社、三つの公共企業体に対しまするそれぞれ補正予算案が提案されておるわけでありますが、その予算のうち給与に関するものだけを拾い上げてみまして、私は国有鉄道側に対して非常に不合理だという点をこの前指摘したわけなんですが、繰返して申上げますると、十一月以降の給与の総額というものは、専売が二十二億になつており、国有鉄道が二百九十五億、電電公社が
しかしながら、不幸にしてわれわれは、日本国有鉄道側からそういう建設的な御意見を伺うことが今日までできておらないのであります。近く専売裁定も出ることと思いますが、しかし、専売裁定が出るにあたりましては、日本専売公社は、その監督官庁である大蔵省と明らかに対立して、きわめて注目すべき一箇の建設的意見を出しております。それによつて専売裁定の完全実施が可能ということになるのであります。
そういう際に、この裁定を実施しなければならないという信念を、あなた方日本国有鉄道の管理者側がお持ちになるならば、少くともこの補正予算審議中に、国有鉄道側として一個の見解をお出しになることは、大蔵大臣あるいは運輸大臣にも何ら遠慮する必要はないと思う。そういう具体案を、少くもあす中か、あさつて中ぐらいに本委員会に、委員の要求によつて提出される御意図があるかどうか、承りたいと思います。
丁度そこに列席されてますから、山口公衆衛生局長から調査するかどうかということのお答えと、国有鉄道側の資料提出の確約を願つておきまして、暫次休憩に移られんことを希望いたします。
私はその責任が私は国有鉄道側にありやせんかと思う。鉄道側はこの問題についてどう責任を感ずるか。どういう処置をする考えであるか。一つ鉄道のほうのお考えを私は承わりた、
要するに国有鉄道側においては、案自体は持たないで、内容は持たないで、まず予算全体から二十億というつかみ予算を出しておるわけですか。国有鉄道それ自体としては、二十億の内容は持つておるのですか。
そこで今実は地域給の勧告が出ましたので、国有鉄道側といろいろ御相談をいたしておるのでありますが、御承知のように日本国有鉄道につきましても、今回相当数の退職が行われます。
○三木説明員 研究し、使用したいと思いましたのは国有鉄道側でございます。それで研究し製作をさせたのでございますが、それではまだ不十分である。だからこういう制式を採用すべきでないと言われたのが、占領軍側の意見であつたわけであります。
○委員長（中村正雄君） 次に国有鉄道側にお尋ねするわけでありますが、先ほど一応予算の補正財源等につきましての抽象的な御答弁はあつたわけでございますが、最初この前の委員会で天坊理事が見えておられまして、一万八百二十四円を四月から実施すると百六十三億予算が足りない、実はこのことを要求いたしておる、それについての財源等についても見合いをつけて出しておる、こういうことで出しておりました。